スイーツ作りにも欠かせない「牛乳」が今、危機的状況に陥っている。生産コストの上昇で離農する酪農家が増えて、全国の酪農家の数が初めて1万戸を下回ったことが明らかになった。酪農家の減少により、この先国産の牛乳が減少すれば、商品の価格にも影響する可能性があるという。 「牛乳」がピンチ…酪農家数が1万戸以下に たっぷりと盛った作りたての生クリームにシャインマスカットを飾り付け。人気のブランドイチゴ「あまおう」をふんだんに使ったクリスマス限定パフェだ。 この記事の画像（31枚） 東京・江戸川区にある「フォーシーズンズカフェ」は、パフェやケーキがオーダーバイキングで思う存分食べられると評判のカフェ。 フォーシーズンズカフェ・村杉淳一店長： 牛乳は欠かせない食材です。牛乳だけでも1箱12本、1ダースですから、それくらいは1日大体使いますね。 スイーツ作りにも欠かせない、その牛乳が今、危機的状況に陥ってい
数年前にバター不足が大きな問題となった。このときは、農業の専門家たちから酪農家が離農したので生乳生産が減少したのだと主張された。今回は、新型コロナの影響で需要が減少し、この年末年始に余った生乳5000トンが廃棄される懸念が出たため、岸田総理が、「廃棄を防ぐために牛乳をいつもより1杯多く飲んで」と異例の呼びかけを行った。数年のうちに生乳は不足から過剰になった。生乳は過剰や不足を繰り返してきた。需給調整が難しい産品で、その都度行き当たりばったりの対策が講じられてきた。 知恵がない農水省の提案 生乳廃棄に対して、牛乳が余るならバターに加工すればよいという意見や牛乳のカゼインという成分からミルク繊維を作るという新規用途を利用すべきだなどの意見も出されている。 このような酪農問題についての素人的な意見に対して、玄人であるはずの農林水産省が提案したのが、総理の呼びかけにあるように、家庭などで牛乳を「い
兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり
「地域が蜂の巣をつついたような てんやわんやの大騒ぎに…」 岡山県の山あいの町に走った衝撃。 海外の研究で有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が水道水から高い濃度で検出されたためでした。 国は11月29日、全国の水道水の検出状況を調査した結果を初めて公表。 最新の調査では国の暫定的な目標値をすべての地域で下回っていましたが、昨年度までに14か所で目標値を上回っていました。 国の調査結果をもとにNHKが作成した「水道水PFAS検出状況マップ」であなたが住む地域の水道水の状況を確認してみてはいかがでしょうか？ 自然豊かな山あいにある岡山県吉備中央町。 去年10月、水道水から1リットルあたり1400ナノグラムのPFASが検出されていたことが明らかになりました。これは、国が定めた暫定目標値の28倍にのぼります。 2020年から4年続けて、目標値を超える濃度が検出されましたが、水源を切り替
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年
大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人
北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。
現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫（びほう）策を重ねたためだ。
東京都の「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」プロジェクトがXで物議を醸している。リチウムイオン電池を使用した製品を廃棄する場合の注意点を広報するプロジェクトで、第1弾としてプロジェクト名を標ぼうしたポスターを作成。これを受け、X上では「じゃあどうすればいいの？」など困惑の声が上がっている。ITmedia NEWSは、都に詳細を聞いた。 プロジェクトが発表されたのは8月。都によると、近年、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品を誤った方法で廃棄したことが原因となり、廃棄物処理施設などで火災事故が発生するケースが増加。こうした事態を受け、プロジェクトを始動したという。 10月に入り、あるXユーザーがこのプロジェクトを取り上げたところ、「捨てちゃダメって言われても困る」「なぜこんなネーミング？」など困惑や疑問の声が続出。プロジェクトのWebサイトにも、JBRC（Japan Por
今日、マイナカード再交付を受け取り、ICチップが不良だったカードと交換してきた。 申請して実質2ヶ月かかった。 保険証と統合後にICチップ不良起きると色々と詰むよなーという感想。 今年6月初旬にコロナで病院行った際にマイナカードが読み込めず。後日、判明するのだがICチップ不良だった。当然調剤薬局でも読み取れず。 どちらも、マイナカードでの保険証は諦めて通常の保険証出した。財布に入れてあって助かった。高熱でしんどい時に出直すとかになってたら、やばかった。 コロナ後ネットで調べたり、窓口への電話相談して、8月初旬に役所にカードの確認に行った。 役所の読み取り機で確認した結果ICチップが不良との事だった。 ちなみに、今年の年明けには確定申告でマイナカード利用してて、子どもの分はスマホの認証ですぐ読み取るのに、自分のマイナカードは2〜3回に1回しか読み取らず角度とか試行錯誤して読み取らせててなんか
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解
警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
