世界の主要国が着々と出口に近づく中で、日本だけが反対方向に進んでいるようだ。リーマン・ショック後に導入した異例の景気刺激策を解除していく「出口戦略」で鮮明になってきた日本と他国の違いである。 日銀が昨年末に続き、追加の金融緩和を決めた。確かに物価の下落は続いているが、今なぜ追加策なのか、と首をかしげてしまう。 危機対策が相次ぎ打ち出された２００８年末当時と比べ、世界経済も日本経済もはるかに明るい。日本の景気が「二番底」に沈む心配も薄れ、政府はこのほど景気判断を「着実に持ち直してきている」と上方修正した。日銀も基本的に同じ立場だ。 回復してきた景気をさらに後押しする狙いなのかもしれないが、すでに金利は歴史的に低い水準まで下がっており、追加的な効果はほとんど期待しにくい。逆に、日本の金利が上昇に向かう時期はさらに遠のいたとの見方が強まって、円で資金を借り、より高い利益が見込める国外で運用する動
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「高校実質無償化」について藤井裕久財務相は２７日の記者会見で、地方自治体にも負担を求めることを「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直しや実施手順などを議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めたい考えだ。 政権公約の工程表は、１０年度から実施する高校無償化の費用は「５千億円」と明記し、文科省は全額国費を前提に、１０年度予算で４６２４億円の関連経費を要求している。 藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっているのがほとんどだ」と述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料などの減免が実施されていることを踏まえたうえで、高校無償化の制度設計を検討したい考えだ。 １０年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当や農家の戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を求める案を検討している。
東京都日野市の都立七生養護学校の性教育をめぐり都議が視察で批判したことに対し、東京地裁は、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した」などと都や都議３人に計２１０万円の賠償を命じた。 問題の性教育は性器のついた人形を使うなど不適切な内容であり、都議らの是正に向けた取り組みは当然の行為だ。これを不当とした判決は極めて疑問である。 平成１５年に過激な内容の性教育の問題を都議らが都議会で指摘したうえ視察した。性器の付いた男女の人形やコンドームの装着を教えるための男性器の模型などの教材が明らかになり、都議は「常識では考えられない」「感覚がまひしている」などと批判した。都教委は視察に立ち会い、教材を没収した。 これに対し当時の教員ら３１人が性教育の内容を批判され、教材を没収したのは不当として都と都議のほか、この視察を報じた産経新聞を相手取り計３０００万円の賠償を求めた。判決は産経新聞への訴えは棄
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