北欧の理想と現実 @yasemete 「北欧に学べ」とチープなゴリ押しをする人が多くて生き辛いですね。そういう世の中を変えましょう。過去ツイートは「検索語 from:yasemete」で検索できます。 note始めました：https://t.co/kUZTKSbgSk https://t.co/4PsdlG9exU Collecting Information to Debunk Fakenews from Overseas.「スウェーデンではやってんねんで」「デンマークは素晴らしかぁ」「フィンランドを見習わっしゃい」とゴリ押しする人が多くて生きづらいですね。そういう世の中を変えましょう。 Blog: 北欧「ゴリ押し」ウォッチ
ようこそ阪大外国語学部スウェーデン語専攻へ！ スウェーデン語専攻は大阪外国語大学時代の1985年に創設され、スウェーデン語学、スウェーデン社会、スウェーデン史の授業科目を中心に開講している日本の国立大学唯一の専攻です。 スウェーデン語はデンマーク語やノルウェー語、アイスランド語などともにノルド語（フィンランド語は別系統の言語）と呼ばれていますが、これらの言語は系統的に英語、ドイツ語、オランダ語などとともにゲルマン語というグループを形成しています。スウェーデン語の構造はなかでも英語に近似しているので、英文法の得意な人は修得がはやいと言えるでしょう。スウェーデン語をしっかり会得すると隣国 のデンマーク語やノルウェー語も特に勉強しなくても、かなり理解できるという醍醐味があります。 スウェーデンの本質を知るためにはまずはスウェーデン語の知識が不可欠です。スウェーデン語専攻でスウェーデン語を習得し、
今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと
スイス国内やチューリッヒに暮らすトルコ国民と一堂に会したダヴトオール首相は、「イスラムはヨーロッパの主要宗教であり、これからもそうであり続ける」と語った。 トルコのアフメト・ダヴトオール首相は、スイスのバーデン・ボヴェリ・プラッツでスイス国内のトルコ人コミュニティとの交流会に出席し、スピーチを行った。ダヴトオール首相は、ベルリンで放火されたファーティヒ・モスクの現場に訪れたと述べ、「あの場所にかぎらずどこであろうが、我々はいかなるレイシズムにも反対の立場を堅持するというメッセージを発する。改めてチュー リッヒからも声を上げたい。イスラムはヨーロッパの主要な宗教であり、これからもそうであり続ける」と語った。 ダヴトオール首相はベルリンからトルコへ帰国後、今度はブリュッセルを訪問し、そこでアナトリア出身の人々から熱狂的な歓迎を受けた。その際、EU 首脳らと欧州理事会のドナルド・トゥスク議長、欧
ヨーロッパへ渡る難民の数は2011年頃から急増し、EU全体で30万人程度であった庇護申請者の数は2014年には62万6715人にまで達した。2015年には難民の数はさらに増え、80万件を超えると予測されている。増え続ける難民の波、そして相次ぐ混乱や悲劇にヨーロッパの人々の意識も人道主義と現実に生じるだろう問題への懸念との間で揺れ動いているように見える。 実際、この一月ほどの間に欧州のメディアで難民危機について報じられない日はなかった。なかでも9月初めにトルコの海岸に漂着したシリア人幼児の遺体が撮影され、拡散されたことは欧州の人々の意識を難民との連帯へ大きく傾けたようであった。 これに続いてハンガリーの首都ブダペストでせき止められていた難民をドイツやオーストリアが受入れる姿勢を示し、難民達を乗せた列車がミュンヘンで人々に歓迎を以って迎えられる様子が多くのメディアで報道されると、ヨーロッパの各
２０１６年６月２３日は、国際関係に関心のある人間にとっては、歴史上の大きな出来事の起こった日として、強く心に残る日となったといえる。英国は、欧州連合（ＥＵ）の一国という「国際的な地位」を、投票という「民主的な手続き」によって否定したのであった。つまり、英国はＥＵからの離脱を選択したのである。 投票結果は、残留が４８．１％であったのに対して、離脱が５１．９％という僅差であった。また、投票率は７２．２％を数え、国民の関心の高さを反映するものであった。 この英国のＥＵからの離脱は、国民投票が現実味を帯びてきた２０１５年ころから、「ブレグジット(Brexit)」という言葉を用いて議論されてきた。これは欧州通貨危機、いわゆる「ユーロ危機」に関して、ギリシャがＥＵから離脱することを、切り離すという「グレグジット(Grexit)」として揶揄した用語を意識したものである。英国の決定は、現代社会にとってどう
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