セレクト型リノベ『TOLA』モデルルーム訪問東京・大阪で展開中の“セレクト型リノベーション”『TOLA』（トラ）。自分好みに空間をつくり上げる楽しさと、考え抜かれたプラン、厳選された建材パーツからセレクトしていく安心感を兼ね備えた、中古マンションリノベーションによる家づくりの新たなスタイルです。大阪は豊中市に完成した、新モデルルームを拝見してきました。 建築家や設計事務所、リノベーション会社に設計を依頼して行う“自由設計型リノベーション”の実例がどんどん増加する一方、あらかじめ用意されたいくつかの間取りや設備・仕上げから好みのものをセレクトして家づくりする、“セレクト型リノベーション”も人気を集めてきています。その中のひとつ、『TOLA』は、大阪を中心に活動する老舗リノベーション会社・アートアンドクラフトが企画、東京と大阪で展開しているセレクト型リノベーションシステムです。All Abou

安心・安全な家づくりは接合金物が重要木造軸組工法において、土台や基礎などの端部、又は構造耐力上主要な部分である継手や仕口を緊結することは、力を有効に伝達するためにとても重要です。接合部分で金物のはたす役割についてはあまり取り上げられることはありませんが、安心・安全な家づくりにおいてはとても重要なポイントなのです。 緊結箇所がポイント 木造軸組工法において、土台や基礎などの端部、又は構造耐力上主要な部分である継手(※1)や仕口(※2)を緊結することは、力を有効に伝達するためにとても重要です。平成7年1月の阪神・淡路大震災における被害調査結果によれば、各接合部の緊結不良が被害要因のひとつとして指摘されています。接合部分で金物のはたす役割についてあまり取り上げられることはありませんが、安心・安全な家づくりにおいてはとても重要なポイントなのです。 ※1 継手・・・部材を長さ方向に接続する接合部分を

池村圭造［UA］明治大学を卒業した後、明治大学大学院とコーネル大学で建築を学び、宇野求氏のフェイズアソシエイツで建築設計・監理の実務を経験。2007年からは押尾章治氏が主宰するUAに参画。これまでに戸建て住宅、集合住宅、リノベーション、インテリア、イベント会場のデザインを数多く手がけてきました。

半月形の吹抜けと二等辺三角形の家［コーナーハウス］千葉県柏市の閑静な住宅地の一角。正方形の敷地を2等分した二等辺三角形の平面の家が建っています。内部はカーブするレンガ荒積みの大壁がつくりだす、木造とは思えないダイナミックな吹抜けが印象的な住宅です。 JR柏駅から徒歩20分の地に建つ二等辺三角形の家。ここは戦後の造成開発によってつくられた新興住宅地で、もともと地縁的な人のつながりも街としての多様性もなかった立地です。 この場所に住み続けてきた I さんご夫妻は、老朽化した家屋の建て替えを建築家・池村圭造さんに依頼しました。建ぺい率50％の正方形の敷地に対して出した建築家の答えは、対角線で住宅と庭に二等分割するというものでした。 大壁のある二等辺三角形の家

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コロニアルはスレート板に塗装したもので、とても脆いのです。したがって瓦のように野地板から迫り出すことができません。そのために野地板に近づかねばならないのです。雨雫が野地板に回ると野地板が腐ってきます。それを防止するために、仕方がないので板金で水切りを付けているのです。 当然、野地板は耐水合板が使われていますが、野地板には濡れなくても湿気が付着して、いずれ黒カビが生えて黒くなります。水切れの状態がさらに悪いと徐々に腐ってきます。コロニアルの水仕舞いの悪さは以前から問題なのです。瓦では野地板の端部に窯業サイディング板を取り付けますので、窯業サイディング板に遮られて腐ることはありません。

この秋、リノベーション推進協議会の主催によって全国各地で行われているリノベーションEXPO2013。今回は、「ちゃんと住まいー自分軸で編集する住まい選びー」をテーマにそれぞれの地域でユニークなイベントが行われている。去る9月28日（土）・29日（日）の2日間に渡って行われた九州ブロックの様子を覗いてみた。 九州ならではのユニークコンテンツが盛りだくさん 福岡・熊本の2つの会場で行われた九州ブロックのEXPOでは、業界の第一線で活躍するトップランナーによる講演にはじまり、各社のリノベ物件をテーマに「コダワリ間取り大喜利」を行うクリエーターショーケースコーナーなど、ユニークな企画が盛りだくさん。また、会社のリノベーション物件が見られる見比べオープンルームなどにも、多くのお客さまが足を運んでいた。 夜に行われた懇親会では、「街へダイブ!!」をテーマに、美野島商店街の中に誕生したゲストハウス「コス

1657年の「明暦の大火」で焼失した旧江戸城の天守を再建するには、約350億円かかるものの、経済波及効果は約1000億円に上る――。こんな試算を認定NPO法人の「江戸城天守を再建する会」（東京都千代田区）が取りまとめた。実現性についての調査を外部機関に依頼して、結果を10月25日に発表した。世界に誇れる日本の伝統や文化の象徴として、2020年東京五輪の開催に合わせた再建を訴える。 日本武道館や科学技術館のある北西から眺めた江戸城天守の再建イメージ。天守台の下からの高さは55m。地下1階、地上5階建てだ。建築面積は約1300m2、延べ面積は約4000m2（資料：江戸城天守を再建する会、三浦正幸、エス） 江戸城天守の北立面図。屋根の先端の鯱（しゃち）など複数の箇所に金を使用している。鉄砲を打つための穴「狭間（さま）」がないことから、平穏な時代の天守として建てられたという（資料：江戸城天守を再建

東日本大震災で大規模半壊の判定を受けた仙台市のマンションが、市の再調査で一部損壊に変更され不利益を受けたとして、マンションの住民4人が市に対して固定資産税額の変更処分などの取り消しを求めた訴訟で、仙台地方裁判所は10月8日、原告の訴えを却下する判決を下した。

大胆な規制緩和や制度改革で成長を促す「国家戦略特区」について、政府の日本経済再生本部（本部長：安倍晋三首相）は10月18日、都心居住を進めるための容積率の緩和や歴史的建築物の活用などの特例措置の概要を決定した。

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月28日、住宅性能表示制度の見直しについて審議し、（1）省エネ基準の見直しなどに伴う改正、（2）液状化に関する情報提供、（3）必須項目と選択項目の範囲の見直し──などを議決した。

日立造船と東洋建設、五洋建設は共同で、海底設置型の「フラップゲート式可動防波堤」の基本機能や信頼性を、2年間にわたる実海域試験を通じて確認した。これまでに模型実験で検証してきた成果との整合性が認められ、実際の施設設計への展開にめどを立てた。

内閣府沖縄総合事務局は、2013年度中に工事を発注する那覇空港滑走路増設事業で、B等級の対象工事の上限金額を5億円からWTO（世界貿易機関）案件の下限値である5億8000万円まで引き上げるなど、地元企業の受注機会を拡大する。

アキレス（東京都新宿区）とアップコン（川崎市）、岡三リビック（東京都港区）、ジオデザイン（東京都港区）、島根大学、石川県立大学は共同で、変状が生じた農業用水路トンネルを加圧式ウレタンで元の形状に回復させる「FRT工法」を開発した。覆工コンクリートの天端背面に生じた空洞によってトンネルの断面が縦に変形し、かつ側壁に過度な土圧が掛かってひび割れが生じているようなトンネルの改修工事に適用する。

鹿島は建設現場が排出するCO2の削減量をイントラネット上で管理するツール「現場deエコ」を開発した。各現場で使う資材や建機などの種類、数量を入力し、それらを変更することで現場全体のCO2排出量がどの程度減るのかを推計できる。排出量のデータは、同社が過去の建設現場で得た実測値に基づいている。

国土交通省などが管理する道路トンネルのうち、11カ所で前回の定期点検から最大10年間も本体を点検していないなど、合計23カ所のトンネルで適切な定期点検を実施していないことが会計検査院の調査で分かった。会計検査院が10月24日付で国交相に是正と改善の処置を求めた。

土木学会は10月28日、伊豆大島の大規模土砂災害を調査するために派遣した緊急災害調査団（団長：橋本鋼太郎・土木学会会長）による報告会を開いた。

人手不足が慢性化する一方、東日本大震災以降に際立って増えてきた仕事量。土木技術者が働く環境では、厳しい状況が続く。そうしたなか、組織を挙げて従来の働き方を見直し、生活全体の満足度向上を模索する動きも生じ始めた。

大成建設の社員向け介護セミナー。参加者は40～50代が中心で、これまで主に首都圏と関西で開催（写真：大成建設） 身内の介護負担が生じたら、今までの働き方を続けられるか？――。高齢化社会が本格化するなか、組織を挙げてフォロー策に乗り出す会社もある。 大成建設は、3年前から年間2～3回の頻度で社員向けの介護セミナーを実施し始めた。そのメニューには、参加者が家族構成などから将来の介護負担が生じる確率を自ら検証するワークショップや、実際に家族の介護を行っている社員との意見交換などが盛り込まれている。 そのほか社員向けの専用サイトで、利用できる社内外の制度や各地のケアマネジャー情報を提供。介護プランの検討時にケアマネジャーに示す社内制度をまとめた資料も用意した。介護を理由に退職した社員の再雇用制度も設けている。 「介護負担といっても人によってパターンは様々。組織としては、仕事との両立を支援する仕組み

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便利な時代になったものです。最近は、国会の会議でなされた議員の公式発言をネット上で確認できるようになりました。衆参両院の事務局と国会図書館が共同で運営している「国会議事録検索システム」が利用できるからです（2001年から本格運用を開始）。日本国憲法下で開催されたすべての国会が検索対象。国民にとって非常にありがたい取り組みです。 この優れたシステムを使って、筆者はついついくだらない遊びをしてしまうことがあります。国会ではまず使われることがないと思われる「俗っぽい言葉」を、わざと検索してみるという遊びです。 例えばギャル語の1つである「激おこプンプン丸」（激怒の意）。ひょっとしたら新しもの好きの議員さんの発言が拾えるかも、などと考えるわけです。実際に検索してみると、検索件数は見事に0件。「そりゃそうだよなあ」と1人で納得するのが、お約束の流れです。 ところが、そんな俗っぽい言葉が、ごく稀にでは

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このコラムは、拙著『ビジネスマンの知的資産としてのMBA単語帳』（略称『MBA単語帳』）に掲載した言葉の中から、ビジネスリーダーに「本当の意味」を理解してほしいビジネス用語をピックアップし、「組み合わせ」の形で紹介してきました。分かっているようで実はよく分かっていなかった言葉の「もともと」を探りながら「それぞれ」の用法を紹介することがこのコラムの目的でした。 「分かっているようで分かっていない」ビジネス用語の中には、英語から日本語に翻訳された結果、そのことがかえって理解を阻害してしまっている場合があります。今回は、そのような例として「マネジメント（management）」と「ディベロップメント（development）」を取り上げて全11回の連載の締めくくりとします。 マネジメントは「管理」なのか まずはマネジメントについて考えてみましょう。マネジメントはビジネススクールで学ぶ中心的概念で

米国で今、新しい社会運動が静かに進行している。新たに州を増やして全米を51州、または52州にするという動きである。 米国の州の数は現在50。最後に加わったのはアラスカ州(49番目)とハワイ州（50番目）で、1959年だった。過去50年以上、新しい州は増えていない。憲法上、新しい州の設立は認められており、手続きを踏んで法整備が進めば、新州の誕生は十分あり得る。 それでは、新しい州はどこに加わるのか。隣国のカナダやメキシコからの割譲であったり、買収してくるわけではない。国際法上、国家間での土地の売買は可能だが、両国が21世紀になって米国に土地を売却するとは考えにくい。 現存する50州の中から特定地域を分離・独立させるという発想である。実は過去100年ほどを振り返ると、分離・独立運動はいくつも浮上しては消えてきた。 名称は「ニュー・コロラド州」か「ノース・コロラド州」 現在、有力視されているのが

国内消費の牽引役として今、多くの企業が「シニア層」に期待を寄せている。三菱総合研究所が2011年から毎年1回、約3万人の生活者を対象に実施している調査などによれば、団塊世代を中心とする最近のシニア層は、従来の「高齢者」とは異なる価値観や消費に対する考えを持っているという。 退職後の人生を単なる「余生」として過ごすのではなく、学びや趣味、社会や人とのつながりを大事にして、「人生の第2幕」を積極的に過ごそうとする――。三菱総研はこうした新たなシニア層を「アンコールライフ世代」と呼び、企業は彼らにどうアプローチしていけばよいかを探っている。 多少高くても本当に必要だと考えたものには支出を惜しまないアンコールライフ世代の市場規模は現在の15兆円から、10年後の2023年には30兆円へと倍増するという。三菱総研事業予測情報センター長を務める阿部淳一主席研究員にアンコールライフ世代の特徴と彼らの消費を

加藤 耕介 ITストラテジスト／EBT代表 2輪車メーカー、コンサル業界を経て、空調メーカーにてグローバルSCM構築の中心的役割を果たす。タイの生産拠点をハブにした業務改革・IT導入を実施。「企業における業務改革の主治医」を志しEBT設立。 この著者の記事を見る

父親がウツになったとき、子どもたちは何を思うのだろうか。 「私は就職したくない。怖いです。父は会社に壊された」 「父が会社を休むようになってから、母がものすごく明るく振舞っていて。それを見るのがとてもつらい」 「父はきっとずっとつらかったんだと思います。でも、そのことに家族は気付きませんでした。何もしてあげられなかった」 「父親がウツ」と語る学生たち。彼らは何も特別に集められた集団ではない。私が講義をもっている大学の学生たちだ。講義のあとや校内ですれ違ったときに、何か相談したげにやってくる学生がいるのだが、その中に「父親がウツ」と語る学生たちが、どういうわけか今年は多い。 たまたま多いのか、なんなのかはよくわからない。けれど、その現実に少々驚くとともに、彼らの話に、…胸が苦しくなった。 だって、私たちのときには「父がウツ」なんて考えられなかったから。ウツなんて言葉は一般的ではなかったし、今

消費増税分によって得られた税収は、将来の社会保障に使われることになっている。痛みを伴う負担増は、長い目で見れば「国民のため」という論法だ。しかし、目先の我々の生活に、増税が重くのしかかるのは避けられない。 第一生命経済研究所の試算によれば、今後3％の増税によって家計の支出は年8万～11万円増えるという。一見するととても大きな額だが、月々に換算すると1万円弱。これは「決して毎月の支出を抑えることで減らせない金額ではない」と、数多くの家計見直しを手がけてきた家計再生コンサルタントの横山光昭氏は話す。消費増税で漠然とした不安を抱えないことが大切だ。 しかし、増税を機に我が家の家計のあり方を見つめ直し、筋肉質なものに「改造」するのは悪いことではない。消費増税以外にも負担増・収入減の動きが起こっているからだ。 厚生年金保険料は2017年まで毎年0.354％上がるほか、今年1月からは復興特別所得税が所

日本の高校を卒業後、日本の大学ではなく、学部から米国の大学に進学する道を選んだり、日本の大学に入学しても米国の大学に移ったりすることを選ぶ若者が最近、増えている。英語力の向上だけでなく、長期的なキャリアを睨んでの決断だ。日経ビジネスの10月14日の特集「世界のトップ大学～「東大」は生き残れるか」に登場いただいた米国トップクラスの大学に進学する道を選んだ4人の学生に、その思いを聞いた。共通して聞いたのは、①なぜ米国の大学を選んだのか　②「日本の大学では得られなかっただろう(だろう）」と実感していることは何か　③日本の大学教育についてどう思うか　④大学院を目指しているか、目指す場合、どんな判断基準で選んでいるか、の４つだ。 第2回に登場いただくのは、日本の中高一貫校を卒業し、そのまま米エール大学に進学、現在、同大学4年生の松本蘭（まつもと・らん）さんだ。 なぜ米国の大学に進学しようと思ったのか

米大手金融グループ、ステート・ストリートの資産運用部門で、上場投資信託（ETF）運用の大手、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのスコット・パワーズCEO（最高経営責任者）が10月中旬に来日。本誌の単独インタビューに応じ、今後の世界経済の見通しや、海外から見たアベノミクスの評価について語った。 パワーズ氏は、米金融緩和縮小に関して「大きなインフレ圧力にはならない」と言及。緩和縮小で金利が急騰するなどの混乱は起こらないとした。また、中国をはじめとする新興国経済の減速についても「経済構造が変化する途上の動き」と、楽観的な考えを示した。（聞き手は武田 安恵） 米国の債務上限引き上げ問題が一応の決着を見せたことで世界経済の混乱はひとまず回避されたようです。今後は何が市場の焦点となってくるでしょうか。 パワーズ：やはり米国の金融緩和縮小に向けた動きに尽きます。米連邦準備制度理事会（FR

JALは利用者の利便性を損なうとして、すかさず国交省に対し異例の対応に踏み切った。情報公開制度によると、各省庁が情報を開示するかどうかを決定する期限は原則、請求のあった日から30日以内。今回は11月3日ごろがリミットとなる。 今後の展開は3つほどありそうだ。もっとも穏当なのは、JALが情報開示に関する国交省の見解を受け取り次第、振り上げた拳を下ろすことだろう。 ただ、この可能性は低い。JALは国交省が内部で発着枠を決定するまでに授受した文書、書面、電磁的記録（メール）にとどまらず、第三者とのやり取りまですべて開示するように求めているためだ。 第三者が政治家や外交筋、そして誰よりもANAHDを示すことは想像に難くない。国交省が第三者とのメールなどを行政文書ではなく私信と判断すれば、ひとまず開示は見送られる公算が大きい。 空港が国民共有の財産であり、「活用に向けて透明性の高い議論が尽くされるべ

長年低い貯蓄率が問題視されてきた米国では、人々にはどのような行動バイアスがあるのか、どのような選択の間違いを犯すのか、そして、どのような制度設計をすれば貯蓄が増えるのかについて、行動経済学での研究が積み重ねられてきた。制度が異なる日本の貯蓄行動に米国での研究成果が全て当てはまるわけではない。しかしながら、米国で長年積み重ねられてきた行動バイアスに関する研究とその制度設計への応用は、金銭的にゆとりがない中でも早い時期から僅かずつでも貯蓄を始めることを促し、貯蓄率向上を目指して制度設計を実現するにあたって、日本にも参考になることが多いのではないかと思う。 日本はかつて高い家計貯蓄率で知られていたが、近年はその顕著な低下が報告されている。2011年の経済開発協力機構（OECD）の報告によると、1993年に14.2％だった日本の家計貯蓄率（家計可処分所得に占める家計貯蓄額の割合）は、2009年には

30代後半女性です。 共働きしており、 子供はまだいません。 二人の貯金は新しいマイホームを購入するにはきっとまだまだ全然足りず、気が遠くなります。 私の会社は一部上場企業で福 利厚生もしっかりしていますが、都心まで1時間以上の通勤と会社の仕事量の多さ、人間関係などを考えると疲れがたまり、会社を辞めたい毎日です。 ですが、マイホームを考えた場合、 辞めたら貯金も満足に出来そうもないので、悩んでいます。 でも精神的に限界でもあり、心を入れ替えて辛くても頑張るか、パートしながら気持ちを楽にするか、葛藤の日々です。 宝くじが当選したなら、すぐにでも退職届けを提出したい位です。 新築戸建てや新築マンションの購入を考えた場合、いくら程度の貯金があれば、具体的に購入まで踏み込んでいいものか教えてください。 また妻の私が会社を辞めてもいいかなという貯金はどの程度の額でしょうか。 主人の年収は30代平均か

新築に住んで２か月になります。南側に150×190の格子入りLow－eガラスのFIX窓があります。 テレビを壁に貼ることにしたので、室内側は壁でふさぐことにしました。すると外から見ると内側の窓にヒビが。みるみる内に上まで伸び、サッシも変形しています。 本日、窓を外してみたところ、触れないほどガラスが熱く熱による割れと判明。ガラスに面しているベニヤ板も黒に塗られているため、更に熱を吸収したのでしょう。 施工業者によると、黒の上に白のベニヤを張り、ガラスは合わせガラス、それにフイルムを張ってみるそうですが、この施工で今後大丈夫でしょうか？何か良い施工方法があれば教えてください。