印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所 　枝野幸男経済産業相は２３日、九州電力が原発の再稼働に道筋をつけるために真部利応（まなべ・としお）社長を続投させる方針を示していることについて、「マネジメント（経営態勢）の状況は、（再稼働の条件として）かなり重要性の高い要素として判断する」と述べ、真部社長の続投に改めて難色を示した。 　神奈川県秦野市内の視察先で、記者団の質問に答えた。また、九電の経営責任について、「社長の問題ではなく、マネジメントの中心になっているのは会長だということは、十分に承知している」と話し、松尾新吾会長の責任にも触れた。 　松尾会長が真部社長の続投方針を２２日に改めて示したとの一部報道について、枝野氏は２３日、「人事に介入するつもりはない」としながら、「まさか報道通りではないな、報道は間違っているんだろうな、と思いながら読ませて頂いている」と不快感を示した。 続き

印刷 　ＮＨＫが策定中の来年度からの次期３カ年経営計画で、松本正之会長ら執行部は、口座・クレジット払いで月額１２０円、振り込み払いで同７０円値下げする最終案をまとめたことが２３日、分かった。２５日の経営委員会（数土文夫委員長）で議決される見込み。 　関係者によると、最終案では、来年１０月からの値下げで２０１４年度までに、この間の受信料収入の７％にあたる計１１６２億円を還元。全額免除世帯の拡大４０２億円（２．４％）、公共放送の機能強化１０６億円（０．６％）と合わせて１０％の還元とする。 　現行の経営計画では、１２年度から受信料収入の１０％（１１年度予算で６６８億円）を還元すると明記。ＮＨＫは国会で「１０％還元は１０％値下げ」と明言したが、東日本大震災などの環境変化を受け、還元のあり方について検討してきた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク受信料月額１１０円値下げ提示　ＮＨＫ

印刷 　中国吉林省白山の一般鉄道の橋建設工事で、橋脚のセメントに大量の石やがれきを混ぜるなど悪質な手抜き工事が発覚し、工事が中断していることがわかった。地元メディアによると、「元料理人」というまったくの素人が工事責任者を務める孫請け業者が受注していたという。 　中国では７月に浙江省温州で死者４０人を出す高速鉄道事故が起きたばかり。今回の問題で、鉄道の安全性への不信感がさらに広がりそうだ。 　問題の橋は、昨年着工した靖宇県と撫松県を結ぶ約７４キロの区間にあり、総工費は２３億元（約２８０億円）。地元メディアによると、建設会社「中鉄九局グループ」が落札し、区間ごとに下請け業者に発注した。このうち１社が橋の工事の一部を元料理人の孫請け業者に発注した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉北京─上海高速鉄道会社、死亡事故の影響でＩＰＯ延期の公算(8/16)中国高速鉄道、故障相

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力は２４日、福島第一原発事故の損害賠償で支払い済みの約１５００億円のうち、１２００億円分について原子力損害賠償法で定められた国の保険制度に基づいて国に支払いを請求した。国は審査のうえ、３０日以内に東電に支払う。 　原発事故に備えた保険制度には国と結ぶ「補償契約」と民間保険がある。今回のような地震による事故では国の補償契約に基づき原発１カ所あたり最大１２００億円が支払われる。 　原発を持つ電力会社がこれまでに政府に支払った保険料は、全体でも約１５０億円に過ぎず、東電に支払われる１２００億円の大部分は税金が充てられる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東電、政府に７千億円資金要請へ　賠償金支払いめぐり(10/18)原発賠償請求「簡単ガイド」は４ページ　１２日から発送(10/11)東電、個人賠償の本払い開始　３０世帯に金額確

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発１号機の事故時運転操作手順書。東京電力は半分の非公開を望んだが、経済産業省原子力安全・保安院は個人名以外はすべて公開した 　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第一原発１号機の事故時の運転操作手順書について、氏名や役職名を除いて全面的に公表した。東電が大半を黒塗りにしたものを衆議院に提出して問題になっていたが、保安院は大部分は公表可能と判断した。 　公表したのは１７５０ページある手順書のうち、事故に関係する約１７０ページ。保安院が同日開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に提出した。１号機の残り部分と、２、３号機分は年内に順次公表するという。 　東電は核テロ対策や知的財産保護の観点から手順書の中身の半分を非公表にするよう保安院に要請したというが、保安院は、テロ対策については公表を制限すべきものはないと判断