ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班）

安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則について、海外への輸出に際しては厳格な個別審査や輸出先での目的外使用を防止するルールづくりが必要との認識を示した。　安倍氏はこの日の答弁で「武器の移転を認める場合を適切な形で限定する。移転先の適切性や安全保障上の懸念などを厳格に個別審査する」「目的外使用や第三国移転も適正に管理する」と強調。内閣が検討する新三原則の素案では、こうした歯止めのほかに「国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない」との方針も盛り込んでいる。　現在の三原則は１９６７年につくられ、８３年に米国への武器技術供与を認めて以来、官房長官談話などで個別のケースごとに例外を設け、輸出・提供を認める措置をとってきた。首相は「２１件の例外化措置を講じてきたが、これらの経緯も適切に整理する」とも答弁した。公明党の西田実仁氏の質問に

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説で、「彼（安倍晋三首相）は戦争の歴史をごまかしている。彼とほかの国家主義者らは今も日本軍による南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」と指摘した。在ニューヨーク日本総領事館は３日、「著しい事実誤認がある」と同紙に反論し、訂正を申し入れた。　菅義偉官房長官は４日の記者会見で「政府の見解と全く違う、総理が言っていないことが掲載された」と批判。「日本政府の基本的立場は１９３７年、旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないというもので、安倍政権も全く同じだ」と述べた。

日本維新の会のエネルギー調査会が６日開かれ、会長に就任した石原慎太郎共同代表に対し、若手議員が「（党を）出て行け」と声を荒らげる一幕があった。　席上、石原氏は、原発輸出を可能にする原子力協定に反対する党方針を持ち出し、「多数決の文化は高校の生徒会のやり方。バカバカしくて恥ずかしい」と批判し、賛成を表明した。　これに対し、若手議員が「出て行ったらよろしいでしょ。維新の公約や」と反論した。賛同の歓声も上がって場は騒然とした。　石原氏に近いベテランの園田博之衆院議員が「反対は決まったこと。従わないと、政党政治が成り立たない」と取りなしたが、石原氏は発言を取り下げなかった。石原氏は調査会後、記者団に「公約が間違っている。勉強して出直したらいい」と怒りをぶちまけた。離党は否定した。

厚生労働省が２０１３年度補正予算で実施する「短期集中特別訓練事業（委託額２０億円）」の入札をめぐる不正疑惑で、田村憲久・厚労相は６日午前の参院予算委で落札を取り消し、入札をやり直すことを明らかにした。厚労省が入札条件を不自然に変えたことを認め、「許されることではない」と答弁した。　不正疑惑は６日の朝日新聞報道で発覚した。　短期集中訓練は失業者や転職者を支援する給付金付きの職業訓練事業。厚労省は先月１８日午前、ウェブサイトで入札の参加条件を公示したものの、１時間後に削除。翌１９日に再度出し直し、官公庁の入札参加に必要な「全省庁統一資格」の要件を削った。