音楽配信を中心に、世界中で盛り上がりを見せている、サブスクリプション（定額）サービス。日本にも、ここ数年で、さまざまなサービスが登場。消費の形として、もはや定番となりつつある。 そんな中、テッカブルが注目するのは、国内のサブスクリプションサービスが簡単に見つかるプラットフォーム「TEIGAKU（テイガク）」。グルメやビューティー、ヘルスケアなど多彩なジャンルから、目的と予算に応じたサービスを探すことができる。11月には、企業を対象とした定額ビジネスのサポートをローンチする予定。事業拡大に向けて、着々と準備を進めている最中だ。 提供元は、今年設立したばかりの合同会社TEIGAKU。同社広報担当者に、話を聞いた。 ・誰でも気軽に出店可能 Q1:まずは、このようなサービスを提供するに至ったきっかけから、お聞かせください。 近年、月額定額制の音楽・動画配信サービスが、サブスクリプション（定額）サー

オフィスで働くオフィスワーカーの中には、「窓がない閉鎖空間が実は苦手……」という人もいるだろう。自然の風景、外の風景を見たいと、休憩時間を活用しているかもしれない。・“風景配信”をするバーチャルウィンドウ、新モデル登場“風景配信”という、ちょっと耳慣れない事業を運営するランドスキップ。サービスの名もずばり「LandSkip」で、このたび新モデルの“超薄型バーチャルウィンドウ”「Window Air」をリリースした。 バーチャルウィンドウとは、風景のない場所や、風景を見に行くことが難しい人に向けたサービスで、スクリーン上に風景の映像、音声を再現したもの。風のざわめき、小鳥のさえずり、緑の木もれ日、打ち返す波。そういった実際なかなか見ることが難しい状況にある人々に、バーチャルの風景を提供する。・薄さ1.5cm、取付施工は不要で導入しやすく今回の新モデル「Window Air」は、金具・フレーム

リモートオフィス/リモートワークなどで働く場所の分散が当たり前の時代。組織のメンバーが離れて仕事していても、情報共有やコミュニケーションの質を高めることが求められている。 「Spatial」は、そんな要望に応えられそうな情報共有プラットフォームだ。 AR技術によってPCやスマホの画面を拡張して、組織が生産性や創造性を高めるほか、メンバーの3Dアバターを目の前に出現させられて、離れていても一緒に仕事しているような環境が作れるだろう。 AR/VRに対して多くの人が描いた未来がそこにある。・AR空間に写真やドキュメントを自由に配置Spatialでは、用意されている豊富な共有ツールによって、PCやスマホの画面を周りの空間に拡張してリモートのメンバーにも共有できる。 3Dブラウザで空間一面に広がるブラウザを閲覧できるほか、アプリから写真やドキュメントをドラッグ・アンド・ドロップで空間に配置できる。ま

スーパーやコンビニでスマホなどの端末をかざして決済するスタイルが浸透しつつあるが、米国ではレジそのものがなくスマホアプリで自動決済できるAmazon Goが拡大中だ。 それに対抗するかのように、ウォルマートも同様のレジなし店舗「Sam’s Club Now」1号店を米国ダラスに間もなく開店する。・バーコードをスキャンするだけSam’s Clubは会員制スーパーマーケットで、そこにレジなしスタイルを持ち込んだのが今回の Sam’s Club Nowだ。店舗は3万2000平方フィートと通常の店舗の4分の1ほどの広さで、Amazon Goのように飲料やすぐに食べられるものなどの他に果物や肉、魚などの生鮮食品も扱う。 利用するにはまず専用アプリをスマホにダウンロードする。そして買い物するときには、アプリを立ち上げ、購入したい各商品のバーコードをスマホでスキャンする。 そして最後に店を出るときに店員

Microsoftは混合現実（MR）を利用したプロトタイプ作成ツール「Maquette」のテストを開始した。すでに専用サイトが公開されており、Maquetteのベータ版や動画チューリアルを入手したり、フィードバックを送ったりできる。 このサイトによれば、Maquetteは「PC向けの仮想現実（VR）ヘッドセットを使って没入感のあるプロトタイプを作成するためのMRツール」だという（Maquetteは小さな模型や彫刻作品の雛型を指すフランス語。イタリア語のBozzettoもほぼ同じ意味を持っている）。 Microsoftはこのサイトで、「われわれは、VRでアイデアを形にするための新たな手段の開発に取り組んでいる」とした上で、「立体のアイデアを3D空間ですばやくスケッチしたり実際に形にしたりする」ことは難しいと指摘している。そのため、プロトタイプをすばやく簡単に作成できるツールが必要なのだ。 M

一人暮らしか、家族あるいはカップルで住むのか、一軒家かアパートか･･･これまで限られた選択肢しかなかった「住まい方」が今、多様化している。 家賃の高騰や独身者割合の増加といった社会情勢の変化、またリモートワークの一般化やフリーランス人口の増加など、ワーキングスタイルの変化を背景に世界各地で新しい「住まい方」が次々と生まれ始めた。 そして、私たちの生活の基盤をなす「住まい」の進化は、家族や会社といった従来のコミュニティが解体されつつあるなかで、新しい人と人とのつながりを創出している。 アメリカやヨーロッパ、アジア、その大都市から緑豊かな森林のなかにまで、各所でこれまでにどのような新しい「住まい方」が生まれ、どんな新しいライフスタイルの選択肢を私たちに提供しているのだろうか。 働き方だけでなく「住まい方」も多様化し始めている（Pixabayより） 新世代のコミュニティを創り出すコリビング 新し

これまでは企業が商品やサービスをPRする際、TVや雑誌などの媒体が主流であった。 しかしテレビ離れや紙媒体離れが進む近年、SNSやインターネットを使った企業商品やサービスのPRがますます盛んになってきている。 Find Modelは、Instagramのインフルエンサーを多角的に検索・抽出する3機能を持つ「インフルエンサーAI検索ツール」を開発した。 最適なインフルエンサーを検索するサービス 「インフルエンサーAI検索ツール」は、10月1日にリリースした「ハッシュタグAI分析ツール」と同様、AI技術を文章校正やメディア選定に活用したプレスリリース配信サービスを運営するソーシャルワイヤーと共同開発により、ビッグデータ解析と機械学習によるAI技術を活用することで、より最適なインフルエンサー選定を実現する機能として開発された。 「インフルエンサーAI検索ツール」には、まず「最適インフルエンサー・

高齢者や子育て世代の買い物を手伝ってくれるロボットが登場です。 このロボットは最大で重さ10キロ程度の荷物を運ぶことができ、足元からレーザーを発射することで人の位置を確認し、後をついていきます。歩き疲れたら、椅子の代わりに座ることもできます。開発したパナソニックは、大勢のなかでも特定の人についていけるようレーザーの精度を高め、早ければ2025年の実用化を目指しています。

マスクの「あきらめの悪さ」私はこれまでもこれからも 決してギブアップしない。 息をしている限り、生きている限り、 事業を続ける マスクの特徴のひとつに、「あきらめの悪さ」があると著者は指摘しています。たとえみんなが「もう無理だろう」と思っても、「あきらめるという選択肢がない」のがイーロン流だということ。 たとえば、いまでこそ民間ロケットのトップランナーとして認知されているスペースXも、そこに至るまでの道のりは決して平坦なものではありませんでした。 2002年に設立されたスペースXが、初めての打ち上げに挑んだのは2006年のこと。しかし、以来3度にわたって失敗が続き、マスクは「もし次も失敗したら資金が尽きる」というところまで追い詰められたのです。 その結果、個人の資産で売れるものはすべて売り、ほぼ無一文という状態にまでなりながらも、マスクは気落ちする幹部や社員を前にこう言い切ったのだそうです

日本郵便はドローンを使って、日本で初めて操縦者から見えない場所での荷物の輸送を始めると発表しました。 来月7日からドローンでの輸送が始まるのは、福島県内の2カ所の郵便局の間の9キロの距離です。一度に運べる荷物の重さは最大で2キロだということです。これまでドローンを飛ばすには操縦者などから目視できることが条件でしたが、国土交通省が先月にルールを改正し、初めて見えない場所での輸送が実現しました。日本郵便は人手不足の解消や配送の効率化に向けて、全国各地での実用化を目指す方針です。

ドローン関連商品＆サービスの企画･開発を行うドローンネットは2018年10月29日、ドローン人材と業務依頼者のマッチングをサポートするコミュニケーションサイト「スカイクラウド」の運営を同日より開始したと発表した。 ドローン人材と業務依頼者のマッチングをサポート 近年、ドローンは機能も大幅に進化している。具体的な分野としては、建物点検事業や土木測量事業、農業、災害救助などで活用されることが多い。 同社は、このように「ドローンを業務に使いたい」という企業や自治体が増えていることに着目した。しかし、現状ではドローンを扱える人材もまだ少なく、また、業者もその人材をどこに依頼してよいかわからないといった状況だ。 これに対し「スカイクラウド」は、ドローン業務依頼者が安心してドローン業務をドローン人材に発注できる仕組みと、使いやすく便利なサービス構築を実現した。 登録も簡単で、スカイビジネス会員であれば

トヨタ自動車と東京海上日動火災保険は、自動運転技術の開発などの分野で業務提携したと発表しました。 トヨタは2020年までに高速道路上を走行する自動運転車の開発を目指していますが、東京海上が持つ年間200件を超える交通事故に関するデータを生かして自動運転の安全性向上を図りたい考えです。一方、東京海上はトヨタの自動運転車の開発過程で得られるデータをもとに、新たな保険商品の開発や迅速に保険金を支払う仕組み作りにつなげていきたい考えです。世界中で自動運転技術の開発競争が激しさを増すなか、トヨタは4日にソフトバンクグループとの提携を発表していて、業界の垣根を越えた連携が加速しています。

お財布の中身が、Airになりそう。 今回、Appleのイベントでは、3つの製品の大幅なアップデートが発表されました。そのうちの2つは、長年アップデートがなかったもの。MacBook Airが2013年、Mac Miniは2014年にリデザインされたのが最後だったからです。 さらにiPad Proのアップデートもあり、タブレットとPCの中間を探している人にはぴったりのデバイスだったと言えるでしょう。 iPhoneがAppleの最高のプロダクトだとしても、今回のプロダクトもそれに負けず劣らずです。 1. 待ちに待った、MacBook AirImage: AppleMacBook AirはAppleのラップトップの中でも、少しパワーが劣る反面、その軽さや価格帯のお手頃さなどもあり、多くの人に愛されてきたプロダクトです。しかし、何年もアップデートがなく、一部のファンからはいつまで待てばいいんだとい

片山さつき地方創生担当相は２９日、ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用し、車の自動走行や支払いのキャッシュレス化など最先端技術を集約したモデル都市を整備する「スーパーシティ構想」に関する有識者懇談会の初会合を開いた。１１月中にも具体化に向けた基本構想をまとめる。 会合では、交通情報をＡＩで分析し、取り…

パリ市内で撮影された、タブレット端末パネルに表示されているグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのアプリ（2018年4月19日撮影、資料写真）。 (c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE〔AFPBB News〕 海外メディアの報道によると、米グーグルはAndroidアプリの配信サービス「Google Play Store」に、アプリを定額制で使い放題にするサービスを導入する可能性があるという。 グーグルの新サービスは「Play Pass」？ 昨今は、映画、音楽、電子書籍などのコンテンツを定額課金制で利用し放題にするサービスが増えている。グーグルも海外で「YouTube Music Premium」「YouTube Premium」といった音楽、動画のサブスクリプションサービスを展開している。同社は、こうしたデジタルコンテンツの販売形態を、アプリの分野に広げよ

10月31日、茂木敏充経済再生相は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定（TPP）が12月30日発効することが決まったと発表した。写真は3月、チリのサンチアゴで開かれたTPPの署名式で撮影（2018年　ロイター/Rodrigo Garrido） 茂木敏充経済再生相は31日、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定（TPP）が12月30日発効することが決まったと発表した。TPPは6カ国以上の国内手続きが終了してから60日後に発効することが決まっており、すでに日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていたが、このほどオーストラリアが国内手続きを完了させた。 今後は域内の工業製品や農産品の関税が段階的に引き下げられ、保護主義の動きを強める米国に対抗する自由貿易圏が誕生する。年明け以降に日本が議長国として閣僚級のTPP委員会を開催し、新規加盟国などを議論する。

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食べ物からエネルギーまで自給自足を売りにする宿泊施設「ＴＩＭＥＲ（タイマー）の宿」が佐賀県にある。インターネットの設備もテレビもなく、スマートフォンを充電するにもひと手間かける必要があるが、各地から宿泊客が訪れている。 山あいに水田が広がる佐賀県有田町。松浦鉄道蔵宿駅から１０分ほど歩いた小高い丘の上に宿はある。 佐賀市出身の高岡盛志郎さん（４１）と、妻で名古屋市出身の博子さん（４１）が４月、「自然豊かな土地で子どもを育てながら、ゆったりとした時間の流れる空間をつくりたい」と、長女のらなちゃん（９）、長男の一九（いっきゅう）くん（５）の４人で始めた。「ＴＩＭＥＲ」は以前佐賀市で営んでいたレストランの名前を使った。 ミカン畑だった斜面約１５００坪を整地した場所に、熱効率を考えた「登り窯」のようなシルエットの宿が立つ。内装や壁は廃材を使い、大工やボランティアなどの協力を得ながら一から建てた、こだ

休日や勤務時間外に届く仕事のメールに対応しない「つながらない権利」を皆さん、ご存知でしょうか？すでに海外では法律でも保障されているんです。 タイミングを選ばず届く、会社からのメール。デート中に会社からのメールが届き、必死になって返信してしまうことありませんか。暇を持て余している恋人からの無言の圧力にも気付かずに…。プライベートの時間にも常に仕事が付きまとうという煩わしさから逃れるため、今、ニューヨークでは勤務時間外や休みの日に従業員にメールなどの返信をさせるのを禁じる条例案が議会で審議されています。提案した議員によりますと、勤務時間外に会社からメールが来た場合、従業員は返信することもできますし、そのまま放置しても構いません。しかしながら、会社から対応を強要するような内容を送ることは禁止され、規制の対象となります。条例案では、違反した雇用主は従業員に対して最大で500ドルの罰金を支払わなけれ