政府は9日の閣議で、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が去年決めた公的年金の積立金の新たな運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成20年度に当てはめて試算すると、およそ26兆円の損失が発生するなどとした答弁書を決定しました。 これは、民主党の長妻昭衆議院議員が提出した質問主意書に対し答えたものです。 公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、去年10月、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。 答弁書によりますと、この運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成20年度に当てはめて試算してみると、収益率はマイナス21.2%で、金額にしておよそ26兆2000億円の損失が発生するなどとしています。 一方、リーマンショックが起きた平成20年度を含む