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GMOインターネットの熊谷社長が自身のブログにて、JPRSへの公開質問状を掲載している。これによれば、10月19日に、JPRSが.jpドメインの販売を請け負う指定事業者に対して、JPRS自身が「.com」や「.net」などのgTLDの販売を開始すると発表したそうで、公開質問状はこれに対して異議を唱えるもののようだ。 JPRSは、2000年にJPNICから委託を受けて.jpドメインの独占的な管理、運営を開始し、後には日本政府の推薦を受けて、ICANNとの契約で.jpドメインの運営を行っている。熊谷社長が最初に指摘する利益配当に関しては、おそらく筆頭株主である社団法人のJPNICを支えるためという性格があるのだと思うが、経緯的に公的な側面が大きい組織であるにも関わらず、民間の株式会社という分かりにくい組織となっている。 熊谷社長としては、JPRSが受け持つ.jpドメイン運用という公共性からはg
co.jpや汎用JPなどといったJPドメインの登録料はなぜ高いのだろうか？ 年間で5000～1万円程度と「com」ドメインなどと比べて大きな開きがある。今回はこの理由に迫ってみる。 そもそも今回の話題は、素朴な疑問がきっかけだった。米国のドメイン取得代行業者（以下代行業者）のホームページを見ていると「com」「net」「biz」「info」などで終わるドメインを取得する場合、登録料が年間8～10ドル（1ドル110円換算で880円～1100円）程度しかかからない。また、日本の代行業者にも年間770円という低価格を売り物にしているところもある。 その一方で、ここ日本でJPドメインを運用するためには、「お名前.com」（http://www.onamae.com/）や「名づけてねっと」（http://www.nadukete.net/）などの代行業者に年間5000～1万円程度の登録料を支払う必要
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