ホリプロ・堀義貴氏が語る、芸能プロダクションの視点から見たエンタメ業界の実情「第一には経済的にも生命的にも生き残ること」 堀義貴氏 コロナ禍における音楽文化の現状、そしてこれからについて考えるリアルサウンドの特集企画『「コロナ以降」のカルチャー　音楽の将来のためにできること』。第3回は堀義貴氏（一般社団法人 日本音楽事業者協会会長・株式会社ホリプロ代表取締役社長）へのインタビューを行った。多くのタレントを擁し、音楽以外にも舞台・演劇さまざまな表現方法でエンターテインメントに携わってきた同氏。業界全体が抱えるシビアな現実、その中で生まれた課題を語る中で、エンターテインメントが我々の生活においてどのような役割を果たしてきたのか、その熱い胸の内についても聞くことができた。（5月12日取材／編集部） コンサート以上に難しい演劇・舞台の再開 ーーホリプロには音楽アーティストはもちろん、俳優、声優、お

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女子プロレス「スターダム」に所属する木村花さんが23日に亡くなったことがわかった。22歳だった。同団体のホームページ（HP）で発表された。 【写真】「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」…23日に投稿された実際のインスタ HPでは「【訃報】木村花逝去に関するお知らせ」とのタイトルで亡くなったことを伝えている。 HPは「当社所属選手 木村花選手が本日5月23日逝去いたしました。突然のことでファンの皆様、関係者の皆様には深いご心配と、哀しみとなり、大変申し訳ございません」とした上で、「詳細につきましては、いまだ把握出来ていない部分もあり、引き続き関係者間の調査に協力してまいります。木村花選手のご冥福を深くお祈り申し上げます。今後につきましてはご親族と相談の上、お知らせいたします。また他の所属選手の心のケアにも努めてまいります」と説明している。 木村さんは現在Netflixで配信中の「テラ

“官邸の守護神”として知られた東京高検の黒川検事長が辞表を出したが、安倍官邸は新たな守護神を早晩、検察トップに就けようと画策しているという。 その最右翼が辻裕教法務事務次官（５８）だ。灘高から東大法のエリートで、昨年、黒川氏の後任として事務次官に就いた。 「２０１１… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り901文字／全文1,041文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

天才編集者が恋愛・性愛じみた関係を求めてきたとき箕輪厚介がついにボロを出したか。——幻冬舎の自称「天才編集者」・箕輪厚介のセクハラ・パワハラ報道を知ったときの率直な感想は、これだった。私は報道を読んで、箕輪氏本人に対して「やっぱりな!!」という気分になってしまったため、つい流出した彼のひどいFacebookメッセンジャーの文章を茶化すようなことをツイッターに書いてしまった。この点については反省している。茶化してネタにするような話ではなく、これは権力を利用した悪質なハラスメントであった。 決して有名ではないと思われるライター女性Aさんに対し、箕輪氏は原稿を生かすも殺すも可能な有名編集者という立場である。 彼はAさんに対し、敬語すら使っていない。箕輪氏とAさんは仕事を発注・受注する関係であるはずなのに、当たり前のように指導者的な立ち位置につこうとしており、意識的に主・従の関係を作っていたことが

堀江貴文の「低用量ピルで女性の働き方改革」の件、「女を男並みに長時間労働させるべく、女の身体機能を都政がコントロールする」って書くと、そのおぞましさがよく分かる。強者男性の「たくさん働けることこそ最高」って価値観を押し付けてる時点で、そんなの働き方改革でも何でもないよ。

■自民党・石破茂元幹事長（発言録）　（政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。 閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。（22日、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていた都内の飲食店に対し「火を付けるぞ」と脅したとして豊島区役所の職員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。営業を続ける店を非難する“自粛警察”と呼ばれる行為とみられ、警視庁が詳しく調べています。 これらの店は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていましたが、一時、営業を休止せざるを得なくなりました。 警視庁は、防犯カメラの捜査などから特定したということで、調べに対し、この職員は「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と説明しているということです。 この職員は容疑を認めたことなどから、22日釈放され、警視庁は任意で捜査を進めています。 新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が続く中、ネット上では営業を続ける店などを非難する“自粛警察”と呼ばれる行為が相次いでいて、