「世界に誇る９条を守れ」 ２０１７年５月３日の憲法記念日、野党４党の「５．３憲法集会」に出席した日本共産党の志位委員長は、冒頭こう訴えてみせた。 日本国憲法施行から７０年。一部から「７０年たつのに憲法を変えていないのはおかしい」という声が聞こえてきます。しかし、７０年間、変える必要がなかったというのは、日本国憲法がいかに立派な、進んだ憲法であるかを証明するものではないでしょうか。変えるべきは憲法ではなく、憲法を蔑ろにした政治ではないでしょうか。 今回の東京都議選でも、日本共産党はあえて都政とは関係のない「憲法９条」を争点だと主張し、 「安倍自公政権による憲法破壊から世界に誇る９条を守れ」の声を日本共産党にこぞっておよせください。（しんぶん赤旗５月２８日） などと繰り返している。 実際、日本共産党は〝護憲政党〟だと信じている人も少なくないだろう。 日本国憲法に反対した政党 しかし、じつは護憲
民主党政権下でも調査対象 公安調査庁が毎年発表するリポート『内外情勢の回顧と展望』。北朝鮮や中東情勢、テロ組織など日本にとって懸念される国際諸情勢とともに、国内の〝諸団体〟についても報告が記載されている。 そこに毎回、「オウム真理教」「過激派」「右翼団体」などと名を連ねて登場するのが「共産党」だ。 これはなにも安倍政権下だからではない。１９５２年に破壊活動防止法が制定されて以来、民主党政権時代も含め、日本共産党は常に〝調査対象団体〟であり続けてきた。 政党はさまざまあるのに、なぜ公安当局が日本共産党に目を光らせ続けるのか。 その理由は、日本共産党が ①日本の社会主義・共産主義化をめざして「革命」を起こすことを綱領に掲げている政党であり、②しかもそれは〝敵の出方によっては〟「暴力革命」も辞さずという思想であり、③実際にいくつもの「武装闘争」事件を起こしてきた集団だからだ。 共産主義が生んだ悲
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
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