【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応 2020年03月27日06時04分 英国のブラウン元首相=2010年4月、ロンドン(EPA時事) 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが26日に報じた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。 その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース(特別作業班)」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動で
近年、海外で注目を浴びる日本料理。素材を活かした繊細な味など独自の文化を守りつつ、その魅力を世界へ広めるには、料理人が大切にする精神をいかに伝えるかが肝心です。そんな中、京都の料理人や食品関連企業から研究者を受け入れる龍谷大学は、日本の食に関するシンポジウムを毎年開催しています。2020年は「日本料理と品位」をテーマに、料理人・研究者たちによる“日本料理の真髄である品位を表現した料理”のプレゼンテーションが行われました。本記事では、ポテトサラダを題材にした研究発表の模様をお届けします。 世界中の人々に、本場の日本料理を食べてほしい伏木亨氏(以下、伏木):それではこのシンポジウムの趣旨を説明させていただきます。 まずタイトルに「品位」を掲げたのは、ちょっと勇気が必要でした。料理人さんたちと、それから大学の研究者が初めて出会ったのが十数年前です。その頃は日本料理って斜陽産業やったんですよ。もう
イタリア・ロンバルディア州ベルガモ近郊のポンテサンピエトロで、近隣地域に移送される前に倉庫に並べられた犠牲者のひつぎ(2020年3月26日撮影)。(c)Piero CRUCIATTI / AFP 【3月27日 AFP】新型コロナウイルスの感染が拡大するイタリアで26日、死者数が8000人を超えた。パンデミック(世界的な大流行)の中心地となっている都市では、犠牲者の火葬が追い付かず、多くの遺体が近隣の町に運ばれた。 同国当局によると、26日の新たな感染者は6153人、死者は662人で、この1週間に報告された1日の感染・死者数とおおむね一致している。イタリアではこの2週間、外出禁止措置が取られているが、感染・死者数はあまり減っていない。 イタリアの新型コロナウイルスによる死者数は8165人となり、昨年12月に最初に感染が確認された中国と、死者数が世界で2番目に多いスペインを合わせた数をも上回る
「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。1月撮影(2020年 ロイター/Bryan R Smith) [26日 ロイター] - 「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。 同氏は「ウォール街のアインシュタイン」を自称し、フォロワー数はおよそ1万人。コロナビールの写真と祈りの形に手を組み合わせた絵文字を添えて、検査で陽性反応があったことを明かし、「これまでの人生で最も体調がすぐれない。懸命に闘病している」とした。
【読売新聞】 専門家で組織する厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不
東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう要請したあと、スーパーなどで食料品を買い急ぐ動きが出ていることを受け、江藤農林水産大臣は「食料品は安定的な供給体制と十分な供給量を確保している。買いだめに走る行動は必要ない」と述べ、消費者に落ち着いた行動を呼びかけました。 そして、江藤大臣はコメの卸売り業者や小売店の業界団体などに対し、これまでどおり円滑な供給を行うよう要請したことを明らかにしたうえで、農林水産省としても、食料品の流通状況の把握に努めていく方針を示しました。 農林水産省によりますと、コメは政府の備蓄と民間の在庫を合わせて、国内の需要6.2か月分に相当するおよそ380万トンあるほか、小麦はおよそ9割をアメリカなど海外からの輸入に頼っていますが、国内の需要2.3か月分に相当する、およそ93万トンの備蓄があり、供給が不足することはないとしています。
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