あす臨時国会が召集されるのを前に、政治改革の法案提出に向け与野党それぞれの思惑が交錯しています。けさ行われた野党の協議を国民民主党が欠席し、波紋が広がっています。けさ行われた、政治改革をめぐる野党側…
立憲民主、日本維新の会、共産3党と衆院会派「有志の会」は27日、政治改革の協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を28日召集の臨時国会に共同提出する方針を確認した。国民民主党とれいわ新選組は参加しなかった。自民党は企業・団体献金の禁止に反対の立場で、代わりに献金の年間限度額を引き下げる案が浮上した。 協議は立民が野党5党派に呼びかけた。立民の大串博志代表代行は、企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止に関し「認識は一致した。野党として法案を作り、速やかに提出できるよう実務者で細部を詰める」と記者団に説明した。 一方、国民の玉木雄一郎代表は東京都内で講演し、立民案が、企業・団体献金の禁止対象から政治団体を除外している点に触れ「穴を残したものでは何の意味もない。法案を出した瞬間から自分たちは1円も献金を受け取らないと身を正せるのか」と指摘。野党
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した
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