4月2日のNew York Times の記事を訳した。 AIIBの意味について、日本のメディアは取材も分析も足りないと思う。 AIIBへの不参加が客観的な情勢判断に基づいて「国益に資する」としてなされた決定であるなら、それがひとつの政治的見識であることは私も認める。 けれども、その決定の根拠が「アメリカによく思われること」であるというのなら、それは主権国家のふるまいとは言いがたい。 主権国家はまず自国の国益を配慮する。 韓国も台湾もオーストラリアもそうした。日本だけがしなかった。というかできなかった。 それはこれまで中国を敵視し、メディアを通じて中国のガバナンスは不安定であり、経済的にも後退局面に入っているという「主観的願望」を垂れ流してきたせいで、現実が見えなくなってきたからである。 中国がアジアにおける日本の最大のライバルであるというNYTの評価は客観的には適切なものだと思いたい。
中国海軍は、今月下旬に各国の海軍を招いて行う予定だった国際観艦式を、急きょ中止すると発表しました。 中国は、行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を理由に挙げていますが、日本の海上自衛隊を招待せずアメリカ海軍が艦船の派遣を見送ったことが影響しているという見方も出ています。 中国海軍は、創設６５年を迎える今月２３日に、山東省の青島で、各国の海軍の代表や艦船を招いて国際観艦式を行う予定でした。 しかし、中国海軍の梁陽報道官は１５日、観艦式を中止すると発表しました。 その理由について、梁報道官は、「中国は行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を重視し、海軍が多くの兵力を投入している」としたうえで、「各国の長期にわたる捜索も実っておらず、乗客の家族が非常に大きな傷を受けている特殊な状況下にある」と説明しています。 今回の観艦式を巡っては、日本の海上自衛隊の艦船が５年前の
米コロラド（Colorado）州デンバー（Denver）にある州議会議事堂前で行われた「マリファナデー」の集会で、マリフアナを吸う参加者（2013年4月20日撮影）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【12月30日 AFP】 米国コロラド（Colorado）州とワシントン（Washington）州のマリフアナ使用者は、嗜好用マリフアナの販売が合法化される2014年1月1日を心待ちにしている。 大麻栽培者らも手ぐすねを引きながら新年を待ちわび、当局は新たな税収に期待。野心的な企業は、オランダのような大麻文化を売りに「マリフアナ・ツアー」で、コロラドのスキーリゾート地などに観光客を呼び込もうともくろむ。 「（マリフアナが合法化された州という）目新しさだけで人々が集まってくる」と、医療用大麻の製造会社テルリド・バド・カンパニー（Telluride Bud Compan
オハイオは魚を酔っ払わせたら違法で、アリゾナはサボテン切ったら違法、ワシントンは雪男虐待が違法。アメリカにはこんな珍法が今だにゴロゴロあります。 大昔にノリで可決したまま忘却の彼方に埋もれたアメリカの変な法律を集めたインフォグラフィックができました。製作は、オンライン法務サイト｢Upcounsel｣。今だに法律として生き残ってるもの、撤廃の動きがあるもの、既に撤廃されたもの、の解説つきです。さすが。 以下、訳です。 ユタ州 ・動物と性交は違法です（但し金銭目的で行う場合に限る）。 ・いとことの婚姻は違法です（但し65歳を過ぎたら適用外）。 ジョージア州 ・クイットマン村では鶏は道路横断は許されていません。 ・遺体の前で汚い言葉を吐く行為は法律に違反します。 アリゾナ州 ・石鹸泥棒は盗んだ石鹸がなくなるまで自分の体を洗わなければなりません（モハヴェ・カウンティ）。 ・サボテンを切り倒した者は
アメリカ大統領選も終盤。コリン・パウエル氏がオバマ氏を支持すると明らかにした。 映像で見たけど、その熱意と覚悟に満ちた彼の話し方にはちょっと感動した。パウエル氏のとても深い希望を、その言葉に感じたから。 パウエル氏は黒人として初めて米軍（制服組）トップと国務長官を務めてる。 これは大変なこと。 アメリカが人種差別を法的に廃止したのは 40年ちょい前（公民権法 1964年制定）だから、現在 71歳のパウエル氏がどのような環境で育ってきたかはいうまでもない。 彼の自伝を読んだのはもうずいぶん前だけど、その中の一節が今でも忘れられない。 彼は、新婚旅行に（当時の多くのアメリカ人と同じように）車で米国内を回った。 けれど数時間のドライブの後に見つかる小さなレストランはどこも黒人を入れてくれない。 食事はかろうじて買ってきて車や原っぱで食べることができる。 けれど新婚の若い奥さんの入れるトイレが見つ
そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。 最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。 調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。 例えばニューヨー
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