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過去10年以上、500兆円付近で停滞してる日本の国内総生産 = GDP を、今から 100兆円増やして 600兆円にしようというのが安倍総理の目標のひとつらしいけど、 あたし的には、むしろ日本は GDPを 100兆円くらい減少させたら、すごくいい国になると思ってるんだよね。 たとえば、美容室でヘアカットして１回 5000円を払っていた人が 1000円カットに行き始めると、１回につき 4000円、2ヶ月に一度として年間で 2万 4000円分、GDPが下がります。 人口の 4割、5000万人が年に 2万 4000円、美容院に使うお金を減らすと、GDPは 1兆円以上減ることになるわけですが、これって別に悪いことじゃないよね？ ★★★ 政府はスマホ代が高すぎるから、通話も通信もごくたまにしかしない人向けに格安プランを出すよう通信キャリアに求めてるけど、これも、月に 1万円払っていた人が月 5000
４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年 ロイター/YUYA SHINO) ［東京 ２４日 ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。
本日，「行ったり来たり東海道」の新サービス「旅のお供」をリリースしました． 旅のお供とは 旅のお供は，旅のしおりをインターネットで作って，共有できるウェブサービスです． https://tabinootomo.herokuapp.com/ 旅のお供がなければ 旅のしおりを紙に書いたことはありませんか． うちの親はそうしているけど，なかなか大変そうで，8時何分の新幹線が云々，とか書いていて，途中で予定変わったりすると，大変そうです． 行きたい場所をがんばってLINEで相談して，あとから見返すために，ひたすらさかのぼったことはありませんか． LINEのようなチャットシステムは，ストックして，あとから見返すような情報とは，相性が悪いと思います．「〜〜行かない?」「それめっちゃええやんwwww」←のめっちゃええやん，はあとから見返す必要ないのに，タイムラインには残ってしまう．あと，来月の予定を話し
最初の1カ月 90 円 （税込 99円） ※初めてお申し込みの場合 月額 980 円 （税込 1,078円） ※プランは１カ月ごとに自動更新です。 ※2カ月目以降は通常料金（月額980円税別・1,078円税込）
今春闘で契約社員やパートら非正社員の賃上げが相次いでいる。人手不足を背景に時給を引き上げるほか、賃金を底上げするベースアップ（ベア）で正社員より契約社員を優先させる企業も出てきた。今後も継続的に賃上げが続くことが、正社員との格差が縮まるかどうかのカギとなる。 大丸松坂屋百貨店は、従業員の約４分の１にあたる約１５００人の契約社員らを対象に、月額で一律１千円のベアを実施する。大丸と松坂屋が２００７年に経営統合して以来初めてだ。 正社員のベアは要求しておらず、労組の林幹夫書記長は「待遇の低い契約社員を優先した」と話す。対象者からは「賃金が上がることで士気が高まる」と喜ぶ意見が多いという。 ＫＤＤＩは、契約社員ら約３６… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
住友商事「2400億円」、丸紅「1200億円」の減損 好調だったはずの大手商社が「大失敗」、潮目は変わった 全国民必読 日本経済「異変とこれから」【第4部】 優勝劣敗が鮮明に 巨大商社の業績悪化、シャープの赤字転落、マクドナルドの苦境……。アベノミクスは大企業に恩恵があるのではなかったのか。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏と、セゾン投信社長の中野晴啓氏が日本企業の異変を読み解く。 石黒 6大商社の一角を占める丸紅が原油・ガス開発などに絡んで1200億円の減損損失に追い込まれ、住友商事もシェール・オイル開発の失敗で2400億円の巨額減損処理をした。絶好調と言われていた商社が曲がり角に立っています。 中野 資源分野は商社の稼ぎ頭ですが、原油価格下落に足を滑らせている。三菱商事、三井物産も減損を余儀なくされました。 石黒 私が気になったのは、丸紅が'13年に約2700億円をかけて買収し
2015年01月30日12:22 カテゴリデフレ Francesco Saraceno, 「労働コスト：誰が異常なのか？」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない フランチェスコ・サラチェーノ（Francesco Saraceno）のブログの記事の翻訳です。１月２９日のクルーグマンのブログで引用されていました。 労働コスト（レーバーコスト）：誰が異常なのか？ Labour Costs: Who is the Outlier? 今、スペインは、ドイツと共に、イタリアやフランスの政策決定者にとって模範的モデルになっている。奇妙な模範的モデルだけど、ここではそれには触れない。よく言われる理由――こういう主張はどれだけ批判しても現れてくる――は、いつもながらの、スペインは身を切るような構造改革を実行し、それがレーバーコスト（労働コスト、人件費）を下げ、競争力を増加させた。だからスペインは成長して
その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 女性活用が遅れた日本にチャンス 私が昨年11月上旬に来日していたときに黒田日銀総裁は「物価安定の目標を早期に実現するために、できることは何でもやる」とデフレ克服に向けて強い決意を表明した。今日本にとってもっとも必要なことはデフレマインドに戻らないことだが、企業が低価格戦略を打ち出さないことも重要である。国民がインフレマインドにならない限り、消費は伸びない。消費が伸びないかぎりデフレから完全に脱却することはない。私が一番恐れているのは、先述した「臆病の罠」状態だが、少なくとも黒田氏はその罠に陥らないように「サプライズ追加緩和」を発表した。 女性活用については、黒田氏が2014年5月24日付のウォールストリート・ジャ
Paul Krugman, “Economists as Entertainers,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“The Oz Effect,” The Consciece of a Liberal, December 20, 2014.] 芸人としての経済学者 by ポール・クルーグマン Christopher Gregory/The New York Times Syndicate イギリスの研究者たちによると，ドクター・オズが語っている健康アドバイスの半分以上は，根拠レス（主張を支える根拠がない）か，間違っている（根拠は彼の言い分と矛盾している）んだそうだ．Vox のジュリア・ベルズが言うには，意外でもなんでもないとのこと：「なにより，オズは娯楽産業の人間だ」と彼女は書いている（リンク）． でも，今回の要点はそこじゃない．要点は，娯楽産業
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
先日、池内恵と対談（というかインタビュー）をしたので、この『公研』という雑誌が毎号送られてくるようになって、面白い記事とか結構ある。電力会社中心の、産業界だけが見る雑誌のようなんだけれど、もっと広く読まれていいんじゃないかと思うんだけど。 その最新号が送られてきて、表紙を見てぼくは一瞬、見たものが脳で処理される前に「あれ、これってどっかで見た名前だけどだれだっけ」というステージから「いやまさか、そんなはずはないよな」というのが何度か往復するような、めまいのようなものを感じてしまいましたよ。黒田東彦って……確か日本銀行とかいうところの総裁かなんかやってる人に、同姓同名の人がいたけど、まさかねえ。金融政策の話をするというけど、まさかねえ。 そのまさか。 いやあ、金融政策運営について、産業界だけにこういうレクチャーしてあげるというのはずるいっすよ。こういう話は、経済全体に関わることなんだし、ちゃ
神戸市はこのほど、阪神・淡路大震災の記録写真約1000枚をオープンデータとして提供するサイト「阪神・淡路大震災『1.17の記録』」を公開した。クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンス（CC BY 2.1 JP）で公開されており、自由にダウンロード・2次利用できる（一部の写真はダウンロード・2次利用不可）。 阪神・淡路大震災の発生直後や復旧・復興の様子の記録写真を公開した。「東灘区」「中央区」など同市内の区別にソートしたり、「住宅」「鉄道・駅」「火災」などカテゴリーで絞り込める。 市が保有するデータを誰もが自由に利用しやすい形式で提供しする「オープンデータ」の取り組みの一環。防災学習の資料作成やポスター、Webサイト、アプリ開発などへの利用を想定しており、来年1月17日に震災から20年の節目を迎えるのを機に、震災の経験や教訓を継承するため活用してほしいとしている。 関連記事 Google、
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