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雇用問題に関するbeth321のブックマーク (5)

  • 真の失業率──2015年3月までのデータによる更新 - 備忘録

    完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 3月の完全失業率(季節調整値)は3.4%と前月よりも0.1ポイント改善したが、真の失業率は3.9%と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、2月分までのコア物価と所定内給与(規模30人以上)の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許3年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立

    真の失業率──2015年3月までのデータによる更新 - 備忘録
  • Joe's Labo

    2024年12月12日15:30 by jyoshige いい年してタイミーで時間の切り売りしてる大人ってバカなの?と思ったときに読む話 カテゴリwork 今週のメルマガ前半部の紹介です。 何かと話題の新興求人アプリのタイミーですが、最近では闇バイトらしき求人が混じっていたことで波紋を呼んでいます。 【参考リンク】“スキマバイト”求人アプリの「タイミー」 新たな闇バイト対策を発表 スキマバイト求人をかき集めた結果、反社の求人まで入り込んでしまったということでしょう。 もともと単発・短期に特化した同社サービスを「単なる時間の切り売り。大人なら業で成果を挙げることに集中すべし」と批判する向きは多いですね。 一方、雇用関連のニュースではこんなものもありました。 過去にコロナ禍などの特殊要因がなく1万人を突破していたのは19年の1万1351人だった 話題のタイミーと企業の早期退職募集、一見すると

  • 派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」

    製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2~3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況(08年11月)によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率

    派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」
  • 最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)

    維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう

  • 若者の雇用 深刻な状況が浮き彫りに NHKニュース

    おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えるとおよそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無

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