放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１４日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で中学生に威圧的なメッセージを送った元大阪府議を「キモイ」などと論評したＴＢＳラジオの番組について、「放送には公共性・公益性が認められ、地方議員として受忍すべきだ。放送倫理上の問題もない」とする見解を公表した。 対象となったのは、昨年８月２２日放送の深夜トーク番組「ＪＵＮＫ おぎやはぎのメガネびいき」。委員会は「キモイ」といった表現について、「申立人の社会的評価を低下させ、不快の念を覚えさせる」と指摘。しかし、「政治を風刺することはバラエティーの一つの重要な要素で、正当な表現行為として尊重されるべきだ」とした。 番組は、大阪維新の会に所属していた山本景・元府議の中学生とのトラブルを取り上げ、お笑いコンビ、おぎやはぎの小木博明氏が「思いついたことはキモイだね。完全に」などと発言した。 山本元府
ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが１３日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。 度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」（自民党議員）ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法
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