［アテネ ６日 ロイター］ - ギリシャの財務次官は６日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は２７９０億ユーロ（３０５１億７０００万ドル）近くに上るとの見方を示した。 チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
【ニューヨーク支局】フランス南部アルプス山中で機体が粉々になって発見されたドイツの格安航空会社「ジャーマンウイングス」のエアバスＡ３２０機墜落で、米ニューヨーク・タイムズ電子版は２５日、スペイン・バルセロナを離陸した後、操縦士の一人がコックピットの外に出た後、戻れなくなったと報じた。 もう一人の操縦士が閉め出した疑いが浮上。謎が深まる中で、直接的な墜落原因につながる有力な証拠となる可能性がある。 今回の調査に携わる仏軍高官が、離陸直後のコックピット内の会話は「スムーズでとても落ち着いている」と指摘。音声装置には、閉め出された操縦士がコックピットのドアを叩き、次第に大きくなる音が記録されているが、中からは反応がなかったという。
欧州を苦しめている危機は3つある。そのうちの2つは欧州連合（EU）の境界の近く、すなわち好戦的なロシアと、内側から崩れつつある中東で生じている。残りの1つは政治、経済、外交の緊張が高まっているEU内部で生じている。 この1カ月、3つの危機はいずれも激しさを増している。パリで起こったテロリストによる襲撃事件は、中東での暴力や宗教的緊張の影響が欧州にも及ぶかもしれないとの不安を高めた。 ロシアの支援を受けている分離主義者は、ウクライナで攻撃を再開している。そして、ギリシャの総選挙での急進左派連合（SYRIZA）の勝利は、ユーロ危機勃発後では初めて、EU域内で急進的な左派政党が国政選挙に勝利したことを意味する。 互いに増幅し合う3つの危機 ロシアの問題と中東の問題、そしてユーロ圏の問題は、それぞれ大きく異なる要因から発生しているものの、悪化するにつれてお互いを助長し始めている。 EU加盟国の大半
日本サッカー協会は３日、八百長疑惑に揺れる日本代表ハビエル・アギーレ監督（５６）の解任を決断した。 ２日夜に、八百長疑惑に関する告発状が１月３０日にバレンシア裁判所に受理されたことを確認。この日の午前に役員を集めた会議を開き、最終的な結論を出した。２月下旬から本格的な捜査が始まり、アギーレ監督も取り調べに応じる必要性が生じるため、代表活動に多大な影響が及ぶと判断された。ゲリング・コーチ、モラス・フィジカルコーチ、リカルドＧＫコーチとの契約も同時に解除する。 大仁邦弥会長（７０）はこの日の夕方に会見。「２月２日の夜遅くに告発が受理されたという事実が確認されました。私どもといたしましてはアギーレ監督の指導者としての手腕を高く評価していたので受理されないことを願っていたが、大変残念な結果に終わった。１番考えなければならないのは日本代表への影響。我々の最大の使命はＷ杯への出場。今回の受理によって捜
（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような
ドイツのカメラマンであり地質学者のキリアン・ショーンベルガーは、グリム童話に触発され、ヨーロッパ中を旅しながら、童話にでてくるようなおとぎの国の光景を撮影し続けている。 その写真にはヘンゼルとグレーテルが、ラプンツェルが、探せばきっとどこかにいそうだ。 苔むした岩、霧の中のお城、木々がうっそうと生い茂る森。 どれもこれも、ファンタジーを感じさせる幻想的な光景である。 ■1. ■2. ■3. ■4. ■5. ■6. ■7. ■8. ■9. ■10. ■11. ■12. ■13. ■14. ■15. ■16. ■17. ■18. ■19. ■20. ■21. ■22. ■23. ■24. ■25. ■26. via:behance ▼あわせて読みたい これどんなシルバニアファミリー？動物たちが次々と立ち寄る、フィンランドの森の中にある廃屋 フェアリーテールの世界。まるで魔法にかけられたような世
ナチス・ドイツに貸したお金を取り返せるか!? 第二次世界大戦中の借款をめぐるドイツとギリシャの攻防がおもしろい 大不況の淵に落っこちたままのギリシャ ドイツの週刊誌『Der Spiegel（デア・シュピーゲル）』は、ときどき本当におもしろい記事を出す。1月12日に発売された同誌の「政府の機密報告: ドイツはギリシャに110億ユーロを返済しなければならない」は、中でもとりわけおもしろい。 去年の暮れ、ギリシャ国会が解散して以来、ギリシャ情勢は、たいへん微妙なことになっている。1月25日に総選挙がおこなわれるが、右派であるSYRISA党（急進左派連合）が急伸する可能性が大だ。党首のアレクシス・ツィプラス氏は、SYRIZA党が政権を取った暁には、給与を金融危機以前の水準に戻し、解雇された公務員を再雇用し、民営化も元どおりの公営に戻し、EUとIMFからの債務は返済しないと言っている。 2010年に
斎藤元彦さんの選挙プランナー折田楓さん、裏方のくせに自己PRで暴走した結果絵に描いたような「雉も鳴かずば撃たれまい」を体現
パリで起きた凄惨な悲劇が生んだ、ぞっとするような恐怖感は今なお鎮まっていない。言論の自由の思想と実践の根幹を攻撃するという非道な事件は、前例がない。フランスは悲しみに沈んでおり、民主主義と人権を重んじるというまともな考えを持つすべての人が、同じ思いを抱いているはずだ。私たちは、あれほどの悲劇で肉親を失った遺族に対し、同情の念を禁じえない。 フランスのフランソワ・オランド大統領と、彼の政治的ライバルで前任者のニコラス・サルコジ氏は、結束を示す場にともに姿を現し、最も強い言葉で事件を非難した。彼らの言葉は、フランス国民が抱いた軽蔑、怒り、動揺を忠実に映し出した。オバマ大統領からイギリスの首相に至るまで、世界中の指導者が、フランスとの連帯を示す場に参集し、フランスを支えると誓った。
１月８日、イスラム教を繰り返し風刺していた仏週刊紙本社での銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。写真はパリ市内をパトロールする兵士ら。昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［パリ ８日 ロイター］ - イスラム教を繰り返し風刺していたフランスの週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、宗教や民族的なアイデンティティーをめぐる「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。 ７日にパリ中心部で起きた同事件では、覆面をした複数の人物が建物に押し入り、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫びながら編集者や著名風刺画家ら１２人を殺害。事件直後にはフランス国内で、社会の結束と言論の自由を訴える声が沸き上がった。
「パリスの審判 カリフォルニア・ワインVSフランス・ワイン」の著者 ジョージ・M・テイバーが以下の本を上梓し、その内容が表題のKnowledge@Wharton記事で紹介されている（原題は「History’s Biggest Robbery: How the Nazis Stole Europe’s Gold」；H/T Mostly Economics）。 Chasing Gold: The Incredible Story of How the Nazis Stole Europe's Bullion 作者: George M. Taber出版社/メーカー: Pegasus Books発売日: 2014/12/15メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る 以下は記事からの引用。 The centerpiece of Schacht’s economic policy
ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金
現代フランスの代表的な政治哲学者マルセル・ゴーシェによれば、教会と国家の分離、宗教と政治の分離は、政治の価値を高めたと言う。こうした分離に対して、宗教の側は粘り強く勢力を保ち、国家、すなわちライシテ（政教分離の原則）の側は、宗教を打倒する野望を抱いた。 この対立は、国家が、宗教も含め社会のすべてを取り仕切るという考え方と、宗教の自由は社会に厳然と存在し、国家といえどもそれを縛ることがあってはならないとする考え方の闘争であり、その闘争は民主主義の歴史に影を落としてきた。 本稿では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける政治と宗教の問題について論じていく。とくにフランスを中心として、カトリック主体の「キリスト教民主主義」に焦点をあてて考察してみたい。 キリスト教民主主義の第二次世界大戦後の貢献として、ヨーロッパ統合をあげることができる。当時、各国で政権与党の座にいたキリスト教民主主義政党は、ヨー
ヨーロッパが凍ってる…大寒波で氷漬けになってしまった写真26枚 チェコ南西部で氷点下39度4分を記録したり、水の都ベネチアの運河が凍りつくなど、ヨーロッパ全体が激しい大寒波に見舞われています。 余りの寒さに凍りついてしまった、ヨーロッパ各地の写真をご覧ください。 1. こんなときでも喜ぶのは、さすが子供。 2. 大人もでした…。 3. 海辺の照明までカチコチ。 4. 美しいけど恐ろしくもある光景。 5. 打ち寄せる波が一瞬にして凍りつく極寒なのでしょうね。 6. 吹雪くローマのコロッセオ。 7. 凍った氷の上でアイスホッケーする人。 8. 波止場もこの通り。 9. ボートも丸ごと氷漬け。 10. カモメたちも下手したら凍ってしまいそう。 11. キノコが群生してるかのような壁の模様。 12. 砲台も冷凍保存状態。 13. こちらでは、何やら収穫しているようですが…。 14. こちらのお父さ
（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、
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（2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は現実主義になるべき時に直面している。米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が新しい自由な国際秩序を築く機会を見いだしてから25年近くが経過した。欧州連合（EU）は、欧州のポストモダンのイメージに沿って景色が塗り変えられることを期待した。その夢は敗れ、体系的な無秩序が広がった。中東での無数の紛争は今、欧州の国境に及んでいる。ウクライナでのロシアの戦争は、その国境を越えた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州での共産主義終焉後の秩序を破棄したいと思っていることが明らかだとしても、新たな冷戦から得るものは何もない。 だが、数十年に及ぶソ連との対立から救出すべき教訓はある。その1つは抑止力に関するものだ。国際協調を中心に組織された世界に対する期待によって落ち着きを保っている政治家たちは、大国の対抗意識という力学にもう一度目覚め
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