日本郵政が２９日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。 鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が総合規制改革会議議長など政府の政策決定にかかわってきたためだ。加えて７０施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。 日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて譲渡額が簿価（１２３億円）にも満たない１０９億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。 決定打となったのは、２８日に７０施設の土地取得代と建設費が総額２４００億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき
