日テレ社長、24時間テレビは「必ずやる」 イベント自粛ムードも「やらないといけない使命感」
日テレ社長、24時間テレビは「必ずやる」 イベント自粛ムードも「やらないといけない使命感」
ハーヴェイ・ワインスタイン受刑者。米ニューヨーク・マンハッタンの刑事裁判所にて(2020年2月24日撮影、資料写真)。(c)Johannes EISELE / AFP 【3月23日 AFP】レイプと性的暴行で有罪となり、禁錮23年を言い渡されたハリウッドの元大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)受刑者(68)が、新型コロナウイルスの陽性反応を示していたことが分かった。米メディアが22日、報じた。 同受刑者の感染を報じたのは、芸能情報サイト「TMZ」と地元紙ナイアガラ・ガゼット(Niagara Gazette)。 同受刑者の広報担当者は、米メディアに対してコメントを拒否。またニューヨーク州矯正局(New York State Department of Corrections)に対し、AFPは報道の確認を求めたものの応じていない。 複数の情報筋はT
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東京都は、新たに都内に住む男女16人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。このうち5人は症状が出る前にヨーロッパなど海外を訪れ、7人は今のところ感染経路が分からないということです。 このうち5人は症状が出る前に海外を訪れていたということです。 訪れていた国は ▽30代の会社員の男性がオランダ、ドイツ、ベルギー、 ▽40代の会社員の男性がイタリア、 ▽別の40代の会社員の男性がカナダ、 ▽50代の会社員の男性がフランス、 ▽50代のパートの女性がフィリピンです。 都は5人はいずれも滞在先の海外で感染した可能性があるとみています。 一方、感染が確認された16人のうち7人は今のところ感染経路が分からず、このうち男性2人は重い呼吸困難で重症だということです。 都によりますと、一度に16人の感染を発表するのはこれまでで最も多いということです。 これで都内で感染が確認されたのは1
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は、主催する大規模イベントなどを原則として延期、または中止する対応について来月12日まで延長する方向で最終調整を進めています。 このため都の新たな方針では、今月中は続けるとしていた都が主催する屋内の大規模イベントや、食事を提供するイベントを原則として延期、または中止する対応について来月12日まで延長する方向で最終調整しているということです。 このほか、臨時休校から春休みに入った学校の新学期の開始時期や緊急の経済対策についても、国の対応を踏まえて都としての方針を今後、示したいとしています。 都は、23日小池知事が記者会見を行って方針を説明することにしています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックがことし開催される場合は、選手団を派遣しないことを明らかにしました。 この中でカナダオリンピック委員会などは、IOC=国際オリンピック委員会などに、東京大会を1年延期することを求めています。 IOCが22日に発表した声明については「東京大会を中止にすることなく、大会を延期するかどうか速やかに意思決定することの重要性を理解している」として評価しています。 そのうえで「選手と世界にとって健康や安全以上に重要なことはない」として、東京オリンピックとパラリンピックがことし開催される場合は、いずれの大会にもカナダの選手団を派遣しない方針を示しています。 さらに声明の最後でも「社会を守り、ウイルスの感染拡大を抑えるために、国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会が、東京大会
日本テレビの小杉善信社長は23日の定例会見で、新型コロナウイルスでイベント自粛ムードの中、「“24時間テレビ”はやる予定です」と今年も番組を制作、放送する方針を述べた。 【写真】懐かしい…1978年、「24時間テレビ 愛は地球を救う」会見で萩本欽一と握手する大橋巨泉さん 毎夏恒例の「24時間テレビ」は、多くの一般視聴者が観覧する会場にメインステージを組んだり、全国各地でのロケや中継も多い。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、日本テレビに限らず、NHKや民放各局も街頭ロケを控えるなどの状況が続いている。 ウイルス感染の終息が見えない状況で「24時間テレビはやるのか?」と記者が質問すると、小杉社長は「もちろん、はい」と即答。「やらないといけないという、我々も使命感を持っておりますので」と強調した。 その上で「どういう形になろうが必ずやるというふうに考えております」と付け加えた。
IOC=国際オリンピック委員会などが東京オリンピック・パラリンピックの延期を含めた具体的な検討を始めることに関連して、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、仮に完全な形での実施が困難な場合には延期の判断も行わざるをえないという考えを示しました。 これに関連して安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、「私の考え方については昨晩、組織委員会の森会長にも話をし、森会長からIOCのバッハ会長にも話をしたと承知している」と述べました。 そのうえで、「IOCの判断は私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合には、アスリートのことを第一に考え延期の判断も行わざるをえないと考えている」と述べました。 そして安倍総理大臣は、「今後、IOCとも協議を行うことになるが、トランプ大統領をはじめG7各国の首脳も、私の判断を支持してくれるものと考えている。もちろん、判断を行うのはIOC
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「2人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。 手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。 これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。 コメントでは、安倍総理大臣に対
データ分析&データ視覚化のコンサルティングをしております、永田ゆかりと申します。 これまで2000人以上の方にデータ分析や活用の研修・トレーニング講師、企業への分析コンサルティングをさせていただいており、仕事をさせていただく中で必要な本を読み続けているうちに、気がついたらデータ分析領域の本を200冊以上読んでいました。 中でもデータビジュアライゼーション・視覚化の領域に関しては私自身の得意領域ということもあり、数多く読み込んでいます。 本記事では数多くのクライアントの方々との問題解決に役立った知識・ノウハウが書かれている良書をご紹介させていただきますので、是非最後までご覧ください。 データ可視化そのものについて知りたいたは、こちらの記事からどうぞ。 データ可視化とは?その重要性や手法、よくある課題と解決策を解説 データ分析における視覚化(ビジュアライゼーション)系のおすすめの本17選1 S
(ジャーナリスト:吉村剛史) 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック(世界的な大流行)を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局(バンコク)駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は?」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな
ソフトバンクグループは、最大で4兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭(ふっしょく)したいねらいです。 それにより、最大2兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの1か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今
慰安婦を象徴する少女像など、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金について、文化庁は全額不交付とした決定を見直し、減額して交付することを決めました。 去年、愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で、慰安婦を象徴する少女像や天皇をコラージュした作品などに抗議が集まり、展示が一時中止されました。 文化庁は、この芸術祭への補助金およそ7800万円について、愛知県側が会場の安全などを脅かすような重大な事実を認識しながら申告しなかったなど手続きに不備があったとして、去年9月、全額不交付にする決定をしました。 これに対して愛知県側は、補助金適正化法に基づき文化庁に不服を申し出ましたが、審査の中で愛知県側は、展示会場の安全性などに懸念がありながら事前に報告しなかったことは遺憾だったと認め、それにかかった経費などを減
まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco イベント中止に対する損害の補償が約束されない状況下では、いくつかの大規模イベントが行なわれるのは当然だと思います。本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にありません。それをしないということは、国も本気でやめてほしいとは考えていないわけです twitter.com/imamura_kansen… 2020-03-22 16:53:36 今村顕史 @imamura_kansen 野球、サッカー、相撲など、多くの競技が中止や無観客となっています。競技を行う人、ささえる
イタリアでのCOVID-19感染者拡大について、個人的な経験で思いあたる要因のあれこれ 2020年 03月 23日 イタリアでのCOVID-19感染者拡大について、個人的な経験で思いあたる要因のあれこれ ものすごく個人的見解ではありますが、いまのイタリアでの感染拡大について、自分のイタリア人家族や彼らの日常生活レベルで思い当たることをいくつか。もちろんイタリア人といっても多種多様なので、これはあくまで私のエッセイ漫画などに出てくる家族親族友人をベースとした考えです。 その1) EUの中でも特に高齢化が進んでいるという意味を踏まえれば、こちらの記事が概ね参考になるかと思われます。 https://wired.jp/2020/03/20/why-the-coronavirus-hit-italy-so-hard/ そしてこの記事にも触れられているように、イタリアもスペインも、基本的に老人を放っ
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