17日の東京外国為替市場では、午前6時過ぎから円がドル、ユーロ、豪ドルなどに対して軒並み急騰した。きっかけはヘッジファンドなど投機筋の円買いだが、円高圧力を本格的に強めたのは、外国為替証拠金取引（FX）で外貨買いをしていた個人投資家などによる損失確定の反対売買だった。市場では、投機筋が早朝に円買いを仕掛けたのは、そうした損失確定を促すことを通じて自らが利益を得るためだったとの見方も出ている。円
「原油の高騰で多くの現金(オイルマネー)を得た国家たちは、その資金を元手に急速な成長を遂げている。しかし経済成長は同時にエネルギー消費量の増大をも意味する。原油価格の高止まりとそれに基づいた産油国の経済成長が今後も続くなら、この10年のうちに彼ら産油国は「原油輸出国」から「原油輸入国」に変わらざるを得なくなるかもしれない」 というのだ。 ●高騰する原油価格、富める産油国 原油価格は高騰を続けている。その一因は消費量の増大にある。しかし消費量増加分にしても、原油全体の量と比べれば微々たるものなので、すぐに原油不足に結びつくわけではない。現在の原油にしても、需給による価格形成は6割程度。残り4割は投機目的によるものという話もある(NHKより。つまり原油100ドルなら、本来は60ドルくらいで残りの40ドルはヘッジファンドなどの投機筋や年金がつり上げている計算)。むしろ問題なのは市場による投機筋に
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