防衛省は陸上自衛隊が持つ計15の師団と旅団について南西諸島に展開可能な部隊に改編する。沖縄県の部隊以外は持ち場を離れることができる機動運用を基本にする。台湾有事に備え南西方面の防衛を厚くした体制に切り替える。政府が2022年12月に決めた防衛力整備計画に盛り込んだ。那覇駐屯地(那覇市)に司令部を置く第15旅団は師団に格上げし、歩兵部隊にあたる普通科連隊を1つから2つに増やす。師団は独立して作
カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙(10月27日)に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」
【ワシントン=黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」(26日付)は、米軍将兵に支給される「MRE」と呼ばれる戦闘糧食のメニューに、来年からピザが加えられることが決まったと報じた。 ピザは第二次世界大戦後、イタリア戦線から帰還した米軍兵士らによって全米に普及したとされ、今や米国の「国民食」となっている。このため米軍も将兵の士気向上に向け、戦闘糧食への導入を長年の懸案に掲げ、約3年前から本格研究を進めていた。 しかし、戦闘糧食として制式採用されるのに必要な「密封された袋入りで、気温摂氏26.7度以下で最低3年間保存可能」という条件を満たすのに難航。特に「焼きたての鮮度」を維持するのに困難を極め、「分子科学を応用した生地の乾燥」などを駆使して採用にこぎ着けたという。 トッピングは当面、ペパロニ(サラミの一種)だけだが、兵士らの意見を聞いて種類を増やす方針。 問題の味について軍の
1/40 スクロールで次の写真へ イランが公開した新型の国産戦闘機[撮影日不明、イラン国防省が2018年8月21日公開]【AFP時事】 【カイロ時事】イランのメディアによると、イラン国内で設計と製造を手掛けた新型の国産戦闘機が21日、首都テヘランで公開された。核合意から離脱して対イラン制裁を再発動し、圧力を強める米国をけん制する狙いがあるとみられる。 高性能の多目的レーダーを搭載しているとされるが、詳しい性能は明らかではない。 ロウハニ大統領は演説で「軍事力を強めると戦争を志向していると考える人がいるが、われわれが求めているのは持続的な平和だ」と強調。「抑止力を持たなければ、他国の侵略を許してしまう」と述べ、戦闘機開発は防衛目的であると主張した。(2018年08月21日)
A photo taken by a US Army camerawoman of the moment she and four Afghans were killed in an explosion has been released by the American military. Specialist Hilda Clayton, 22, and four Afghan National Army soldiers died when a mortar shell blew up during a training exercise on 2 July 2013. The US Army also released a photo by an Afghan whom Spc Clayton was training in photojournalism. He was among
[1/13]FILE PHOTO: U.S. President Donald Trump gets a briefing before he tours the pre-commissioned U.S. Navy aircraft carrier Gerald R. Ford at Huntington Ingalls Newport News Shipbuilding facilities in Newport News, Virginia, U.S. March 2, 2017. REUTERS/Jonathan Ernst/File Photo Acquire Licensing Rights WASHINGTON (Reuters) - Last week, President Donald J. Trump chose the deck of the newest U.S.
【画像】 まるでCG?異形の最新鋭ステルス駆逐艦「ズムウォルト」、日本配備決定 1 名前:あしだまな ★:2016/10/02(日) 18:35:15.52 ID:CAP_USER9.net 2016年10月、これまでの水上艦とは一線を画す姿をした、アメリカ海軍の駆逐艦が就役します。まるで、ひと昔前のCGがそのまま実物になったようでもある異様な形、背景にはその艦の任務がありました。またその姿、日本でしばしば見かけるようになるかもしれません。 アメリカ海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「ズムウォルト」が2016年10月15日(土)、就役します。 この「ズムウォルト」は、何もかもが異様です。海に浮かぶその姿は、ひと昔前の低予算映画におけるCGかと思えるようなもので、不気味さすら感じさせ、まるでこの世のものとは思えません。 その不可思議なシルエットは、レーダーによって探知されにくいよう、ステルス性を強く
2016年4月14日に熊本県で発生した大地震において、真っ先に離陸した自衛隊機はF-2戦闘機でした。これには阪神淡路大震災の教訓が活かされています。 地震発生、そのとき自衛隊は 2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。 自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地(福岡県)からF-2A戦闘機が2機、緊急発進(スクランブル)し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。 航空自衛隊のF-2戦闘機(写真出典:航空自衛隊)。 真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機で
reporting from WASHINGTON — The targeting crosshairs are focused on a dark building, tucked in the trees, when a missile dropped from the wings streaks down and the suspected terrorist base explodes in a fireball. The grainy video might appear to be another U.S. drone strike, but this was a Nigerian military crew operating a Chinese-built Rainbow drone against Boko Haram, an extremist militia all
日本の戦車が日本製であるということ、みなさんはご存知ですか?「日本車は世界的に評価も高いし、日本製なら安心だ」と思ったあなた、ちょっと待って下さい。『異種会議:戦争からバグパイプ〜ギャルまで』の著者で軍事ジャーナリストの加藤健二郎さんは、日本工業が戦車製造で悩みどころとする、ある致命的な欠点を指摘しています。 (中略) その日本工業の苦手種目とは「硬い硬い鉄」である。そう、日本の工業は、硬い金属の生産や加工においては、イタリアより弱い。(後述) (中略) 戦車の製造において、硬い鉄を苦手としているという弱点を、柔らかい金属の精巧加工でカバーできるのであろうか。回答は「否」である。 (中略) 直撃弾をはじき返さなければ意味がない。直撃弾をはじき返せない装甲だとしたら、ハンパな装甲など装着せずに、車体を小型軽量にして機動力と視界をアップさせたほうがよいのかも。 (中略) そのハンパな装甲を持っ
17日、衆院を安保関連法案が通過し、27日からは参院審議が始まった。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。 今回は、軍事ジャーナリストで作家の清谷信一氏だ。東洋経済オンラインの連載「総点検〜日本の防衛は大丈夫か」では、自衛隊の装備の不備を追及している(最新記事)。氏は2003年から2008年まで英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』日本特派員を務める。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center」上級アドバイザー、日本ペンクラブ会員で東京防衛航空宇宙時評(Tokyo Defence & Aerospace Review)発行人。『防衛破綻ー「ガラパゴス化」する自衛隊装備』『専守防衛-日本を支配する幻想』など著書は多数。 海外の状況をよく知る軍事ジャーナリストの一人として、今回の法案議論をどう見るの
防衛省が大型無人機の導入を計画したり、国内の研究機関が無人機を開発したりしていますが、日本の航空法に無人機の運用について定めがないため、国がルール作りに向け、検討を始めました。 軍用や民間用の無人機の開発が世界各国で急速に進んでいますが、国内でも防衛省がアメリカ軍の大型無人機の導入を計画したり、JAXA=宇宙航空研究開発機構が去年、災害時に情報収集を行う無人機を開発したりしています。 しかし、日本の航空法は航空機を「人が乗ることができる」飛行機やヘリコプターなどとしているため、無人機の運用について定めがなく、模型飛行機などを想定し、空港から離れた場所の高度150メートル以下で飛行するよう求めているだけです。 ただ、最近の無人機は大型化し、高いところを飛ぶものも多く、民間機との空中衝突や異常接近を回避する仕組みが必要となっているため、国土交通省は、無人機を運用する際のルールづくりに向け、検討
採点:★★★☆☆ 最近めっきり運動しなくなった人におススメ。加速する肥満(書評はこちら)と併せて読むと尚よし 運動といえるのはせいぜい通勤中に駅まで歩くだけ。という人も多いのではないか。 狩猟採集から農耕へと我々の食料獲得方法は大きく変わったが、ここまで身体を動かさなくても生きていけるようになったのは、日本では、ここ30年程度に過ぎないだろう。つまり、我々がこの環境に向き合う第一世代であり、我々の遺伝子はこの環境へは最適化されていないのだ。本書は如何に運動が人間の機能について重要かを様々なデータで明らかにしていく。 そもそも何故運動しなければならないのか? それは、我々の祖先は常に運動しなければならなかったからだ。狩猟採集の時代には、筋力に優れた人間の方がより多くの遺伝子を残すことが可能であったことは想像に難くない。 では、何故運動が脳を鍛えることになるのか? 結論はシンプル。運動によって
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