不況の余波はここまで…スペインで自分の臓器を売りに出す人が続出 不況にインフルエンザと、世界中で景気のいい話はちっとも聞こえてきません。 ヨーロッパで一番失業率の高いのはスペインで、17%という状態です。 そんな生活に困ったスペイン人が、インターネットで移植手術用に自分の腎臓を売り出しているそうです。 近頃スペインでは腎臓を売る広告が一気に増え、ヨーロッパの他の地域から移植を求めて来る人々をターゲットに、生活のために売り出しているそうです。 42歳の4人の子供を持つある男性は、ドイツ人の夫婦に2万ポンド（約300万円）を提示されました。ドイツ人夫婦は5歳の息子のための腎臓を探しており、検査で適合することがわかれば、手術はさらに別の国で行われることになっているそうです。 国によっては倫理的な問題もあり、違法とされているところもあります。ドイツでは腎臓移植のために5年待つことも珍しくないそうで
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 ●わかったようでわからない北欧モデル 暑いときには、涼しそうな国のサイトを覗きたくなる‥‥というわけでもないのだけれど、北欧は、高福祉・高負担の国でありながら、いったいどうやって経済成長をさせているのだろうと、あちこちのサイトにアクセスしてみた。すると、興味深い文書が見つかった。フィンランド経済研究所の「北欧モデル」と題した英文のレポートだ。フィンランドの経済学者たちがまとめたもので、北欧の経済的な強さの秘密と直面している問題について詳説している。 北欧は、世界経済フォーラムの国際競争力の最新ランキングで、デンマーク
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