電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの創業者イーロン・マスク氏（右）とアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）/Justin Sullivan/Michael Kovac/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの創業者であるイーロン・マスク氏が５年前、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）にテスラの買収を電話で持ちかけ、自らがアップルのＣＥＯに就くことを条件にしていたとする逸話が８月１日までに明らかになった。 米紙ロサンゼルス・タイムズが、米紙ウォールストリート・ジャーナルのティム・ヒギンズ記者が近く出版する書物の書評の中で触れた。記事によると、クック氏は自身の職務が奪われることから語気を強めて電話を切ったという。 ただ、両氏は共に話し合った事実は否定している。テスラは当時、主力の「モデル３」の販売に絡み製

大分市の飲食店経営の女性が知らない間に元従業員の男性に訴えられて敗訴し、預金口座を差し押さえられたのは不当として、強制執行の不許可を求めた訴訟で、熊本簡裁は30日、女性の訴えを認め「強制執行は許さない」とする判決を言い渡した。簡裁は、男性が裁判所を欺いて判決を得ていたと認定した。 判決などによると、男性は2019年6月、女性に対して解雇予告手当金請求訴訟を起こしたが、女性の住所を虚偽申告した。このため女性の元に訴状は届かず、裁判は女性不在のまま進行。簡裁は同8月、男性の主張を認めて手当金の支払いを命じ、女性の口座を差し押さえていた。 西日本新聞の取材では同じ男性による同様の被害を県内外で少なくとも9件確認。熊本簡裁では29日にも、強制執行の不許可を求めた福岡市の女性が勝訴した。男性はいずれも出廷しなかった。 大分市の女性は、男性に対する損害賠償請求訴訟で勝訴し、男性を私文書偽造容疑で大分県

前埼玉県知事で野党系無所属の上田清司参院議員（埼玉選挙区）が、次期衆院選に向けて中道保守路線を掲げる新党結成を模索していることが1日、分かった。衆参の無所属議員を中心に参加の呼び掛けを始めたもようだが、反応は目立たず、実現するかどうかは不透明だ。 関係者によると、上田氏は先の東京都議選での「都民ファーストの会」の善戦について、非自民党で中道保守系の有権者層の票を集めた結果と分析。国政での受け皿づくりが必要と考え、新党構想を温めている。現職議員のほか、新人として自治体の首長経験者らの参加を期待している。

東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks

近年、世界中でポピュリスト政治家が台頭し、社会の不安定化が目立つ。進化人類学者のピーター・ターチンは、その不安定さの原因は社会に高学歴者が増え過ぎたことにあるという。英誌「エコノミスト」が、ターチンの理論について解説する。 高学歴者が増えすぎると社会は不安定化する？ 11年前、ピーター・ターチンというコネチカット大学の研究者が英科学誌「ネイチャー」において、驚くべき予言をしていた。「アメリカと西ヨーロッパにおいて、今後の10年は不安定化の時代となる可能性が高い」 ターチンがその一因として着目したのが、「大学院の学位を持つ若者が過剰生産されていること」だった。 その後、予想が的中したかのように、ヨーロッパではポピュリズムが台頭し、2016年には国民投票でイギリスがEU離脱を選択するという予想外の展開が起き、アメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生した。そしてフランスの「黄色いベスト運動」か

厳しい暑さが続くなか、半導体不足を背景にエアコンの供給懸念が出ている。三菱電機や富士通ゼネラルが一部製品を減産しているほか、ダイキン工業は代替の半導体の活用を探る。家電量販では在庫がなくなる店舗も出始めており、消費者への影響が広がりそうだ。「エアコン販売は綱渡り。在庫のやりくりが厳しくなっている」。大手家電量販店の仕入れ担当者は肩を落とす。複数のメーカーが今夏のエアコンの供給不安や、納期の遅れ

データで社会を科学する データサイエンスは世界に溢れる「一見すると使い道の分からないデータ」を活用する新しい術です。 社会や自然界で発生している膨大なデータから、社会と地域における諸課題の解決に取り組みます。

政治学者の姜尚中氏が１日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）にスタジオ出演し、新型コロナウイルスの感染拡大対策でパラリンピックの中止を挙げた。 東京都は７月３１日に過去最多となる４０５８人の感染者が報告された。２０～３０代を中心に感染拡大が止まらない状況に番組内では「五輪で気持ちが活動的になる」「競技によって沿道が密になっている」と挙げ、コメンテーター陣からも「政府の発信も危機感がない。抑える要因がない」との声に司会の関口宏は「これだけの感染者が出ているのに止める空気が出てこない」と疑問の声を上げた。 姜尚中氏は「簡単にいえば、もう究極の選択。このまま突っ走って、オリンピックをやって、オリパラにも観客を入れてやるか。あるいは中止にするか。中止することで初めて国民はこれまでの宣言とは違うメッセージを与えられると思う」とパラリンピックの中止を決断すればコロナ対策の有効打になると指摘した。 姜尚

東京オリンピック、自転車のBMXが行われている東京 江東区の会場近くにある橋の上には、競技を一目見ようと多くの人が集まって、一時、人と人の距離がかなり近くなる「密」の状態となりました。 自転車競技のBMXの会場となっている有明アーバンスポーツパークから400メートルほど離れた河口にある橋の上からはコースの一部が見えることから、競技を一目楽しもうと多くの人が集まりました。 そして、午前11時半前、日本の中村輪夢選手が出場する男子BMXフリースタイル決勝が始まると、橋の上の60メートルほどの区間に一時、300人以上の人が集まり、ほとんどの人がマスクを着用しているものの人と人の距離がかなり近くなる「密」の状態となりました。 集まった人たちは、かすかに確認できる選手たちのプレーに歓声を上げたり、スマートフォンで動画を撮影したりしていました。 会場近くに住む51歳の男性は「きのうテレビを見ていたらこ

外務省は8月1日付で、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に帰国するよう命じた。政府関係者が同日明らかにした。相馬氏を巡っては日韓関係に関する不適切な発言に対し、韓国政府が抗議しており、日本政府は近く相馬氏を異動させる方針だ。 相馬氏は7月、韓国メディア記者との非公式の懇談で、日韓関係に関して「マスターベーション」と発言。韓国メディアは…

オンラインサロンでトラブル急増　副業、投資話に注意―国民生活センター 2021年07月31日13時42分 【図解】「オンラインサロン」トラブルの事例 インターネットの会員制コミュニティー「オンラインサロン」で、「副業や投資のノウハウを学べる」などと勧誘し、トラブルになるケースが増えている。「新たな会員を強引に勧誘させる」との報告も多く、国民生活センターが注意を呼び掛けている。 ワクチン予約で不審電話　ＳＭＳで偽サイト誘導も―消費者団体が注意呼び掛け 主催者と会員が気軽に交流できるオンラインサロンは、新型コロナウイルス禍で人のつながりが希薄化する中、帰属意識を求める人などの間で人気が高まっている。 ４０代の女性会社員は今年、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った友人の誘いで、「ネットビジネスのノウハウを学べる」という月会費２万円のサロンに入会した。副業による収入増を期待したためで、「

根本敬と村崎百郎が「日本を下品のどん底に突き落としてやりたい」と心の底から叫ばねばならないほど1990年頃の日本は抑圧的なオシャレと健全さと明るさと偽善のファシズムに支配されていた。それを知らない人が悪趣味や鬼畜カルチャーを批判しないでほしい。 https://t.co/N5Etah5EnC — 町山智浩 (@TomoMachi) 2021年7月20日 「90年代に悪趣味や鬼畜やってたのはお前だろう」と言われたら「はい、そうです」としか言えないが、それは電通フジテレビでセゾンでトレンディで一言でいえばSuntoryThinkingAboutTheEarthビール的なオシャレでバブルで偽善的で反吐が出るようなクソ文化への反抗だったんだけど、わかんねえだろうな。 https://t.co/LdyWQuE6cb — 町山智浩 (@TomoMachi) 2021年7月20日 知ってるから批判するけ

アフガニスタンから8月末で米軍が完全撤収するのを前に、アフガンの反政府武装勢力タリバンと中国が接近している。28日には中国の王毅国務委員兼外相とタリバン幹部、バラダル師が中国・天津で会談。アフガン情勢の安定などについて意見交換した。タリバンがアフガン政府に攻勢をかけて支配地域を拡大するなか、米軍撤収後のアフガンでの影響力拡大を図りたい中国側と、中国からの支援を引き出したいタリバン側の思惑が一致した形だ。 「タリバンはアフガンで決定的な力を持つ軍事、政治勢力であり、アフガンの和平、復興の過程で重要な役割を発揮することが見込まれる」。会談で王氏はタリバンをこう評価した。

法務省は戸籍上の氏名に読み仮名も載せる方針に関し、登録した読み仮名を変える場合は原則、家庭裁判所の許可を得る必要があるとする検討に入る。読み仮名選びでは公序良俗に反しないものや慣用的な漢字の読み方などに沿うよう求める案がある。法務省の有識者研究会が8月中にも論点整理を示し、秋以降に法制審議会（法相の諮問機関）で戸籍法の改正などを議論する。戸籍に記載する氏名に読み仮名を追加する法改正により、名前