日本の節電には、世界も関心を寄せている。 アメリカのブランド・グループは、「高機能なスマートメーターと、電力使用量を顧客が確認できるディスプレイを組み合わせることによって、電力需要を20％削減できる」という。 この案は、使っている電力を「見える化」して、節電の意識を高めようという提案である。 こうした機器をすでに導入しているのが、ニュージーランドである。 2010年の段階で、スマートメーターは、「全体の3分の1」に普及しており、2013年末までは「80％」まで拡大予定である。 ちなみに、韓国でもこの手の話は進んでおり、昨年の導入率は14％、今後10年間で100％を目指している。 日本では？ 残念ながら、スマートメーターは試運転の段階を出ていない。 また、日本は「発電」と「送電」が分離されておらず、この点でも、日本は世界に立ち遅れていると言わざるをえない。 発送電の未分離により、日本の電気料

東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全

原子力損害賠償紛争審査会という文科省傘下の組織がある。 今回の福島第一原発事故による損害賠償の補償の範囲の指針を策定する組織だ。 ある人から、この審査会のメンバーの中に、日本エネルギー法研究所のメンバーがいますか、という質問が来た。 日本エネルギー法研究所とは何だろうと調べてみると、財団法人電力中央研究所から研究を受託している組織のようだ。 日本エネルギー法研究所のホームページをみると、その目的に、こう書かれている。 「日本エネルギー法研究所は、エネルギーに関する国内外の法的諸問題についての調査および研究ならびに情報の収集、整理、提供等を行うことによって、エネルギーに関する法的諸問題の解明とそれらについての一般の理解を深めることを目的としています。」 ずいぶんニッチな研究所ですねと言うと、原発訴訟に直面し、危機感を抱いた電力会社が、法律家を抱えなくてはいけないとはじめた組織だそ

財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な

3.11大震災は、世界最大の「液状化」をもたらした。 海岸沿いの土地のみならず、海から数十キロも離れた内陸部でも、多数の地区で「液状化」によりズブズブとなった。内陸の埼玉県加須市、千葉県我孫子市などがそうだ。 海を埋め立てた土地、または、かつて河川・湖沼であった場所などは、今回の大揺れで、砂粒の結束が弛（ゆる）み、地表に泥水が噴き出したのだ。 東京湾沿岸では、東京ドーム900個分（約4,200ha）の広大な土地で「液状化」が見られ、関東地方だけで、2万4,000棟もの家屋が被害を受けたという。 家が、たった「１°」傾いただけで、その家には住むことはできなくなる。傾いた状態で生活を続けると、気分が悪くなって、健康被害を招いてしまうからだ。 家屋の被害もさることながら、地中の水分が抜けたことによって、道路の下などが「空洞化」してしまった箇所も多いという。そうした箇所は、地盤沈下の危険が高い。

■編集元：ニュース速報板より「ネカフェから個室が消えるらしい　　風営法に引っかかるため　　　警察が取締開始」 1 名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank) :2011/07/13(水) 20:23:42.67 ID:ugTtUC8ZP ?PLT(18000) ポイント特典 警察の取締りでネットカフェから「個室」が消える 終電を逃したサラリーマンなどにとって「都会の宿」となっているネットカフェやマンガ喫茶。 しかし今年4月、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として、指導を強めるよう全国の警察本部に通達を出していたことがわかった。 個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置だが、ネットカフェ経営者らからは「客のニーズに答えられない」「死活問題」などという声が挙がっている。 風営法に引っかかる「ネットカフェの個室」について、日本複合カフェ協会の若松修氏は「