この記事の3つのポイント おかげさまで12年ぶりにパソコンを買い替えました 選挙に「ウソの飽和攻撃」が通じることが明確になった これに対抗するには、情報の速度を落とす必要がある 先だって、仕事用のパソコンを発売されたばかりのMacBook Proに入れ替えた。アップル最新鋭のCPU「M4」を搭載した機種である。 ようやく買い替えることができました 私はノートパソコンにデスクトップ用のキーボードとディスプレーを接続して使っている。常日頃は停電に備えた無停電電源付きパソコンとしてノートパソコンを使用し、大規模災害のような緊急事態にはノートパソコンとして切り離して持ち出すためだ。今回、併せてディスプレーも新調した。パソコンの入れ替えは12年ぶり、ディスプレーは15年ぶりである。ディスプレーを入れ替えると、まぶしい。前のディスプレーが劣化で画面が暗くなっていたのだった。劣化はゆっくり進行するので、

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兵庫県議で、斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を審議する県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）メンバーの丸尾牧氏が２１日付でＳＮＳ投稿。斎藤知事の一連の問題や、兵庫県知事選などを巡って、「黒幕の１人」「疑惑を捏造」などの「虚偽内容」が拡散されていると記し、裁判費用などのカンパを求めた。 【写真】裁判費用などのカンパを求めた丸尾牧氏　口座番号まで明記 「裁判、動画等開示請求、名誉棄損（主に刑事）等の費用カンパのお願い」と題した書面の画像を投稿した。 文面では「知事選挙前から、丸尾が黒幕の１人だとか捏造された県職員アンケートを作成した、スキーウェアおねだり疑惑を捏造したなど、明らかな虚偽内容が拡散されると共に、私に対するスラップ裁判提訴について言及している方もいるようです。対応件数が多く、最低５０万円～１００万円超がかかるものと考えています。今後も虚偽動画などが作成される恐れもあり、カンパは

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第

1. 選挙期間中のSNS運用業務は「選挙運動」とみなされる 2. 選挙運動する人に報酬を与えると公職選挙法の「寄付の禁止」に抵触する可能性 3. 無報酬なら「（専門家による）労務の無償提供」となり、やはり公選法の「寄付の禁止」に抵触する可能性折田さんに限らず一般論でまとめました。 実際に彼女の行為が違法とみなされるかは金銭の授受や労務提供の実態によるので、現段階で100%違法であるとは断言できません。 よくある疑問 👉️ 選挙運動員に昼食を振る舞ったりしてるがあれは「寄付の禁止」に抵触しないのか？1000円程度の弁当ならセーフです。高級なお菓子などはアウトです。 👉️ 「労務の無償提供」がダメならビラ配りはどうなんだ「労務の無償提供」はビラ配りや電話かけ証紙貼りなどのような誰でもできるものをちょっと手伝った程度は違反にはなりません。一方、専門的な知識を用いて長期間無償で労務を提供すると

兵庫県知事選挙をめぐって県議会の百条委員会の委員長を務める議員が、候補者だった１人にＳＮＳで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴したことが、議会関係者などへの取材で分かりました。 兵庫県警に２２日、刑事告訴したのは、県議会の奥谷謙一議員です。 奥谷氏は、兵庫県の斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する百条委員会の委員長を務めています。 議会関係者などによりますと、奥谷氏は、県知事選挙をめぐって、候補者だった政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏にＳＮＳで「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした」という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとしています。 さらに、立花氏の投稿を受けてＳＮＳ上では奥谷氏に対するひぼう中傷がなされるなど社会的名誉が大きく損なわれたとしています。 また、立花氏が選挙期

【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト（SNS）などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい

兵庫県知事選挙をめぐって、県議会の百条委員会の委員長を務める奥谷謙一議員が、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴したことが、議会関係者などへの取材で分かりました。 立花氏は取材に対し「捜査には協力し、違法性が阻却されることを説明していく」と述べました。 兵庫県警に22日刑事告訴したのは、県議会の奥谷謙一議員で、兵庫県の斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する百条委員会の委員長を務めています。 議会関係者などによりますと、奥谷氏は、県知事選挙をめぐって、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした」という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして、警察に名誉毀損の疑い

Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で

先の兵庫県知事選で、斎藤陣営のインターネット選挙戦略を取り仕切った株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏が大炎上している。折田氏は自らの大戦果を自慢したかっただけのようだが、はからずも公職選挙法違反を“自白”することになってしまった。 斎藤元彦フィーバーの“仕掛け人”は広告会社の美人社長!? 瀕死の斎藤元彦氏にネットをフル活用した「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略」を提案し、実際に能書き通りの成果を出してみせた敏腕PRコンサルタント。それが、株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏だ。 間もなく33歳の誕生日を迎える彼女は今、「ナチス・ドイツの宣伝大臣、ヨーゼフ・ゲッベルスの再来か」とSNSで注目を集めている。 斎藤氏再選の原動力となったSNS対策チームは、「同級生ら400人規模のスタッフ（日経ビジネス）」「全国のデジタルボランティア400人（FNNプライムオンライン）」とされる。この

今回の兵庫県知事選で、いろんな人が既にいろんなことを言っているので、そこは言及しないでおく。私が特に気になったのは２点。「動画」と「既得権益」。この二つについて、私なりに気がついたことを言語化してみたい。 今回、みなさんご存じの通り、新知事に対して私は否定的な立場をとってきた。それに対して、多くの人たちから反論を受けた。そしてその反論の多く（多分ほとんどすべて）が、動画を重要な情報源として捉えていた、という点が、私の気になったところ。 正直、私は動画に情報源としての価値を認めていない。「意見」ではあると思う。しかし動画で紹介されている内容は「事実」ではない。ところが、動画を見て「私は事実を知った」という人が大変多かったことが、今回気になった。 私は、「事実」という言葉を使うのは、かなり慎重になっている。今の時代、動画は誰にでも作れる。だから、誰でも「意見」としての動画は作れるけど、それは「

2024年11月14日、風刺メディアの「The Onion」が、アレックス・ジョーンズの「InfoWars」を落札したことが報じられた。現在のところ売却価格は公表されていない。 両方の媒体がどんなものなのかをよくご存じの方であれば「あのThe Onionが、あのInfoWarsを買収するのか？」と仰天し、大笑いするようなニュースだ。しかし、これらが日本語で詳しく語られる機会は多くないだろう。 僭越ながら、この落札がどれほど奇想天外なニュースだったのかを、ひとりのThe Onionファンから丁寧に説明したい。私よりも熱烈なファンには「ぬるい」と感じられるかもしれないが、その点はどうかご容赦いただきたい。 The Onionとは？ The Onionは、米シカゴを拠点とする風刺メディアだ。「存在そのものが正統メディアの風刺にもなっているパロディのメディア」と表現するほうが的確かもしれない。この