サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
【コラム】もしサムスンが韓国からいなくなったら（上） 「もし、サムスンが韓国からいなくなったら…」 4100億ウォン（約314億円）を追徴課税された「船舶王」こと、シド商船のクォン・ヒョク会長のあまりにも堂々としたインタビュー記事を読んで、ふとそう思った。約160隻の船舶を所有し、韓国製自動車などを海外に運ぶ用船（チャーター船）事業を展開するクォン会長は、船や会社の「籍」を韓国ではなくタックスヘイブン（租税回避地）や香港の十数カ所に置いていた。税金を回避するためだ。今回のケースは、企業が自由に国を選択できるというグローバル化時代の現実をあらためて教えてくれた。 世界の一流企業であるサムスンも、クォン・ヒョク会長と同じ道を選択することができる。事実、サムスン電子本社の移転説がささやかれたことは過去に何度もある。2005年に外国人投資家がサムスン電子本社の海外移転を要求したという話が出たほか、
東京都民にしてプチリベラルのナショナリストと自認する不肖・木走は、過去都知事選において石原慎太郎に投票したことは一度もありません。 彼の右翼的言動は私の考え方と大きく隔たりがあり、日本の首都東京の「顔」としては、特に対外的に問題発言が多すぎると今でも考えています。 しかしながら冷静に石原都政を分析しその実績と彼を熱く支持する都民の層の厚さを考えると、残念ながら石原慎太郎が都知事選に９９．９％勝利すると予測しています。 なぜならそこには民主党候補が誰であろうとどんなに石原の金遣いが荒かろうとマスメディアが指摘しない本質的理由があると思うからです。 東京都知事選は地方選の特異点であることを多くのマスメディアは語っていません。 ●メディアスクラムで批判されはじめた、外国には厳しいのにずいぶん身内には甘い、高級料亭の大好きな我らが都知事の醜態 １月２７日付けのスポニチ記事から。 石原都知事は四男問
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