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ワシントン・ポスト本社に掲げられたロゴ(2019年5月16日撮影)。(c)Eric BARADAT / AFP 【10月28日 AFP】米大統領選で長年、民主党候補を支持してきたリベラル系の有力紙2紙、ワシントン・ポスト(Washington Post)とロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)が今回、カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領への支持を見送る方針を発表し、周囲から激しい反発が起きている。 概して左派寄りとされるワシントン・ポスト(Washington Post)は、今回の大統領選でもハリス氏を支持する予定だったが、25日に今後の大統領選では特定候補を支持しないとする方針を発表している。ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)もすでに同様の動きを見せており、政界とジャーナリズム界に衝撃が広がっている。 ワシントン・ポストの元
衆院選「立共協力不要の証明」 連合会長【24衆院選】 時事通信 政治部2024年10月28日18時15分配信 記者会見する連合の芳野友子会長=28日午後、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示した。 立民、首相指名で維・国に協力要請へ 執行役員会で方針決定【24衆院選】 一方、立民と国民民主党の候補者が競合したことについては「非常に残念だ。今後は候補者調整で地域に混乱を招かないようにしてほしい」と注文を付けた。 #衆議院選挙2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月28日18時56分
今回、15年ぶりに国政復帰を果たしたのが――。 「サンキューベリーマッチっと。総理を狙う男アゲイン75歳、何か文句ある?」 河村たかし氏、75歳。名古屋の中心部の愛知1区で、自民と立憲の前職らに圧勝しました。 1993年の初当選以降、衆院選で5回、名古屋市長選で5回勝利を収めた”選挙モンスター”は、今回も安定した選挙戦を展開。 なぜこれほど強いのか?票の源には何があるのでしょうか。 名古屋市長を15年間務め、知名度はバツグン。ひとたびマイクを握ると――。 「ヒャーボール飲まなやってられんですよ。うそに包まれた政治の世界でよ」 「少子高齢化はいかんというが、年寄りがずっと働けるようにすりゃいいわけよ」 「三菱にお勤めの皆さん、うちのテレビも三菱やで」 「(給料や退職金など)4億6000万円わしが受け取らなかった。給料800万で退職金返上してね、おっかあが怒って風呂の栓抜いてよ、ひどい話で。離
ライブドアニュース @livedoornews 【衆院選】自民・公明が大敗 過半数割れ「裏金問題」重く…立憲躍進 news.livedoor.com/article/detail… 衆議院選挙で自民・公明の与党は公示前の279議席から大きく議席を減らし、15年ぶりに過半数を割り込んだ。一方で、野党側は第1党の立憲民主党が148議席を獲得するなど躍進した。 pic.x.com/yQZKGrRDvI 2024-10-28 07:54:56 ライブドアニュース @livedoornews 【出口調査】比例投票先、20代と30代は国民民主党がトップ news.livedoor.com/article/detail… 日本テレビ系列と読売新聞社が実施した出口調査によると、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20%を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったこと
衆議院選挙で自民党が大敗し、政局が混沌としています。今後の政局のカギを握るひとり、国民民主党の玉木代表に28日午後、話を聞きました。明確に「与党と連立を組むことはない」と否定しました。 鈴江奈々キャスター 「国民民主党は、今回の選挙で4倍議席を増やして28議席を獲得しました。その勝因をどう分析していますか?」 国民民主党・玉木代表(28日午後3時すぎ) 「政策をちゃんと訴えたことだと思う。どうしても今回、政治とカネの問題が中心だったけど、『手取りを増やす』、これを訴え続けて、具体的にはいわゆる103万円の壁を引き上げる、基礎控除、給与所得控除を増やしていこうということで、主に経済政策をしっかり訴えたと」 鈴江キャスター 「それだけ期待が集まっている中で、ここからどうするのかについて伺います。15年ぶりに与党が過半数割れした状況です。国民民主党としてどう動きますか?」 国民民主党・玉木代表
2024年10月28日 日本共産党中央委員会常任幹部会 (1) 10月27日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの2000万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた
27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
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