【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。

乗りものニュース ›› ミリタリー ›› 飛行機 ›› 海自「US-2」存続危うし？ 日本が誇る飛行艇“値段高すぎ”問題 輸出も振るわず八方塞がりに 海上自衛隊のUS-2救難飛行艇の存続が危うくなっていることが報じられています。世界でも高い評価を受ける水陸両用機ですが、セールスが振るわないまま、取り巻く状況が悪化しているようです。 US-2生産終了に？ 2023年11月6日付のロイターは、海上自衛隊が運用しているUS-2救難飛行艇が生産終了に直面していると報じました。 US-2救難飛行艇（画像：海上自衛隊）。 US-2は新明和工業が製造する水陸両用の救難飛行艇で、先代のUS-1を含め通算1000回以上出動。海難救助において多くの人命を救ってきた実績を持ちます。2003年に初飛行し、これまで数年おきに計7機が海上自衛隊へ配備されてきました。 ロイターは新明和工業関係者の話として、同社が防衛省

武器を手にするハマスの軍事部門「カッサム旅団」の戦闘員ら＝２０１７年１月撮影/Said Khatib/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが先週末に遂行した残虐な攻撃には数千発のロケット弾とミサイル、爆発物を投下するドローン（無人機）が使用された。小型の武器や弾薬は数え切れないほどの数に上る。 ただ攻撃の起点となったガザ地区は地中海に面した広さ３６０平方キロの細長い区域で、一方はイスラエル、もう一方はエジプトと接している。 そこは貧しい人口密集区域で、資源はほとんどない。 しかもハマスが支配権を握って以降の１７年近くは、世界からほぼ完全に切り離された状態にある。この間イスラエルとエジプトが厳重に地区を包囲し、現在もそれを継続しているからだ。 イスラエルは空路と海上の封鎖も維持し、大規模な監視態勢を敷いている。 ここ

英国防省は4日に公表した戦況分析で、ロシア軍が「督戦隊（とくせんたい）」と呼ばれる部隊をウクライナ国内に展開し始めたとの見方を明らかにした。逃亡を図る自軍の兵士を「射殺する」と脅し、無理やり戦闘を続行させるのが役割だという。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 督戦隊は旧ソ連にも存在したとされ、英国防省によると、過去にもロシア軍が軍事紛争の際に使ったことがある。ウクライナ侵攻でも、ロシアの将軍たちは兵士に陣地を死守させるため、自軍の逃亡兵を攻撃できるようにすることを希望していたようだという。 こうした部隊の展開について、英国防省は「逃亡兵を撃つ戦術は、ロシア軍の質や士気の低さ、規律の不十分さを証明するものであろう」と分析している。

🇺🇦 Ukraine Weapons Tracker @UAWeapons #Ukraine: For the first time ever the most advanced Russian main battle tank T-90M was captured by the Ukrainian army - presumably in #Kharkiv Oblast. This tank is also covered with Nakidka radar-absorbent and heat-insulating material. pic.twitter.com/EgS9gxnd3b 2022-09-19 01:09:07

ウクライナ国営の原子力企業「エネルゴアトム」は27日、ロシア軍が占拠を続ける南部・ザポリージャ原発の敷地内で砲撃があったと発表しました。 一方、ロシアの国防省はウクライナ軍がザポリージャ原発の敷地内に砲撃を続けていると主張しています。 発射された17発の砲弾のうち4発が核燃料貯蔵施設の屋根に命中したということです。

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

プーチン大統領は自身の命令に背いて「ウクライナでの軍事作戦」に徴兵された兵士を動員した責任者を処罰するよう軍事検察庁に命令した。 参考：«Мама, я хочу вернуться домой живым» 参考：Главная военная прокуратура выяснит, почему на Украине оказались срочники 早く責任を誰かに押し付けないと「手のつけられない母親の怒り」が自分に向かうことをプーチン大統領は自覚しているのだろうプーチン大統領はウクライナでの軍事作戦は契約軍人のみで行い「徴兵された兵士や予備役は本作戦に関与させない」と国民に約束していたが、戦死した兵士の身分証や捕虜になった兵士をウクライナ側がネット上で公開を始めたため徴兵された兵士がウクライナでの作戦に大勢動員されている事実が露見、徴兵に息子を送り出してる親からの問い合わせに

大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 「世界」を宇宙に拡げることを仕事にしたいと考える自営業者。主な仕事は科学ライター。主な趣味はパラグライダー。フォローしていない方のmention通知は切っているので気付かないことがあります。お仕事に関する依頼・お問い合わせは contact@下記URLのドメイン のメールへお願いします。アイコンはSLIM。 space-opinion.info

ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒　ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは…民主主義に対する、基本的人権に対する…戦争の始まりである…世界を守るために戦おうという者は、誰でもウクラ

ロシアがウクライナ戦争で戦死した兵士の家族に約１万円を支払うことを決めた。反面、ウクライナは「ロシア兵士が武器を下ろして降参するなら、完全な赦免とあわせて５００万円の補償金を支給する」と明らかにした。 １日、ウクライナ現地メディア「キエフポスト（ｋｙｉｖｐｏｓｔ）」はツイッターを通じて「ロシア連邦国防省はウクライナとの戦争で死んだロシア兵士の家族に１万１０００ルーブル（約１万１５０４円）を支給する予定」と伝えた。 ロシアがウクライナで戦死した兵士の家族にわずか１万円を支給することを決めたというニュースが伝わると、世界各国のネット上では「ショッキング」「犠牲に対する代償としてはあまりにもひどいのでは」「ロシア人にとって命の価値は１セットのイヤホンほどしかないのか」と批判の声を出している。 反面、ウクライナはこれ見よがしにロシア兵士の前に「ニンジン」を提示した。 ウクライナ国防相は１日、ツイッ

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

Published 2022/02/28 12:06 (JST) Updated 2022/02/28 12:23 (JST) 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。

🍄ＤＡＲＴＨ ＭＥＬＯＮＵＳ ＴＨＥ ＲＯＵＮＤ🍄 @The_Wide_Ruler3 @LtTrucker @sinecuris It's actually Violet Evergarden but the confusion is understandable. pic.twitter.com/iYZvCBrBjL 2022-02-21 15:44:36

たかはし @uraha2001b 軍艦、軍用機、アニメが好きな人です。また旧軍関連の遺構巡りもたまにしてます。 「艦これ」では呉鯖に常駐中、プリコネも最近始めました。　フォローはご自由に、こちらからもフォロバいたします。 #提督さんと繋がりたい #艦これ #プリコネR リンク 近代史跡･戦跡紀行～慰霊巡拝 竹製落下タンク（小金井市文化財センター） 東京都小金井市。小金井市文化財センター。ここに、落下増槽（落下タンク）が展示してあるというので、足を運んでみた…

現在アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフをめぐり争っている第二次カラバフ戦争で、焼夷兵器が使用されました。アゼルバイジャン軍が森林を焼き払おうとしており、上空で見張るドローンからアルメニア軍が隠れる場所を無くす目的だと思われます。 アルメニア政府はこれを公式に「アゼルバイジャンが白燐弾を使用した」と非難していますが、実際にはこれは白燐弾ではありません。上空で起爆し細かく拡散しながら落ちて来る白燐弾はアメリカ製155mm榴弾砲用「M825A1白燐発煙弾」だけですが、アゼルバイジャンもアルメニアも装備しておりません。持っていないものは使える筈がありません。 使用されたのはロシア製多連装ロケット「BM-21グラド」のクラスター焼夷弾型ロケット「9M22S」で、燃えながら落ちてきているのは焼夷子弾「9N510」です。この焼夷子弾は六角柱のマグネシウム合金製ケースにテルミット焼夷剤が

海外の空軍基地などでは当然のように見られる「掩体」、日本の航空基地などではほとんど見られません。これがなかったために、たとえばエジプト空軍は過去、とても苦い経験をしました。どういうもので、なぜ必要なのかを解説します。 戦争の行方を左右する…かもしれない「掩体」とは？ あらゆるタイプの軍事基地において、最も大規模で最もお金を必要とするものは航空基地です。配備機種によっては数千m規模の滑走路が必要であり、駐機場、格納庫、各種整備に必要な装置や施設に加え、勤務する隊員の厚生施設に至るまで、ほんの数十機の航空機を運用するだけでも大変なお金と設備が必要になります。 拡大画像 掩体で防護されている台湾空軍の幻象2000-5（ミラージュ2000-5）。台湾もまた中国による飛行場の先制攻撃への対処が大きな問題となっている（関 賢太郎撮影）。 特に戦闘機を配備した航空基地において重要な設備に「掩体（えんたい

先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ

河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「

陸上自衛隊は18日、隊員たちが携行する新たな小銃と拳銃を報道陣に公開した。小銃の更新は1989年度以来で31年ぶり、拳銃は82年度以来で38年ぶりとなる。 新小銃は、肩に当てる銃床部分が隊員の体格に合わせて調節できるなど安定性が増し、命中率アップが期待される。渡河や上陸戦を念頭に置き、耐水性も強化された。 今回の小銃は陸自にとって国産では3代目。3代続けて豊和工業（愛知県清須市）が製造している。2020年度予算で9億円を投じ、陸自の中心である普通科や離島防衛専門部隊「水陸機動団」などに計3283丁が21年度から配備される。