新日本経済新聞2015年10月17日 大阪維新の会による藤井のＴＶ出演の取りやめ誓願含意を含む不当なBPO申し立てに、 遺憾の意を表明します。 京都大学大学院教授 藤井聡 —————————————— 本声明文の骨子は、「ＢＰＯの公正な判断を、心から祈念する」ものであると同時に、以下の三点を主張するものである。 一つ、維新は、「藤井の意図」故に藤井のTV出演が放送法四条違反だと指摘しているが、放送法はそもそも出演者の資質ではなく番組・放送全体の公平性を求めるもの。 したがって、この主張それ自体が不当な言論弾圧である疑義が濃厚にある。 一つ、しかも「藤井の意図」は学者の良心に基づくもので、その助言は番組内容を放送法四条の視点から公正なものとしようとするものである。したがって、それに不服を申し立てる維新こそが法の精神に反している危惧すら懸念される。 一つ、今回の申し立て経緯を見れば、維新は、批
公私ともにゴタゴタしておりまして、９月の連休に国会デモに参加するかな、と考えていたのですが、自公に押し切られてしまいましたね。連休になれば、私のように考えた人によって、デモの規模が膨れ上がると怖れたからでしょうか。びっくりするほどの警察配備でしたものねぇ。 これで、香港当局のデモに対する態度を非難できなくなったわけですが。 それにしても、今回の安全保障関連法案が示しているものは、「集団的自衛権」なんて控えめな表現に終始してますが、要は「先制攻撃を認める」事に他なりません。いろいろ制約条件があるように見えますが、憲法に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明示され
政府・与党は2016年度税制改正で、ビール系飲料の税率見直しを見送る方針を固めた。ビールを減税し「発泡酒」や「第三のビール」を増税することを検討してきたが、消費増税時に導入する軽減税率の制度設計を優先する。働く女性の意欲をそいでいるとの指摘がある配偶者控除の縮小・見直しも先送りする。来夏に参院選を控え、増税色の強い税制改正は控える。与党は昨年末にまとめた15年度税制改正大綱に「酒類は税率格差を
麻生太郎財務相は16日の経済財政諮問会議で、消費や賃金といった経済統計の精度を高めるよう提案した。雇用環境の改善にもかかわらず賃金が伸び悩むなど、指標の間でちぐはぐな動きがでて景気の実像をつかみづらいためだ。実態以上に悪い指標が出て、財政出動や減税を求める声が出るのを抑える思惑もありそうだ。財務相が「精緻化」が必要な例として挙げたのは、総務省がまとめる「家計調査」だ。約8千世帯に毎月家計簿をつ
１０月１６日、黒田東彦日銀総裁は都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、個人消費はひと頃の弱さから脱しつつあるとの認識を示した。写真は都内で６月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１６日、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、個人消費はひと頃の弱さから脱しつつある、との認識を示した。物価の基調は着実に改善し、目標とする２％に向かって上昇率を高めていくと語った。 総裁は日本経済について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」としたが、「企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかな回復を続けている」との認識を示した。 企業部門は９月日銀短観を踏まえ、過去最高水準の企業収益が想定される中で「積極的な設備投資スタンスが維持されている」と指摘。家計部門も、個人消費について「
政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることを決めました。 現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟がありますが、検討会では、より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準などについて議論することになります。 一方、労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 厚生労働省は「柔軟で多様な紛争
メルケル首相が難民の受け入れに寛容な姿勢を示しているドイツで、政権与党の支援を受けたケルン市長選挙の候補者が投票日前日に男に刺されて大けがをする事件があり、警察は、男が難民の受け入れに不満を持っていたことが動機ではないかとみて調べています。 男はその場で身柄を拘束され、警察によりますと市内に住む４４歳のドイツ国籍の男だということです。 ケルンのある州は、中東などからの難民や移民を国内で最も多く受け入れている州として知られています。 レーカー氏はケルン市で難民政策を担当する女性の政治家で、難民の受け入れに寛容な姿勢を示しているメルケル首相が率いる政権与党から支援を受けて選挙運動を進めていました。 警察は、組織的な背景はなく単独の犯行だという見方を示すとともに、身柄を拘束された男がドイツ政府の難民政策に対して不満を示していたことから、こうした不満が動機ではないかとみて詳しく調べています。 ドイ
Twitterによる発信だとネット上の一部で盛り上がるだけなので、ご存じない方も多いかもしれない。AGF（味の素ゼネラルフーヅ）が2014年11月26日に公開したコーヒーブランド・ブレンディのWeb限定ムービー「挽きたてカフェオレ『旅立ち』篇」、ついこの間、ネット上で炎上した。 特設サイトでしか見られなかったため公開当時は話題にもならなかったのに、1年も経ってから炎上したのには理由がある。今年9月にシンガポールで開催された広告大賞「スパイクス アジア 2015」のフィルム部門で銅賞を獲得したのである。 スパイクスへのエントリーに伴い英語字幕付きで公開されたため、海外の人々の目に触れるようになり、Richard Smart氏の“Japan has a creepy new ad out. I don’t even…”という批判ツイートから、逆輸入の形で日本に戻ってきたのだ。 当のブレンディ特
財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が６０歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、１６日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
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