日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する
こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ
朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの2016参院選、朝日・東大谷口研究室共同調査のページです。
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
朝日新聞は５月１８日のデジタル版で、「自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。しかし中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。世界の警察をやるような軍隊をつくるには、志願制では困難というのが世界の常識だ。従って集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と（自身の発言を）詳細に引用しています。 これらの報道に対して、ネット上で、まったく逆方向から２種類の批判がなされたのです。 一つは、この記事から「枝野は徴兵制を採用する必要がある（あるいは、採用しよう）と主張している」と受け取った、ハト派や従来の護憲派と思われる方々からの批判です。 もう一つは、「世界の警察をしてい
首相官邸で記者会見する安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2014年7月1日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【7月11日 AFP】憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直（Tokinao Chindo）さん（75）が11日、閣議決定の無効を求め東京地方裁判所に提訴した。 珍道さんは、閣議決定は憲法9条と明らかに矛盾すると主張。同様の訴訟が全国各地でも続いてほしいと述べている。 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定をめぐる訴訟は、これが初とみられる。 政府は1日の臨時閣議で、武力行使を厳しく制限した従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを決定した。新たな解釈の下では、米国を主とする同盟国が共通の敵から攻撃された場合、日本が攻撃対象となっていない場合でも、自衛隊を同盟国の支援に派遣させることが可能と
これまで憲法解釈上認められてこなかった集団的自衛権の行使が、解釈の変更により認められるようになった事は、各種報道でご存知の方が大半と思います。 この解釈変更について報道各社は様々に報じていますが、「歴史的な転換」、「憲法の柱」等、解釈変更の重大性、歴史性を強調する論調が目立ちます。特に目立つのは、憲法9条では個別的自衛権のみが認められており、これが憲法の平和主義の根本だ、とする論調です。 安倍内閣は１日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍晋三首相は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った。 出典:政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更（asahi.com) 戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる
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