印刷 関連トピックス口蹄疫 　家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）について、宮崎県が終息を宣言して２７日で１年になる。約３０万頭の牛や豚が殺処分され、被害を受けた農場で飼育を再開したのは５月末現在、５４％にとどまる。県は３年計画の工程表を示して防疫体制の強化や経営再開への支援などを掲げるが、課題は多い。 　口蹄疫は昨年４月２０日〜７月４日に県内１１市町で２９２例発生。感染拡大防止のための殺処分を前提としたワクチン接種も含め計２９万７８０８頭が殺処分された。 　県によると、殺処分がされた１２３８農場のうち飼育を再開したのは６６６。牛と豚は２万８７５１頭まで戻ったが、元々いた母牛や母豚など７万１８５５頭の４０％にとどまる（いずれも５月末現在）。 　再開が進まない要因について、韓国や台湾での口蹄疫発生や子牛価格の高騰、枝肉市場の低迷などがあると県は分析。一方で、感染ルートを特定できない行政への不信

米電子機器大手アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任は、今後のＩＴ業界の勢力地図を大きく変える可能性をはらんでいる。急成長するスマートフォン（高機能携帯電話）で大きく出遅れた日本メーカーは、米グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載した端末で巻き返しに打って出ており、付け入るすきが生まれそうだ。アップルの端末を国内で独占販売してきたソフトバンクの戦略に影響が及ぶ可能性もある。　「ＩＴ業界に革命を起こしたジョブズ氏は並の経営者ではなく、辞任の影響は大きい」。国内携帯端末メーカーの関係者は、今後の動向に注視している。　２５日の韓国の株式市場ではサムスン電子の株価が一時４％以上上昇した。アンドロイド陣営をリードするサムスンが有利になるとの観測が広まった。ＭＭ総研の篠崎忠征アナリストは「同じ陣営の日本勢にもプラスになる」とみる。　国内のスマートフォン市場では、アップ

岩手、宮城、福島の３県で東日本大震災の津波が迫る前に避難してその後移動しなかった人のうち、避難所などが浸水した人が３割弱いたことが内閣府などの調査で分かった。２５日に開かれた東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）で報告された。 被災者を対象とした避難行動に関する面接調査で、地震直後に避難した３５２人と、何らかの用事を終えてから避難した１６６人の計５１８人を対象に調べた。 地震発生直後に避難した人の２６％、何らかの用事を済ませた後に避難した人は２７％が津波で浸水した区域に避難していた。浸水区域に避難した人の避難先は、直後に避難した人の６４％、用事後に避難した人の５０％が指定避難所だった。 このほか、「津波に巻き込まれ、流された」「途中で津波が迫り、体がぬれたりした」と答えた８８人についても詳しく状況を整理した。この結果、少なくとも６

印刷 関連トピックス北方領土 　北方領土の国後島北部の海上で、ボートに乗った日本人男性（３７）が２１日にロシア国境警備局に拘束された問題で、男性は２５日午後、日本側に引き渡された。ロシア外務省の発表によると、国後島近海でロシアの国境警備艇から日本の海上保安庁の船舶に引き渡された。ロシア側は、男性が潮に流されてきただけで国境侵犯の意図はなかったと判断した。 　この問題に関し、ロシア外務省は２５日、声明を発表し、国境警備当局は男性を救助しただけで拘束していないと主張。日本政府が領土問題と絡めて早期釈放を求めたことに「当惑せざるを得ない」と述べた。（モスクワ＝副島英樹） 関連リンク国後島で日本人拘束、ロシア国境警備隊　ナイフと銃所持(8/22)

千葉県は２５日、福島第１原発事故による放射性物質の影響を調べる収穫前のコメの予備調査で、同県白井市で栽培されたもち米「こがねもち」から、１キロ当たり４７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国の暫定規制値（同５００ベクレル）を大幅に下回ったが、コメの検査で放射性セシウムが検出されたのは、茨城県鉾田市に次ぎ全国で２例目。 千葉県安全農業推進課によると、白井市内２地点で２２日に採取した玄米を検査。うち１地点で放射性セシウム１３４が２２ベクレル、同１３７が２５ベクレル検出され、計４７ベクレルだった。同県は８月末をめどに収穫後の玄米を本調査する方針で、規制値以下なら出荷が可能となる。【斎藤有香】

広野小学校を励ます横断幕が掲げられた教室で、始業式に出席する児童ら＝福島県いわき市の市立中央台南小で２０１１年８月２５日、森田剛史撮影 東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域の指定が９月にも解除される見通しとなったが、全域が対象となり９割以上の町民が避難する福島県広野町の住民からは「解除後も子供を持つ若い世代は町に戻ってこないのでは」との悲痛な声が漏れる。放射性物質への不安から帰宅をためらう保護者が多いとみられるためだ。２５日には町立広野小がいわき市内の小学校に間借りして再開したが、地元での学校再開のめどは立っていない。【佐藤敬一、高橋克哉】 「不安があるかもしれないが、元気よく運動や勉強をしていい学校にしましょう」。２５日、いわき市立中央台南小に間借りして約５カ月ぶりに授業を再開した広野小の三瓶雅校長は、始業式で６５人の児童に語りかけた。児童代表で６年生の根本

印刷 　食品安全委員会は２５日、ユッケなど生食用牛肉の加工について「表面から１センチ以上を加熱し、加工後の検査で細菌が検出されないこと」とする厚生労働省案を大筋で認め、同日付で同省に答申した。厚労省は１０月からの施行をめざし、審議会で検討のうえ、食品衛生法の告示を改訂する。 　答申は、食肉加工場などで生食用牛肉を扱う場合を想定。高い確率で安全性を確保するには、（１）肉の塊を真空パックなどで密封した後、表面から少なくとも１センチまでを６０度で２分間以上加熱する、（２）一つの塊から２５グラムの肉片を２５検体採取し、細菌検査で陰性を示す、という二つの条件を満たす必要があるとした。 　これにより、サルモネラ菌や腸管出血性大腸菌による患者の報告数は、計算上年間１人未満に抑えられるという。生肉として食べるのは、加熱された表面を取り除いた内部となる。 関連リンクユッケなど生肉、表面の加熱を義務づけ　厚労

政府は２５日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質による汚染拡大の防止に向け、内閣官房に「放射性物質汚染対策室」を設置した。汚染地域の除染やがれきなど放射性廃棄物の保管・処理、住民の長期的な健康管理などについて、関係省庁との連絡調整を行い司令塔機能を担う。 対策室は細野豪志原発事故担当相の下に置き、官房副長官補（次官級）を室長に約１５人で構成。併せて設置した放射線に関する専門家らで構成する「顧問会議」が細野氏に技術的助言を行う。また、対策室の下に環境省や厚生労働省、農林水産省など関係省庁の局長級で構成する調整会議を設ける。 細野氏は２５日の調整会議初会合で「各省の専門性と知見を最大限に生かし、放射性物質の拡散をとどめる役割を果たしてほしい」と語った。【笈田直樹】

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力が「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算を０８年にまとめながら対策を取っていなかったことについて「０８年からであれば、今回の地震に十分に対応する時間的余裕があった。認識しながら対応できていなかったのは大変遺憾だ」と述べた。 また、東電は試算結果を東日本大震災の直前の３月７日まで経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、東電も保安院も震災前には公表しなかった。東電は政府の事故調査・検証委員会に報告したうえで、２４日に明らかにしたが、枝野氏は「予測情報が保安院にあったことが、（検証委の）調査を踏まえないと出てこなかったのも大変遺憾なことだ」と不快感を示した。

福島 早場米からは検出されず 8月25日 18時57分 今週から早場米の収穫が始まった福島県で、県によるコメの放射性物質の検査が２５日から始まりました。県によりますと、この日検査した４か所の水田のコメからは、いずれも放射性セシウムは検出されませんでした。 ことしの早場米について、福島県は作付けをしたすべての農家を対象に、放射性セシウムの検査を行うことにしています。２５日は、県内で最も早い２２日に収穫された会津坂下町の４か所の田んぼの玄米、合わせて２キログラムが、県の農業普及所の職員によって郡山市の県農業総合センターに持ち込まれました。持ち込まれた玄米は、簡易型の放射線測定器による測定のあと、「ゲルマニウム半導体検出器」という精度の高い検査装置に入れられ、１回につき３０分余りかけて放射性セシウムの検査が行われました。福島県によりますと、この日検査した４か所の水田のコメからは、いずれも放射性セ

東京電力は２５日、福島第一原子力発電所の事故後に避難した福島県南相馬市北部の住民１万２０００人に対し、１人当たり月額１０万円の精神的損害賠償金を仮払いすると発表した。 今回の措置で南相馬市全域が仮払いの対象となる。 南相馬市は３月１６日に全市民に一時避難を要請したが、北部は政府が指定した警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域の対象になっていないため、仮払い対象になっていなかった。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は今月５日にまとめた中間指針で、南相馬市全域を賠償対象に指定したため、東電は仮払いを行うことにした。

北海道の高橋はるみ知事は２５日の記者会見で、営業運転再開を容認した北海道電力泊原発３号機をめぐり「高橋知事は経済産業省出身だから独自判断ができなかった」と批判した静岡県の川勝平太知事について「変わったことを言う方なので、コメントしない。ばかばかしい」と不快感を表明した。

印刷 関連トピックス原子力発電所　　 　サハラ砂漠の砂から太陽電池を作り、超伝導で都市に送電――。東京大、東京工業大、中部大などの研究グループが２４日、名古屋市で開かれた「アジア・アラブ持続可能エネルギーフォーラム」で、新しいエネルギー供給モデルを発表した。 　サハラ・ソーラーブリーダー（ＳＳＢ）計画と名付けた研究は２００８年にスタート。太陽電池の材料には主にシリコンが使われているが、砂漠の砂にシリコンが多く含まれていることに着目。砂からシリコンを取り出して太陽電池を作り、日差しの強い砂漠に置いて発電する仕組みを考えた。 　超伝導は、物質をある温度以下に冷やすと電気抵抗がなくなり、これまでの高圧線による送電の１０倍以上に効率が高まるという。 　中部大の超伝導・持続可能エネルギー研究センター長を務める山口作太郎教授は「東日本大震災による原発事故以降、エネルギーの安全性が求められている。ＳＳＢ

福島第一原発事故で、福島県は、住民が自宅の放射線量を低減するために行う「除染」の方法などを書いた手引を作成する。 ２５日はこの参考になるデータを得るため、福島市大波地区の住宅で除染作業を行った。 指針は、高圧洗浄機などを使って屋根や雨どい、壁面などを除染する作業のほか、庭の芝のはぎとり、土壌の入れ替えなども想定している。この日は日本原子力研究開発機構や福島県塗装協会なども協力し、トタン屋根のモルタル２階住宅を除染。まず住宅の屋根、雨どい、外壁の放射線量を測り、その後、高圧洗浄機で屋根や壁に高圧の水をかけた。

塩分に強い稲の開発進める 8月25日 4時1分 東日本大震災による津波で海水につかり、塩分の濃度が高いままの水田でも、稲作を再開できるよう、茨城県つくば市にある研究機関が、塩分に強い稲の開発を進めています。 東日本大震災では、宮城県や福島県など６つの県で、合わせておよそ２万３６００ヘクタールの農地が津波で海水につかるなどの被害を受け、水田の多くでことしの作付けが見送られました。つくば市にある独立行政法人の農研機構・作物研究所は、塩分の濃度が高いままの水田でも稲作を再開できるよう、塩分に強い稲の開発を進めています。研究所では、インド原産の「ＮｏｎａＢｏｋｒａ（ノナ・ボクラ）」という品種が、塩分に強いことに着目しました。海水の７分の１の塩分濃度の水で栽培したところ、コシヒカリは植えて２か月程度で枯れたのに対し、ＮｏｎａＢｏｋｒａは順調に生育したということです。このため、コシヒカリやひとめぼれな

星が吸い込まれる瞬間 初観測 8月25日 4時1分 国際宇宙ステーションに設置されている日本の実験棟「きぼう」の観測装置が、地球から３９億光年離れたブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を、世界で初めて観測し、研究チームは、謎の多いブラックホールのメカニズムの解明につなげたいとしています。 国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」には、さまざまな天体から出されるエックス線を観測する装置が搭載されていて、ことし３月２８日、地球から３９億光年離れた銀河の中心にあるふだんは暗い天体から強いエックス線が出ている画像の撮影に成功しました。同じ現象はＮＡＳＡの観測衛星でも捉えられ、双方の観測結果を日本とＮＡＳＡの研究チームが共同で解析した結果、この強いエックス線の画像はブラックホールに星が吸い込まれた瞬間を捉えたものであることが分かりました。ブラックホールは太陽の１００万倍以上の重さがあるため、重力