昨年４月の国の事業仕分け第２弾を受けて廃止の方針が決定した独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」の資産承継を巡り、機構の出資者である財務省が公園事業を担う予定の大阪府に、出資相当分の土地の賃料を払うよう提案していることが分かった。機構は万博公園（大阪府吹田市）の広大な土地を運営しており、府の試算では賃料は年１０億円を下らない見通し。府民の負担を避けるため、府は同省に無償貸し付けを求めているが、協議は平行線をたどっている。 機構の出資割合は国５３％、府４７％で資産は約１５００億円。万博公園２５８ヘクタールなど土地だけで約９８０億円に上る。事業仕分けで公園事業の府への移管が決まったことに伴い、政府は昨年１２月、機構の廃止方針を閣議決定。財務省と府で資産の引き継ぎや公園の運営などについて協議を重ねている。 運営を担うことになる府は、閉園した遊園地「エキスポランド」跡地など公園南側エリアについては
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
