銀行に預けたまま長期間取引がない休眠口座を活用しようという議論が再び活発化してきた。活用については、民主党政権下で「成長マネー」の供給源として閣議決定されたものの、具体策が決まらないまま政権交代があり、議論も〝休眠状態〟になっていた。しかし、ここに来て自民、公明両党の有志議員を中心に、議員立法化に向けた動きが本格化してきた。今国会中に成立させたいとしているが、資金の受け皿や活用方法などについても思惑も絡み、なおハードルも多いようだ。 預け入れ、払い戻しがなく金融機関に放置された口座については、銀行は商法で5年以上、信用金庫などでは民法で10年以上経過すると時効となり、権利が消滅することになっている。また、定額、定期郵便貯金の場合は、満期後20年が経過し、催告書発送後2カ月がたっても払い戻しの請求がないと権利は消滅する。 だが、多くの金融機関では、10年以上取引がなく、連絡がとれないものを休
政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。 一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。 『週刊ポスト』が2012年8月10日号（7月末発売）で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。
抜擢された若手官僚が明かす挫折の軌跡 「政権交代の目玉『国家戦略室』はなぜ政治主導の『司令塔』になれなかったのか」 文：高田英樹 3年前に民主党政権が発足したとき、政治主導の理想を実現すべくスタートした首相直属の「国家戦略室」。若い優秀な人材が中枢から国を動かす、従来の霞ヶ関では考えられなかった画期的な組織と大きな期待を集めた。その理想の司令塔はなぜ十分に機能しなかったのか。メディアの評判はなぜ芳しくなかったのか。中心スタッフに抜擢された若手財務官僚が、その挑戦と苦闘の軌跡を語る。 2009年の政権交代から約3年が経った。 自民党から民主党への政権交代は、日本の政治･行政のあり方を根底から問い直す出来事であったことは間違いない。だが、今や当初の熱気は薄れ、政権交代により「変わった」ことよりも、「変わっていない」ことが強調されることが多い。それが、新たな「第三極」への期待にもつながっている。
NPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。前身のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会から事業を承継し、NPO法・寄付税制等の政策提言や制度普及に取り組んでいます。※現在、順次情報更新中です。 １０月１６日、政府は１月１２日以来となる、「新しい公共」推進会議を開催した。シーズからは、チーフ・プロデューサーの松原が委員として参加している。 会合には野田首相をはじめ、関係閣僚・議員も参加し、「新しい公共」に関わる現状と報告が行われ、今後の取り組みについての意見交換が行われた。 「新しい公共」推進会議は、前身となる「新しい公共」円卓会議が鳩山政権において首相の私的懇談会として設置された。その後の菅政権でも「新しい公共」推進会議として、今回の認定NPO法人制度や寄付税制の改正に大きな力を果たした。 会議冒頭で、中塚一宏内閣府特命担当大臣から挨拶があり、金子郁容慶應義塾大学大学院教授の進行
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この原稿は、９月19日共同通信配信のコラム爛『現論』に書いたもので、20日頃から地方紙各紙に掲載されたものです。 オリンピックに較べて圧倒的に注目度の低かったパラリンピック。いや、多くの人々は注目していたにもかかわらず、日本のメディアの報道があまりにも少なかった。特にテレビが全くと言っていいほど中継しなかったパラリンピックについて、少し原稿に手を入れて、ＮＬにも公開します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本が「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致」の前にやるべきこと あっという間に、ロンドン・パラリンピックが幕を閉じた。そう感じたのは、テレビ中継があまりに少なかったからだ。 民放はニュースで結果を少し報じるか、特定選手の短いドキュメンタリーをワイドショウで流しただけ。 ＮＨＫは毎日
NPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。前身のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会から事業を承継し、NPO法・寄付税制等の政策提言や制度普及に取り組んでいます。※現在、順次情報更新中です。 ９月６日、内閣府は、シーズが要望していた新認定NPO法人制度の運用改善への対応や「新しい公共」に関する現状について、資料を公表した。この中で、１０月１日に期限が迫っている「理事の代表権喪失の登記」について、期限は延長されないことが正式に判明した。 延長の可能性が無くなったことで、残された猶予期間は、あと３週間弱となった。該当する多くのNPO法人で、まだ代表権喪失登記を完了していない法人は、至急変更登記を行う必要がある。 １０月１日までに変更登記を行っていない場合には、２０万円以下の過料の対象となる。 代表権喪失の登記手続きについては、下記、NPOWEBニュースや法務省特設ページを参照。 【
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 それにしても日本という国はどうなってしまうのだろうか。野田首相が「待ったなし」といって民自公の3党合意までして成立させた消費税増税法案。それが通ったら来年度予算の概算要求は復興費も含めると合計で100兆円を超え、過去最大になった。カネが入ることになったから安心して使おうとでもいうのだろうか。 民主党
前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南
昨年４月の国の事業仕分け第２弾を受けて廃止の方針が決定した独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」の資産承継を巡り、機構の出資者である財務省が公園事業を担う予定の大阪府に、出資相当分の土地の賃料を払うよう提案していることが分かった。機構は万博公園（大阪府吹田市）の広大な土地を運営しており、府の試算では賃料は年１０億円を下らない見通し。府民の負担を避けるため、府は同省に無償貸し付けを求めているが、協議は平行線をたどっている。 機構の出資割合は国５３％、府４７％で資産は約１５００億円。万博公園２５８ヘクタールなど土地だけで約９８０億円に上る。事業仕分けで公園事業の府への移管が決まったことに伴い、政府は昨年１２月、機構の廃止方針を閣議決定。財務省と府で資産の引き継ぎや公園の運営などについて協議を重ねている。 運営を担うことになる府は、閉園した遊園地「エキスポランド」跡地など公園南側エリアについては
野田首相は9月13日、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題として提示。同時に、世代間の公平性を実感できるような社会保障制度の構築、外交面では経済連携協定の締結を進めることを表明した。 演説の最後では「この歴史的な国難から日本を再生していくため、この国の持てる力のすべてを結集しようではありませんか」と訴え、衆参で与野党が逆転するねじれ国会の中、議論を通じて合意を目指す方向性を示した。所信表明演説の模様を、首相官邸公式Webサイトの動画（参照リンク）をもとに詳しくお伝えする。 政治に求められるのは「正心誠意」 野田 第178回国会の開会に当たり、東日本大震災、そしてその後も相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。また、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に、改め
８日夜の鉢呂経産相と報道陣の主なやりとりは次の通り。 Ｑ （福島第１原発の）視察どうでした？ Ａ やっぱり、ひどいと感じた。（記者に突然、服をなすりつけてきて）放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った。 Ｑ 予算措置は？ Ａ あす、予備費の２２００億の関連で閣議決定する。それでも足りないよね。じゃ、おやすみ。
柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 帰路へ。日本×フランス戦のレポートは帰国してからになる。そんな時に何だが、鉢呂経産相の辞任について、感じる事を少し書いておきたい。国対委員長と大臣の違いを意識していなかった事が今回の鉢呂氏の「失言」による辞任を招いたという事。 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 野田内閣の発足時、政権交代後に国対委員長をやった山岡氏、鉢呂氏、安住氏が揃って入閣した事を疑問視する発言をした。その誰もが民主党政権が円滑な国会運営に失敗してきた責任者だと思うからだ。そういう失敗の責任者が大臣にいわば出世をするのは、論功行賞のあり方として正直、理解できなかった。 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa で、国対委員長は与党民主党の国会運営の責任者
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
放射線被曝よりもはるかに重大なこと - 地下生活者の手遊び フクシマ被災者が移住を避けるべき４つの理由 - 地下生活者の手遊び の直接のつづき 僕たちのリスク評価というのは、それなりに歪みのあるものですにゃ。例えば、「リスクにあなたは騙される」という書籍において、以下のようなリスク評価のバイアスがあると紹介されていますにゃー。 リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理 作者: ダン・ガードナー,Dan Gardner,田淵健太出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/05/22メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 12人 クリック: 174回この商品を含むブログ (49件) を見る １）大惨事の可能性⇒（時間軸上に分散された少数の死者でなく）一回の事件で多数の死者が出る場合、リスクの認識が高まる ２）馴染み⇒よく知らないあるいは聞いたことがないリスクは、余計に心配する ３）理
粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 ８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年７月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から２日後の３月１３日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、
菅直人首相は8月26日午後、退陣条件としていた再生可能エネルギー固定価格買い取り法と特例公債法が成立したことを受け、民主党両院議員総会で退陣を表明した。 2010年6月8日に首相に就任し、東日本大震災などを経て1年2カ月半と、現役国会議員では最も長く首相を務めている菅氏。その後、首相官邸で開いた会見の内容を首相官邸公式Webサイトの動画（参照リンク）をもとに詳しくお伝えする。 「与えられた厳しい環境の下でやるべきことはやった」 菅 国民のみなさんに私からご報告をすることがあります。本日公債特例法、そして再生可能エネルギー促進法が与野党のみなさんの努力によって成立をいたしました。これで第2次補正予算を加え、私が特に重要視していた3つの重要案件がすべて成立したことになります。これにより、以前から申し上げておりましたように、本日をもって民主党の代表を辞任し、そして新代表が選出をされた後に総理大臣
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