政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。 一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。 『週刊ポスト』が2012年8月10日号（7月末発売）で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。
抜擢された若手官僚が明かす挫折の軌跡 「政権交代の目玉『国家戦略室』はなぜ政治主導の『司令塔』になれなかったのか」 文：高田英樹 3年前に民主党政権が発足したとき、政治主導の理想を実現すべくスタートした首相直属の「国家戦略室」。若い優秀な人材が中枢から国を動かす、従来の霞ヶ関では考えられなかった画期的な組織と大きな期待を集めた。その理想の司令塔はなぜ十分に機能しなかったのか。メディアの評判はなぜ芳しくなかったのか。中心スタッフに抜擢された若手財務官僚が、その挑戦と苦闘の軌跡を語る。 2009年の政権交代から約3年が経った。 自民党から民主党への政権交代は、日本の政治･行政のあり方を根底から問い直す出来事であったことは間違いない。だが、今や当初の熱気は薄れ、政権交代により「変わった」ことよりも、「変わっていない」ことが強調されることが多い。それが、新たな「第三極」への期待にもつながっている。
NPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。前身のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会から事業を承継し、NPO法・寄付税制等の政策提言や制度普及に取り組んでいます。※現在、順次情報更新中です。 １０月１６日、政府は１月１２日以来となる、「新しい公共」推進会議を開催した。シーズからは、チーフ・プロデューサーの松原が委員として参加している。 会合には野田首相をはじめ、関係閣僚・議員も参加し、「新しい公共」に関わる現状と報告が行われ、今後の取り組みについての意見交換が行われた。 「新しい公共」推進会議は、前身となる「新しい公共」円卓会議が鳩山政権において首相の私的懇談会として設置された。その後の菅政権でも「新しい公共」推進会議として、今回の認定NPO法人制度や寄付税制の改正に大きな力を果たした。 会議冒頭で、中塚一宏内閣府特命担当大臣から挨拶があり、金子郁容慶應義塾大学大学院教授の進行
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この原稿は、９月19日共同通信配信のコラム爛『現論』に書いたもので、20日頃から地方紙各紙に掲載されたものです。 オリンピックに較べて圧倒的に注目度の低かったパラリンピック。いや、多くの人々は注目していたにもかかわらず、日本のメディアの報道があまりにも少なかった。特にテレビが全くと言っていいほど中継しなかったパラリンピックについて、少し原稿に手を入れて、ＮＬにも公開します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本が「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致」の前にやるべきこと あっという間に、ロンドン・パラリンピックが幕を閉じた。そう感じたのは、テレビ中継があまりに少なかったからだ。 民放はニュースで結果を少し報じるか、特定選手の短いドキュメンタリーをワイドショウで流しただけ。 ＮＨＫは毎日
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 それにしても日本という国はどうなってしまうのだろうか。野田首相が「待ったなし」といって民自公の3党合意までして成立させた消費税増税法案。それが通ったら来年度予算の概算要求は復興費も含めると合計で100兆円を超え、過去最大になった。カネが入ることになったから安心して使おうとでもいうのだろうか。 民主党
野田首相は9月13日、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題として提示。同時に、世代間の公平性を実感できるような社会保障制度の構築、外交面では経済連携協定の締結を進めることを表明した。 演説の最後では「この歴史的な国難から日本を再生していくため、この国の持てる力のすべてを結集しようではありませんか」と訴え、衆参で与野党が逆転するねじれ国会の中、議論を通じて合意を目指す方向性を示した。所信表明演説の模様を、首相官邸公式Webサイトの動画（参照リンク）をもとに詳しくお伝えする。 政治に求められるのは「正心誠意」 野田 第178回国会の開会に当たり、東日本大震災、そしてその後も相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。また、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に、改め
2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
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