USスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。クリーブランド・クリフス ロー…
スマホとSIMを求めて世界を取材中。メディアへ執筆多数。海外・中国通信関連の記事や講演承ります。noteや動画配信もやってます。 eSIM非搭載スマホでeSIMを使ったり、eSIMの契約情報を気軽に機種間で移動できるSIMカードが登場。「GlocalMe eSIM Trio」は、SIMカードの中にeSIMプロファイルを保存できる夢のSIMカードです。 CES 2025のuCloudlinkブースに出展されていましたが、正式販売は2月か3月とのことで、販売価格は未定。ブースにいたスタッフが専用アプリで機能する様子を見せてくれました。 対応OSはAndroidとiOS。Androidに対応した同種の製品は以前からありますが、iPhone対応はおそらく初でしょう。eSIMプロファイルを保存しなくとも、このeSIM TrioそのものがグローバルSIMカードとして使えます。というのも、GlocalM
今回は念願のマクドナルドレビューでした! 本日レビューしたメニュー以外にもレビューしてもらいたいメニューがありましたら 是非コメント欄に書き込んでください!! 【今回レビューしたメニュー】 ・エグチー(エッグチーズバーガー) ・フィレオフィッシュ ・てりやきチキンバーガー ・ビッグマック ・えびフィレオ ・サムライマック炙り醤油風ダブル肉厚ビーフ ーーーーーーーーーーーーーー ◆バズレシピアプリ ダウンロードはこちら⇒ https://bazurecipe-app.com ■グッズ販売【バズレシピSTORE】⇒ https://www.bazu-goods.com/ ◆ホームページ【バズレシピ.com】→ https://bazurecipe.com/ ○ツイッター → https://twitter.com/ore825 ○インスタ → https://www.instagr
Published 2025/01/12 16:13 (JST) Updated 2025/01/12 16:45 (JST) 中国の地方政府が景気低迷に伴う税収減を補おうと歳入増に躍起だ。本来は無料の道路で“通行料”を徴収。ささいなことで多額の罰金を科す例も相次ぎ、行き過ぎた取り立てだと批判を浴びている。住民の抗議活動も起きた。 「違法だ。金が必要だからって何をしてもいいわけではない」。広東省広州市の東部にある大敦村の30代男性は吐き捨てるように言った。 村の各地の道路に駐車料金徴収の名目で開閉式ゲートが設置され事実上の通行料の徴収が始まったのは昨年12月1日。周知が不十分なまま運用が始まると、夜になって千人以上が街頭に出てゲートを壊すなどした。2日未明に地元幹部が撤回を住民に伝え、事態が収まった。 村当局はゲート設置で年間約120万元(約2600万円)を得る計画だった。村は衣料製造の集
<Lingling Wei/2025年1月8日> 昨年12月に米首都ワシントンで開かれたフォーラムで、中国の著名エコノミスト、高善文氏が中国政府の経済運営に疑問を呈し、中国の経済成長率は当局が豪語する約5%の半分未満だった可能性があると述べた。 中国の習近平国家主席は、これを知ると激怒した。 高氏は中国国有のSDIC証券のチーフエコノミストで、政府の経済・金融政策について頻繁に助言してきた。事情に詳しい複数の関係者によると、習氏は高氏の調査を命じ、その後、高氏を処分するよう当局に指示した。 関係者によれば、ピーターソン国際経済研究所と中国のシンクタンクが昨年12月12日に共同主催したフォーラムで高氏が行った二つの発言が習氏の怒りを買った。 一つは、中国の経済成長統計の信頼性に疑問を呈するものだった。高氏はフォーラムで「われわれは中国の成長率がいったいどれくらいなのか本当の数値を把握していな
最近、自分の感覚が狂ってきてるので勉強し直す (某映画の記事で「7〜8億円は狙えそうだ」というポジティブな書き方をしているものがあったんだが、7〜8億って高いのか??と思ったのが動機) 先にアメリカ、感覚がバグる原因の1つ 歴代ランキング(アメリカ)1位 スターウォーズ/フォースの覚醒 9.3億ドル 2位 アベンジャーズ/エンドゲーム 8.5億ドル 3位 スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム 8.1億ドル ... 10位 ジュラシック・ワールド 6.5億ドル ... 100位 アイアンマン2 3.1億ドル 2024年ランキング(アメリカ)1位 インサイド・ヘッド2 6.5億ドル 2位 デッドブール&ウルヴァリン 6.3億ドル ... 9位 ゴジラxコング 新たなる帝国 1.9億ドル 10位 カンフーパンダ 1.9億ドル ここから日本 歴代ランキング(日本 ※洋画除く)1位 鬼滅の刃 無限列
NHKサイエンスZERO @nhk_sciencezero [このあと放送] ◤色彩の科学へようこそ! “黒”は暗黒で漆黒!?◢ 世界一黒い“暗黒シート”がスタジオに登場! 光の吸収率はなんと99.98% 想像を超える“黒”に出演者たちが騒然! #サイエンスZERO 📺こんや11時30分〜[Eテレ] nhk.jp/p/zero/ts/XK5V… pic.x.com/nkkrwE1eRH 2025-01-05 19:30:51 NHKサイエンスZERO @nhk_sciencezero 📺再放送は あす 午前11時〜[Eテレ] #サイエンスZERO ◤色彩の科学へようこそ! “黒”は暗黒で漆黒!?◢ “黒”に魅了された人たち 芸術家、哲学者、科学者… なぜ夢中になったのか? 奥が深い“黒”の本質に迫ります! / 見逃し配信は 12(日) 午後11:59 まで \ nhk.jp/p/zer
コメ市場の関係者の間で、落ち着きつつあった需給逼迫感が再び強まっている。米穀安定供給確保支援機構(米穀機構、東京・中央)が10日発表した今後3カ月のコメ需給見通し判断DI(動向指数)は2024年12月時点で80と過去最高になった。事業者間の買い付け競争が激しくなったためで、価格の先高観も目立っている。米穀機構は全国の生産者や集荷団体、コメ卸、小売り・外食会社などに対して毎月の取引状況や需給動向
日本と海外の雇用システムに詳しく、政策や企業実務に影響を与えてきた濱口氏に、Global Career Survey(GCS)2024 の報告書『「日本型雇用」のリアル』についての感想や解釈を伺うとともに、OJTや人事異動を中心にした日本の能力開発の課題に関して示唆をいただいた。 一番おもしろかったのが、皆さんもそうだと思いますがOJTに関してです。これぞ日本の特徴だ、強さだと言ってきたのが全然そうじゃなかったじゃないか、というのがおもしろくて。 これについては論点が2つあると思います。一つは「能力」とは何かということ。日本の賃金制度も、ある時期から能力に応じて賃金を払うという建前になって、日本は、諸外国のようなOff-JTや企業外部の教育訓練ではなく、現場の仕事の中で学ぶOJTによって能力を高めるんだ、これこそが日本の強みだと言ってきました。しかし、その「能力」って一体何なのか。まともな
TBSテレビが去年10月に放送したバラエティー番組について、BPO=「放送倫理・番組向上機構」は、企業のPR色が強く広告放送と誤解されるおそれがあるとして放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。 TBSテレビは去年10月19日に放送したバラエティー番組「熱狂マニアさん!」で、家具日用品大手「ニトリ」の商品をおよそ2時間にわたって紹介しました。 これについて、BPOの放送倫理検証委員会は、企業のPR色が強く広告放送と誤解されるおそれがあるとして審議することを決めました。 今後、制作担当者から話を聞いて、番組の内容や制作過程を検証することになります。 番組と広告をめぐって、日本民間放送連盟は「コマーシャルによって広告放送であることを明らかにしなければならない」と放送基準に定めていて、BPOは、区別があいまいな番組について議論しています。 TBSテレビは、BPOの審議入りについて「
最近なんかあまり話題にならなくなってきたが、103万の壁の件。 自民党が「財源」に関して苦言を呈していたが、そもそも国民民主党や玉木氏はなぜ財源の話をしないのだろうか? 氏は「税を必要以上に取りすぎていて、それに応じて支出が膨張している」と主張するが、その主張を一旦認めたとして、それなら「税収を“本来あるべき姿”に戻したとき、どうやって支出とのバランスを取るのか」という話をしないといけない。 それって結局、「財源は何なのか」を言い換えただけでしかないんだけども。 支出を減らすんじゃなくて国債発行だ、って言うのならそれでもいいが、そういう話すら聞こえてこない。 自分が知らないだけで、国民民主党はどこかで財源に言及している? まあ、何というか、減税と言うだけで一定の支持は集まるみたいなので、それが狙いなのかもしれないが、政党としてはダメな方向に行っているようにしか見えないんだよな。
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金属価格の高騰を背景に太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけるなど、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。 工事現場や太陽光発電施設から銅線ケーブルなどの金属が盗まれ転売される被害が各地で相次いでいて、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年11月末までに1万9465件発生し、前の年の年間の発生件数を上回っています。 盗品の流通を防止する現在の「古物営業法」では切断されたケーブルは規制の対象外となっていて、警察庁は去年9月から法律の専門家や金属くずの業界団体などが参加する有識者検討会を設けて対応を議論し、規制を強化する新たな法律を整備する方針を固めました。 具体的には、金属の買い取り業者に対し、取り引きの際に、顔写真が付いた書類で本人確認を厳格に行う
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