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日本やアメリカなど12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。各国は、早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。 世界の経済規模の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなるTPPは、今後、協定の早期発効に向けて各国で議会の承認を求めるなど国内手続きが本格化することになります。 共同記者会見で、オーストラリアとニュージーランドの閣僚はそれぞれ来週、議会での手続きに入ることを確認したほか、シンガポールなども年内に承認されるよう努力する考えを示しました。 また、高鳥副大臣は署名式の後、記者団に対して「政府としては速やかに国会で承認されるよう協定と関連法案をできるだけ早く提出するとともに、内容について丁寧に説明していきたい」と述べました。 一方、署名式に先だって行われた閣僚会合では、TPP
米メリーランド州ボルティモアにある「イスラム・ソサエティー・オブ・ボルティモア」で演説するバラク・オバマ米大統領(2016年2月3日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【2月4日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は3日、2009年の就任後初めて国内のモスク(イスラム教礼拝所)を訪れ、次期大統領選で野党・共和党の候補がイスラム教徒の米国人に対して「許し難い」発言を行っているとして強く非難した。 共和党の大統領候補指名争いでは、不動産のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏がイスラム教徒の移民の入国禁止を要求して保守派の支持獲得を狙っているほか、初戦のアイオワ(Iowa)州党員集会を制したテッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員もキリスト教徒のみの受け入れを訴え、「ユダヤ・キリスト教の価値観」を掲げている。 イスラム教に改宗した祖父を持つオバマ
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、日本やアメリカなど12か国がTPP=環太平洋パートナーシップ協定に署名したことについて、「未来に向けた国家百年の計だ」と述べ、TPPを日本の経済成長につなげる考えを示しました。 これについて、安倍総理大臣は4日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「本日、歴史的なTPP署名が行われ、日本はその創設メンバーとなった。交渉自体には遅れて参加することにはなったが、アメリカとともに議論をリードし、ルール作りにも積極的に参加することができた」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「TPPは、まさに未来に向けた『日本の国家百年の計』でもある。今後、しっかりと、日本の成長に、そして、国民の豊かさにつなげていきたい。農林水産業に対する対策もしっかりと行っていく考えだ」と述べ、TPPを日本の経済成長につなげる考えを示しました。
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。 ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
アメリカの大手自動車メーカーGM=ゼネラル・モーターズの去年1年間の決算は、ガソリン安などを背景にアメリカと中国での販売が好調だったことから、最終利益が過去最高を更新しました。 これは、ガソリン安や低金利の自動車ローンを追い風にアメリカでの販売台数が300万台を超えたほか、中国でも政府の減税措置によって過去最高のおよそ360万台を記録し、主力市場での販売が好調だったためです。 また、アメリカ2位のメーカー、フォードの決算も、去年1年間の最終利益は73億7300万ドル(日本円でおよそ8700億円)で、前の年のおよそ6倍に増えました。 GMは2009年に経営が破綻し、フォードも深刻な経営危機に陥りましたが、工場の閉鎖や大規模な人員削減などを経て業績の回復が鮮明になっています。 アメリカでは、去年の新車販売台数が過去最高を更新し、両社はことしも堅調な業績を予想していますが、アメリカの利上げや中国
中国Lenovo Group(聯想集団)が現地時間2016年2月3日に発表した2016会計年度第3四半期(2015年10~12月)の決算は、パソコン部門の不調と中国モバイル市場の競争激化で売上高が減少した。しかし前期の大幅赤字から黒字に回復した。 第3四半期の総売上高は129億ドルで、前年同期と比べ8%減少した。為替の影響を除いた場合は同2%減となる。 純利益は3億ドルで前年同期比19%増加した。前期はリストラ関連費用や一時費用などによる圧迫で7億1400万ドルの赤字を計上していた。すでにリストラ策を完遂し、年間13億5000万ドルのコスト削減に向けて順調に進んでいると、同社は説明した。 事業別の業績を見ると、パソコンとWindowsタブレット端末を手がけるPC Group(PCG)部門は、売上高が80億ドルで前年同期と比べ12%減少した。不調の主な要因として、予想以上にパソコン市場が低迷
『生産性新聞』2月5日号に「移る権利、移らない権利」を寄稿しました。 厚生労働省の「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」が去る11月20日に報告書を取りまとめ、労政審の審議が始まりました。焦点は会社分割時の労働契約承継法の改正問題です。 同法は2000年の商法改正に伴って作られた法律です。その基本的な発想は、EUの企業譲渡指令と同様、労働者は職務と一緒に動くのが一番いい、というところにあります。ヨーロッパでは、労働契約は職務を限定して結ぶのが普通ですから、ある会社で自分がやっている仕事が分割されてほかの会社に行ってしまうのに、自分がそれから切り離されて元の会社に残されてしまうのが最大の悲劇になります。そこで、職務と一緒に労働者も移転するというのが大原則です。移転が嫌だといって元の会社に残っても、雇用は保障されません。ジョブ型社会とはそういうものです。 日本では、労働契約で職務が限定され
三菱電機は2月2日、2015年度第3四半期累計(2015年4~12月)の連結業績(米国基準)を発表。売上高は前年同期比3.6%増の3兆916億円、営業利益は3.0%増の2073億円、税引前四半期純利益は0.9%減の2187億円、当期純利益は4.9%増の1528億円となった。 第3四半期(2015年10~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%増の1兆283億円、営業利益が0.5%増の803億円、税引前四半期純利益が14.6%増の856億円、当期純利益が25.4%増の598億円となった。 常務執行役の松山彰宏氏は「第3四半期累計で売上高が3兆円を超えたのは初めてのこと。営業利益、当期純利益も過去最高となった。第3四半期でも売り上げ、利益の各項目で過去最高となった。重電システム部門、産業エレクトロニクス部門、電子部門、家庭電器部門が増収。産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門、家庭電
米ニューハンプシャー州デリー(CNN) 民主党の大統領候補指名レースを戦うヒラリー・クリントン前国務長官は3日、第2戦となるニューハンプシャー州予備選で厳しい戦いを強いられていることを認めた。 クリントン氏は支持者を前に「多くの政治評論家に言わせれば、私はニューハンプシャーでの戦いを回避すべきだった。要するにここはライバルのおひざ元で、負けは決まっているというわけだ」と語った。 ライバルのバーニー・サンダース上院議員は、ニューハンプシャー州の隣のバーモント州選出。クリントン氏にとってニューハンプシャー州は8年前の大統領候補指名レースで初めて勝利を手にした地だが、今回はサンダース氏に地の利があることに繰り返し言及し、期待の沈静化に努めている。 一方、サンダース陣営は地元ゆえに有利だという見方を一蹴している。
(CNN) 米大統領選で共和党の指名を争うドナルド・トランプ氏は3日、テッド・クルーズ上院議員に敗れた1日のアイオワ州党員集会について、クルーズ氏側に不正があったとして投票をやり直すか開票結果を無効にすべきだと主張した。 一方、元脳神経外科医のベン・カーソン氏は、1日のCNNの報道で同氏が指名争いから撤退するかのように誤って伝えられたと主張した。CNNは、同氏が党員集会後に一息つくため、いったん地元フロリダ州に戻ると伝えていた。 トランプ氏は3日のツイッターで、「アイオワ州党員集会でテッド・クルーズ上院議員が犯した不正に基づき、投票をやり直すか、クルーズ氏の開票結果を無効とすべきだ」と主張。一連の投稿でクルーズ氏を攻撃し、アイオワの投票結果は疑わしいと繰り返し、「テッド・クルーズはアイオワを勝ち取ったのではなく盗んだ。だからあらゆる世論調査に反して予想をはるかに超す票を取った」と持論を展開
シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが4日分かった。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。 鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額6000億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。 シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案(約3000億円)の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。 鴻海は高級スマホで定評のある米アップルの組み立てを受託しているが、液晶パネルなどの基幹部品は外部企業から購入している。基幹部品を直接手掛ける企業になるのが悲願で、シャープの液晶技術を高く評価し、技術を手に入れる
2016.02.04 Thu ドバイでアラブ最大の図書館建設を計画 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」(東京外国語大学) アラブ首長国連邦(UAE)のシャイフ・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首長兼ドバイ首長は、3億6,700万ドルの投資によって、アラブ圏最大の図書館建設の計画に着手した。同図書館は100万平方フィート(約9,290平方キロメートル)以上のスペースに450万の書籍、電子書籍およびオーディオブックを収めるものである。 図書館は2017年、ドバイ・クリークのジャッダーフ地区に建設予定で、年間100を超える文化・学習イベント、さらに常設の芸術展の舞台となり、アラブ文化を支援する専門機関を育てるものともなろう。また図書館は今後、年間1,000万冊の書籍を印刷、アラブ世界に向けて発行し、これらは240万ディルハムの賞金が用意される「アラビア語
シャープは4日、取締役会を開き、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に再建支援で優先交渉権を与える方針を決めた。2月中の交渉合意を目指す。鴻海はシャープを事実上、買収。事業売却はせず、「シャープ」ブランドを維持し、雇用も確保しながら再建を目指す方針だ。 鴻海の支援総額は7000億円で、成長資金として5000億円を投じる。シャープ幹部が5日に台湾に入り、鴻海と具体的な協議に入る。 シャープの高橋興三社長が4日午後の2015年4~12月期決算発表の記者会見で表明する。 シャープ支援をめぐっては、政府系ファンドの産業革新機構が3000億円規模、鴻海が7000億円を出資する支援案をそれぞれ提示していた。再建の実現可能性や経済合理性などを総合的に判断した結果、革新機構の約2倍の資金を提示し、主力取引銀行にも大きな追加負担を求めない鴻海案が支持を得た。
F1のパワーユニット開発における“トークン”システムが2017年から廃止されるようだ。 2014年に新しいV6ターボ パワーユニットが導入されて以降、エンジンメーカーは“トークン”システムを介してパワーユニットの開発が許された。 しかし、実際にはドライバーが新しいエレメントを使う際にしかエンジンメーカーはアップグレードを導入できない状況となっており、それに伴うグリッドペナルティも大きな混乱を生んだ。 トークンが廃止されることで、4つのエンジンメーカーは開発の制限がなくなることになる。 エンジンメーカー4社は、2017年からカスタマーへの供給価格を値下げすることに合意。その際にトークンの廃止が譲歩の重要なひとつとなった。 現在、エンジンメーカー4社にはワークスチームがあるため、自身のチームの競争力を上げるという観点でコストは正当化されている。 今年、各メーカーにはまだ32枚のトークンがあるが
東芝は、不正会計の問題のあと、構造改革の対象となっている、パソコンやテレビなど家電事業の不振が続いたことや、在庫の処分の費用などを計上したことから、ことし3月期の1年間のグループ全体の最終損失が、さらに拡大して、7100億円と過去最大の赤字になる見通しを発表しました。
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し、外国語指導助手を自治体が雇用する際の国の補助金に絡んで、人材派遣会社の創業者から政治献金を受け取っていたなどと一部で報じられたことについて、献金は受けたものの適切に処理しており、口利きなどはしていないとして、問題はないという認識を示しました。 これについて、遠藤大臣は内閣府で記者団に対し、「献金は事実だが、法令に従って適切に処理し、報告している。違法献金はなく、口利きもしておらず、全部法令に従ってやっている」と述べました。 そのうえで遠藤大臣は、外国語指導助手の拡充などに関して、文部科学省の担当者らと議論を行ってきたものの、会社側からの要望を受けて、何らかの働きかけをしたことはないとしたうえで、「報道は事実誤認で大変遺憾に思っている」と述べました。 これに先立って、菅官房長官は午前の記者会見で、「遠藤大臣から電話があり、報道にあるよう
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
日本の新興企業Hoshinchuは、磁石の反発力を利用してミニチュア植物を空中浮遊させる「Air Bonsai(空中盆栽)」を製造している。 同社はこのプロジェクトのためにすでに50万ドル以上の資金を調達。盆栽は日本古来の植物芸術だが、同社はそこへテクノロジーを足すことで盆栽を浮かせることに成功した。 Air Bonsaiは2つのパーツからできている。「浮く方」の植物、もしくは苔玉は直径最大6センチメートル、重さ最大250グラムで、磁石が内蔵されている。一方、「エネルギーベース」と呼ぶ鉢にも磁石が内蔵されており、こちらはACアダプターで起動する。どちらの磁石も同じ極を持っているため、盆栽が空中で浮く仕組みだ。 Hoshinchuは、クラウドファンディングサイトのキックスターターを通じて当初、1月末までに8万ドルを調達することを目指していたが、すでに50万ドル以上集めている(編集部注:2月4
今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)世界文化遺産への登録を目指してきた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本両県)について、政府は推薦を取り下げる方針を固めた。来週の閣議で決定する見通し。政府関係者が4日、明らかにした。 1月18日にユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)からユネスコ日本代表部に届いた中間報告で、推薦書の練り直しを提案され、今年の登録は難しいと判断した。長崎県も1月下旬、国に取り下げの意向を伝えていた。 一方で、イコモスは専門家による助言も提案しており、政府は見直し後、再申請したい考えだ。ただ、来年の登録に向けては「『神宿る島』宗像(むなかた)・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)を推薦済みで、早くても2018年の登録をめざすことになる。 「長崎の教会群」は、16世紀以来の日本でのキリスト教の受容過程を示す遺産群として、長崎市の「大浦天主堂と関連施設」など
シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが4日分かった。実現すればシャープは鴻海に事実上買収されることになる。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。 鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額6000億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。 シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案(約3000億円)の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。ただ、革新機構との協議も打ち切らない。
【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアの高速鉄道計画で、鉄道建設を手がける中国とインドネシアの企業連合が、事業が失敗した際の「保証」をインドネシア政府に求めていることがわかった。 インドネシア政府の財政負担ゼロを条件に中国案が採用されたが、将来的に負担が押しつけられかねないとしてインドネシア側から懸念が出ている。 2日付の有力紙コラン・テンポなどによると、企業連合とインドネシア運輸省は、完成後の鉄道資産を政府に譲渡する条件を巡って対立している。運輸省が契約から50年後に負債のない状態での譲渡を求めているのに対し、企業連合はより長い期間を要求し、事業破綻の場合、政府が買収するよう提案。それができなければ中国側に所有権を移すよう求めているという。
甘利明・前経済財政・再生相が金銭授受問題で閣僚を「辞めたのは当然だ」とする電子版の読者は52.2%だったのに対し、「辞める必要はなかった」も47.8%に上り、回答を寄せてくださった皆さんの意見は真っ二つに分かれました。「辞めたのは当然だ」と答えた読者のコメントでは、「『政治家の矜持(きょうじ)』というならば,議員もやめるべきだ」(46歳、男性)と厳しい意見がある一方、「当然というよりやむを得な
政府は4日、今月末に期限を迎える南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣を10月末まで8カ月間延長する方針を固めた。新任務が可能となる3月の安全保障関連法施行後も、自衛隊のPKO派遣が継続されることが確実となった。 派遣延長を定める実施計画の変更を9日に閣議決定する見通し。4日の自民党会合で説明した。 延長は、国連安全保障理事会が南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期間を7月31日まで延ばしたことに伴う措置。UNMISSが期限通りに活動を終結した場合は、残り3カ月を撤収準備に充てる。 安保関連法では、自衛隊員が武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」任務などが可能となる。ただ安倍政権は夏の参院選への影響を避けるため、新任務の適用を秋以降に先送りする方針だ。 政府は会合で、隊員への十分な訓練が必要となることから、駆け付け警護任務の付与は11月以降になると説明し
アメリカの研究グループは、北朝鮮北西部にある事実上の長距離弾道ミサイルの発射台付近を撮影した最新の衛星写真を公表し、ミサイルの組み立て施設の周辺で車両の数が増えているとして、北朝鮮が国際機関に対して行った発射予告を裏付けるものだと分析しています。 それによりますと、ミサイルの組み立て施設の周辺でバス2台を含む9台の車両の動きが新たに確認できるとしています。先月25日に撮影された写真では、車両は1台しか確認されておらず、このような動きの変化は、前回、4年前に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際に見られたものと似ているとしています。 そして、これは、北朝鮮が発射に向けた準備を着々と進めている証しで、国際機関に対して今月8日から25日の間に「人工衛星」として事実上の長距離弾道ミサイルを発射するとした予告を裏付けるものだと分析しています。 これとは別に、北朝鮮では東海岸でも弾道ミサイルの移動式の
[ジュネーブ 3日 ロイター] - シリア和平協議で仲介役を務める国連シリア問題担当のデミストラ特使は3日、ジュネーブで行なわれている和平協議を25日まで3週間中断することを明らかにした。 2月3日、シリア和平協議で仲介役を務める国連シリア問題担当のデミストラ特使は、ジュネーブで行なわれている和平協議を25日まで3週間中断することを明らかにした。ジュネーブで撮影(2016年 ロイター/Denis Balibouse) 協議中断について、国連幹部は、ロシアの関与拡大が背景にあると指摘。和平協議の開始後も、ロシアによる空爆の支援を受けた政府軍がシリア北部の要衝アレッポ近郊まで進軍し、反体制派の兵站線を寸断するなど戦闘が続いており、国連はロシアの合意なしに協議は進展しないと判断したとみられる。
中南米を中心に感染が拡大しているジカ熱について、ブラジルのルセフ大統領は3日、国民に向けたテレビ演説を行い、軍も動員してジカ熱を媒介する蚊の発生を抑える対策などに全力で取り組む姿勢を強調しました。 この中で、ルセフ大統領は「ブラジルはジカ熱を媒介する蚊に負けない。この戦いに財政や技術のほか人的資源のすべてをつぎ込む」と述べ、全力で対策に取り組む姿勢を強調しました。 具体的には、今月13日から20万人以上の軍の兵士をブラジル全土の家庭などに派遣し、蚊の発生源となる庭先などの水たまりを無くすなどの対策を行うということです。 またルセフ大統領は、ジカ熱との関連が指摘されている、頭部が先天的に小さい「小頭症」の新生児が生まれるケースが疑いの例も含めてこれまでに4000件余り報告されていることを受けて、「小頭症」の子どもやその家族に対する支援についても検討を始めていることを明らかにしました。 WHO
ニュージーランド・オークランドで、環太平洋連携協定(TPP)協定文への署名を終え、記念撮影に臨むニュージーランドのジョン・キー首相(中央)ら参加12か国代表(2016年2月4日撮影)。(c)AFP/MICHAEL BRADLEY 【2月4日 AFP】米国主導の史上最大規模の貿易協定、環太平洋連携協定(TPP)の参加12か国は4日、ニュージーランドのオークランド(Auckland)で協定文に署名した。 署名式は市内のスカイシティー・コンベンションセンター(Sky City Convention Centre)で、ニュージーランドのジョン・キー(John Key)首相と米通商代表部(USTR)のマイク・フロマン(Mike Froman)代表が中心となって行われた。 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、米首都ワシントン(Washington D.C.)で発表した声明で、中国を名
ブラジル・サンパウロ大学のバイオメディカルサイエンス研究所で、容器に入れられたネッタイシマカ(2016年1月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/NELSON ALMEIDA 【2月4日 AFP】米フロリダ(Florida)州のリック・スコット(Rick Scott)州知事は3日、州内で新たに6人のジカウイルス感染者が確認されたことを受け、4郡に「衛生緊急事態」を宣言した。 フロリダ州の感染者は計9人となった。当局では全員が海外で感染したとみているが、ジカウイルスを媒介するネッタイシマカはフロリダにも生息することから、州内での感染拡大が懸念されている。 中南米を中心に拡大中のジカウイルスによる感染症「ジカ熱」をめぐっては、ブラジルでの流行期と胎児の小頭症の増加が重なっており、ウイルスが深刻な先天異常を引き起こす疑いが指摘されている。ブラジルでは、小頭症の症例が昨年10月以降で既に404件確認
米Googleの自動運転車開発プロジェクトは現地時間2016年2月3日、公道走行テストを米ワシントン州カークランドで行うと発表した。カークランド北部で、トヨタ自動車の「Lexus RX450h」に専用ソフトウエアやセンサーを搭載した自動運転車を走らせる。 同プロジェクトの公道テストは、米カリフォルニア州マウンテンビュー、米テキサス州オースチンですでに行われており(関連記事:Google、自動運転車の公道テストをオースチンでも開始)、カークランドは3都市目となる。 カークランドを選んだ理由として、Googleは同市の気候と地形を挙げている。雨が降る中での走行や、勾配でのセンサーの動作をテストするのに都合が良いためだ。すでに数週間前から、詳細な地図作成のために同市内の一部エリアで1台のLexus RX450hが走行しているという(米The Vergeの報道)。 Googleがカリフォルニア州車
去年2月、川崎市の河川敷で中学1年生の上村遼太さん(当時13)を殺害した罪などに問われている19歳の少年の裁判員裁判で、検察は「犯行はあまりに残酷で被告が主導した」などとして懲役10年から15年の不定期刑を求刑しました。
4日午前1時35分ごろ、名古屋市中村区の中村警察署前で、タクシーに乗っていた男が男性運転手(62)の脇腹にはさみを突き付け「金、金」と現金を要求した。運転手が署に逃げ込み、飛び出した署員が強盗未遂容疑で男を現行犯逮捕した。運転手や署員にけがはなかった。 中村署によると、逮捕したのは東京都江戸川区西小岩の無職、新垣勇人容疑者(39)。あらかじめ事件を起こすつもりでタクシーに乗った疑いがあるとみて調べている。 新垣容疑者は現場近くでタクシーに乗り「中村署に行ってくれ」と指示。運転手が「すぐ近くですよ」と言っても、そのまま行くよう求め、タクシーが署に到着すると、いきなりはさみを突き付けた。 現場はJR名古屋駅付近のホテルなどが立ち並ぶ繁華街。
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4日午前11時5分ごろ、大阪市天王寺区大道2丁目の無職男性(85)方付近から出火。大阪府警と市消防局によると、木造2階建て住宅の1、2階計約80平方メートルが焼け、1階から男性1人が意識不明の状態で救助されたが、間もなく死亡が確認された。府警は住人の男性とみて身元確認を進めている。男性の妻(81)も顔にやけどを負った。 東に約150メートル離れた大阪市天王寺区寺田町1丁目の市立聖和小でも、児童30人が頭痛や吐き気を訴えて病院に搬送された。火災の煙を吸い込んだとみられる。 天王寺署によると、住宅には夫婦2人が暮らしていたとみられ、妻は「揚げ物の料理中に火が出た」と話しているという。 現場はJR天王寺駅の北東約700メートルの住宅街。
イタリア・ローマの自身が手掛けた美術館で記者会見に応じるザハ・ハディド氏(2010年5月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/ALBERTO PIZZOLI 【2月4日 AFP】イラク系英国人建築家のザハ・ハディド(Zaha Hadid)氏が3日、優れた建築家に贈られる英国のロイヤルゴールドメダル(Royal Gold Medal)賞を受賞した。女性が個人で受賞するのは、ザハ氏が初めて。 中国の広州大劇院(Guangzhou Opera House)や英ロンドン(London)のアクアティクス・センター(Aquatics Centre)などを手掛けたことで知られるザハ氏。ロイヤルゴールドメダル受賞を受け、「とても光栄です。特に初の女性受賞者となれたことを誇りに思います」とコメントしている。王立英国建築家協会(RIBA)の選考は英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)から
気象会社などが行っている最新のサクラの開花予想によりますと、この春の開花は全国的にはおおむね平年並みで、東北ではところによって平年より早く、九州や四国では平年より遅いところがあると予想されています。 また広島市や大阪市では来月29日、新潟市では4月7日、仙台市では4月9日、秋田市では4月15日、札幌市では5月2日などと、秋田では平年より早く、そのほかの地域ではいずれも平年並みの開花が予想されています。 一方、気象会社「ウェザーマップ」が4日発表した予想では、福岡市は来月23日、高知市は来月25日、名古屋市は来月26日、広島市と東京の都心は来月27日、大阪市は来月29日、仙台市は4月10日などとなっています。 気象会社などは、今後も最新のデータに基づいた開花予想を来月にかけて発表していく予定です。
タバコを吸うシーンがある映画は成人向けに指定にするよう、今月、WHO=世界保健機関が各国に勧告したことに対し、ソーシャルメディアなどでは多くの反発の声が上がっています。過去に日本の人気アニメの喫煙シーンが問題視されたこともあり、「表現の自由」を巡る議論にも発展しています。 WHOによりますと、アメリカでは2014年のハリウッド映画のうち喫煙シーンがある作品が40%余りに上ったほか、喫煙を始めた未成年のうち37%が映画などをきっかけにタバコを吸い始めたという調査結果もあるということです。 それらを踏まえて、WHOは、タバコを吸うシーンがある映画などは「世界の若者たちを喫煙に誘導している」として、成人向けに指定にするよう、各国に勧告しました。 これに対し、ツイッターなどでは、「ムーミン」や「ルパン三世」、最近では「ONE PIECE」など、喫煙シーンがある人気アニメ作品を列挙して、「子どもたち
◇河村名古屋市長の公約達成困難に 愛知県は3日、中部国際空港島の空港隣接地に、6万平方メートル規模の国際展示場を建設すると発表した。東京五輪の開催に伴う大規模展示場の不足を見据え、2019年秋の開業を目指す。一方、名古屋市も河村たかし市長が名古屋港内に大規模展示場の設置を目指すと公約に掲げ、県との共同事業化を目指してきたが、県が別の計画を進めることで、暗礁に乗り上げる公算が大きくなった。 県によると、展示場の建設費は300億円で、周辺施設を含めた総工費は350億円に上る。16年度当初予算案に準備費3億5000万円を盛り込み、16年度中に着工する計画だ。建設予定地は県有地のため準備が容易で中部空港に隣接する交通アクセスの良さからも候補地となった。 一方、名古屋市は、同市港区のポートメッセなごやの北約2キロの「空見ふ頭」に、5万平方メートル規模の展示場の設置を目指している。これまで別の土
ワシントン(CNN) 米当局者は4日までに、ウクライナで昨年12月に発生した大規模な停電について、サイバー攻撃が原因だったことを裏付ける証拠が見つかったと語った。サイバー攻撃による停電が確認された初の事例とみられるという。 当局者によると、ウクライナの電力網に対して破壊的なウイルスを使った高度な攻撃が仕掛けられ、コンピューターや制御システムに障害が発生。米捜査当局は、これが原因で停電が起きたと断定した。 サイバー攻撃によって停電を発生させることは、これまで理論的には可能とされてきた。しかし今回のウクライナに対する攻撃でこの理論が実証され、サイバー戦争によって米国の電力網も破壊される可能性があることが確認された。米国のシステムはウクライナより守りが固いとは言い切れないと当局者は指摘する。 ウクライナ当局は、今回の停電にはロシアが関与したとの見方を強め、宣戦布告なしの戦争を近隣国に仕掛けるのは
【ニューヨーク時事】米インターネットセキュリティーソフト大手バーネットX・ホールディングが特許を侵害されたとして米アップルに損害賠償を求めた訴訟で、テキサス州の連邦地裁の陪審は3日、アップルに約6億2500万ドル(約740億円)を支払うよう命じた。 バーネットXは5億3200万ドル余りの賠償を求めていたが、陪審はアップルによる権利侵害は意図的だったとして、請求額を上回る支払いを命じた。アップルは控訴する方針。
「JALドクター登録制度」を紹介する日本医師会の石川広己常任理事(中央)と日本航空の加藤淳執行役員(右)=3日午後、東京都文京区(道丸摩耶撮影) 日本航空と日本医師会は3日、医師が飛行機に搭乗する際、日航側が座席情報などを把握できる「医師の事前登録制度」を導入すると発表した。機内で急病人が出た際、迅速な手当てができるという。国内航空会社では初の取り組みで、日医は他社への拡大も検討する。 登録は任意だが日航のマイレージ会員で、日医が発行するICカード型資格証を持つ医師が対象。医師が搭乗手続きをすると自動的に座席情報などを把握し、急病人が出た際は、乗務員が医師に直接救護を依頼する。実際の運用は15日から始める。 現在は機内アナウンスで医師や看護師の申し出を呼び掛けているが、手当てが始まるまで時間がかかるケースがあった。登録した医師への特典として、上級マイレージ会員向けの空港ラウンジを開放する。
愛知県は2月3日、中部国際空港島(常滑市)に国際展示場を建設する計画を発表した。施設面積は6万平方メートルと、東京ビッグサイト(8万660平方メートル)、などに次ぐ規模。東京五輪の影響で開催できなくなるイベントを呼び込み、年間約1500億円の経済波及効果を見込む。 大規模な展示会が開催可能な広さとして約6万平方メートルを設定。合計5万平方メートルの第1~5ホールと、1万平方メートルの第6ホールを整備し、3000平方メートルの会議室も設ける。建物は「倉庫レベル」の必要最低限とし、建設コストの圧縮を図る。 2020年の東京五輪に合わせ、国内最大の展示場・東京ビッグサイトが長期間利用できなくなる見通し。開催場所がなくなったイベント需要の取り込みを図るため、県直轄で短期間の整備を目指す。運営は民間と連携する「公設民営方式」で検討する。 中部国際空港島は県企業庁が所有しており、敷地面積は28.7ヘク
去年、ノーベル賞を受賞した大村智さんと梶田隆章さんが4日、国会に招かれ、衆・参両院から表彰を受けました。 このうち、衆議院で行われた式典では大島衆議院議長が「偉大な功績をたたえ、祝意を表する」と述べて、大村さんと梶田さんに、それぞれ表彰状と記念の置き時計を手渡しました。 これに対して、大村さんは「誠にありがたく思います。今後は注目されるなかで、わが国の科学技術の発展に微力を尽くしていきます」と述べました。また、梶田さんは「栄えある表彰を賜り、心より感謝申し上げます。人類の知の地平を広げる基礎科学研究に対し、引き続き、ご理解と力強い支援をいただければと思います」と述べました。
川崎市の多摩川河川敷で昨年2月、中学1年の上村遼太さん(当時13)が殺害された事件で、殺人と傷害の罪に問われた無職少年(19)の裁判員裁判は、4日も横浜地裁で続いた。弁護側の証人として被告の父親が出廷。「しつけ」として体罰を加えていた経緯を語ったうえ、「息子は気が小さく、弱い」と述べた。 父親によると、時間を守れなかった時やうそをついた時に、正座をさせて理由を述べさせ、平手でたたいていた。被告がたたかれるのを避けると、顔面を蹴ることもあったという。 父親から見た被告は「気が小さく、弱い」。母や祖母の荷物を持ったりする優しさもあったという。仲間の間でも、リーダーのような存在ではないと述べた。「私が決めたことをああしろ、こうしろと一方的に言ったので、息子は私に相談しにくかったのかなと思います」と述べた。 検察側が、飲酒や交友の監督が不十分だったのではないかと指摘すると、「息子を信じていた」と話
日本医師会と日本航空(JAL)は、機内で急病人が発生した場合に備え、医師資格を持つ乗客に事前登録をしてもらう「JAL DOCTOR登録制度」を開始する。同様の取り組みは、国内の航空会社では初めて。 日本医師会が発行するICカード「医師資格証」を持つJALマイレージバンク会員が対象。あらかじめWebサイトでの登録した情報をもとに、客室乗務員が医師の座席位置を把握し、急病人が発生しても、迅速な医療対応が可能になるという。 関連記事 ANAが国内線でも「ANA Wi-Fiサービス」を開始 CSチャンネルの無料視聴も ANAは国内線で機内インターネットサービス「ANA Wi-Fiサービス」を開始する。「日テレNEWS24」などのCS放送も見ることができる。 JAL、客室乗務員の契約社員制度を廃止 正社員として雇用へ JALが客室乗務員の契約社員制度を廃止し、契約社員を正社員として雇用する。 「JA
自分の会社で雇っているように装って飲食店で働くネパール人の在留資格を不正に更新させたとして、警視庁組織犯罪対策1課は4日、出入国管理法違反(資格外活動)幇助(ほうじょ)容疑で、東京都小金井市の会社役員、石堂行夫容疑者(79)を逮捕した。 石堂容疑者は、昨年イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が殺害を公表したフリージャーナリストの後藤健二さん=当時(47)=の義父。同課によると容疑を認めている。 石堂容疑者は、同市の通信情報処理サービス会社の役員とされる。「就学」の在留資格で入国した30代のネパール人男女を、この会社で通訳などとして雇ったように装い、平成23年から「技術・人文知識・国際業務」の資格を取得させていたとみられる。 男女は実際は都内の飲食店で働いており、これまでに男は90万円、女は190万円を石堂さんに払ったと話している。 逮捕容疑は、報酬を得る目的で昨年4月と9月、ネ
名古屋市千種区の東山動植物園は3日、メスのジャガー「チャゲ」(22歳)が死んだと発表した。 同園によると、昨年末現在全国11園で17頭いたジャガーのうち最高齢で、人間なら90歳ぐらいにあたるという。 老衰に肺炎が重なったのが原因とみられ、同日朝、飼育員が死んでいるのを見つけた。死亡時は体長113センチ、体重37キロだった。 同園は4日から14日まで園内に献花台を設ける。 同園によると、チャゲは1993年、高知県の「わんぱーくこうちアニマルランド」で生まれ、2年後に来園。2012年に大病を患ったが、飼育員や獣医師らの努力によって復調した。寒さ対策で昨年11月下旬から展示を中止し、暖房の利いた屋内で飼育していた。 同園のジャガーはオスの「アスカ」1頭になる。
愛知県稲沢市の「ダイコー株式会社」および岐阜県羽島市の「みのりフーズ」を経由して破棄された製品が不正流通した事件で消費者庁は2月3日、「CoCo壱番屋」のビーフカツなど製品名と製造・販売元の企業名をリストにして公開した。 事件はカレーハウスCoCo壱番屋を運営する壱番屋が1月13日、廃棄したビーフカツが産業廃棄物業者により不正転売されたと報告したことに端を発する(関連記事)。その後、廃棄処理を委託していた産業廃棄物処理業者の転売が明らかになり、びんちょうまぐろスライスやフローズンシェイクなどさまざまな廃棄製品の転売が判明している。 転売が判明するきっかけとなったCoCo壱番屋のビーフカツ 公開されたリストでは公表日ごとに並んでおり、製品名をクリックすると製品の情報と廃棄品が流通した店舗名などが確認できる。同庁はこれらの製品は破棄すべきものとして流通過程においてどういった取り扱いを受けたのか
去年11月、JR中央線の快速電車が東京の飯田橋駅付近を通過中に自転車と接触した事故で、警視庁は盗んだ自転車を線路に投げ込んだとして、横浜市の大学生を往来危険などの疑いで逮捕しました。 去年11月、JR中央線の快速電車が東京の飯田橋駅付近を通過中、線路にあった自転車に接触し、乗客などにけがはありませんでしたが、快速電車が一時、運転を見合わせました。線路の周りにフェンスがあったことなどから、警視庁は何者かが自転車を投げ込んだとみて、現場付近の防犯カメラの画像を解析するなど捜査していました。 その結果、宍戸容疑者が近くで盗んだ自転車を線路の上にある公園から投げ込んで電車の運行に危険を生じさせたとして、往来危険などの疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、調べに対し宍戸容疑者は容疑を認め、「酒を飲んで酔っぱらっていた」と供述しているということです。 警視庁は、動機や当時の状況について詳しく調べて
ポルトガルのポルトで開催されたファッションショーに登場したモデル(2007年10月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【2月4日 AFP】まさに夢物語だった。フランス・パリ(Paris)の街を歩いていた少女が一躍、世界トップ20にランクインするモデルとしてファッションショーのランウェイを闊歩(かっぽ)するようになったのだから――。 それは2011年、高校卒業を目前に控えた当時18歳のビクトワール・マソン・ドクセール(Victoire Macon Dauxerre)さんに実際に起こった出来事だ。しかし夢は長続きしなかった。 ドクセールさんは、モデルになってわずか数か月ですでに拒食症に悩まされるようになっていた。エリートモデルの地位を手放したくない一心で、毎日リンゴ3個とダイエットコーラしか口にしていなかったという。 「痩せろと言われたわけではないんです」とド
オバマ米大統領は3日、メリーランド州ボルティモアのモスク(イスラム寺院)を訪問した。オバマ氏が米国内のモスクを訪れるのは初めて。 大統領は、ムスリム米国人の排除や中東からの難民受け入れ阻止を主張する共和党候補たちを「許しがたい」と強く批判。ムスリムの子供たちに「ここはみんなの居場所だよ」「君たちもアメリカの一部だ」と呼びかけた。
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月1日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に1%未満の差まで詰め寄る一方で、今月9日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での1位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
4K・8K放送で番組の録画禁止が検討されていることを受け、インターネットユーザー協会(MIAU)は2月3日、主婦連合会と共同で、録画禁止にしないよう求める文書を、4K・8K放送について検討している次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)に提出した。 同フォーラムが昨年12月に公表した技術資料「高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定1.0版」(PDF)にでは、「月極め等有料放送」「コンテンツ保護を伴う無料番組」について、「コピー禁止」は「T.B.D」(未確定)だとしている。番組録画(コピー)の禁止が検討されていることを示すものだ。 「高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定1.0版」923ページより。「月極め等有料放送」と「コンテンツ保護を伴う無料番組」のコピー禁止が「T.B.D」となっている 報道によると、民放キー局5社が4K番組の録画禁止を強く申し入れており、レコーダーを販売する家電メーカー
東京・練馬区のマンションで無届けで高齢者に介護サービスを提供していた施設が摘発された事件で、施設の運営会社は以前、ほかにも4つの施設を無届けで運営していたことが警視庁への取材で分かりました。4つの施設は設備の不備などを指摘されて閉鎖されていて、警視庁は摘発を逃れようと新たな施設を開設したとみて調べています。 その後の調べで、この会社は以前、渋谷区や豊島区など都内4か所で無届けで施設を運営していたことが警視庁への取材で分かりました。4つの施設は、消防設備の不備などを指摘されて閉鎖され、入居者はそのまま今回の施設に移されたということです。警視庁は、摘発を逃れようと新たな施設を開設したとみて調べています。 警視庁によりますと、施設の入居費用は、1か月、16万円から18万円ほどで、一般的な有料老人ホームより安い費用で入居する高齢者を集めていたということです。こうした施設は「無届け介護ハウス」と呼ば
ハチドリって不思議な動物。 ハチドリは飛ぶ時に、種類によりますが1秒になんと12〜80回も翼を羽ばたかせるそうです。でも、これだけ動くと体の熱がかなり上がってしまいますよね。なので、どうやらハチドリにはオーバーヒートを防ぐ構造があるようです。研究により、このちっちゃな鳥がどのように体温を調節しているのか、少しずつわかってきました。 ジョージ・フォックス大学とモンタナ大学の研究者チームが、飛んでいるハチドリの体のあらゆる部分から熱が引く様子を観察しました。そしてその研究結果をRoyal Society Open Scienceという雑誌で発表しています。「ハチドリが飛行中、どのように熱をうまく逃しているのかを理解するには、熱が皮膚から外へどのように動いているかを知ることが重要となります。ハチドリが飛行速度によって放熱経路を積極的に変更している、と結論づけました」とのこと。 ステップ1:まずは
豪シドニーの移民局の前で、赤ちゃんの写真を掲げて豪政府の厳しい移民政策を批判する人々(2016年2月4日撮影)。(c)AFP/WILLIAM WEST 【2月4日 AFP】オーストラリア政府が乳幼児らを含む260人以上の難民認定申請者を太平洋の島国ナウルの収容施設に送ろうとしている事態を受け、オーストラリア聖公会は4日、教会を「聖域」として難民申請者らに開放すると表明した。これに先立ち国連(UN)は、豪政府の政策は国際人権法に抵触する恐れが高いとして、再考を強く求めている。 豪政府は厳しい移民政策をとっており、同国にボートでたどり着いた難民申請者らは強制送還されるか、太平洋のナウルとパプアニューギニアにあるオーストラリアの難民収容施設に送られる。施設に送られた場合は、難民申請が認められても豪本土への定住はできない。 豪連邦最高裁は3日、難民申請者をナウルで収容するのは合法との判断を下した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、環境省は茨城県に限って現在の場所で分散して保管を続け、放射性物質の濃度が国の基準を下回れば指定を解除して一般の廃棄物として処分できるとする新たな方針を明らかにしました。 このうち、茨城県では14の市と町におよそ3500トンが保管されていて、地元自治体が現在の場所での保管の継続を求めていました。 4日、水戸市で開かれた環境省と地元自治体の会議で、環境省は茨城県に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを決めました。そのうえで、茨城県以外の都県も含め、基準を下回った指定廃棄物は一般の廃棄物として従来の処分場で埋め立てなどの処分ができるとする新たな方針を明らかにしました。 放射性物質の濃度は時間とともに自然に低減することから、環境省は茨城県内ではすでにおよそ70%の廃棄物が基準
朝食を食べる回数が週2回以下の人は、毎日食べる人に比べて脳出血の危険性が36%高まるとの論文を、磯博康大阪大教授と国立がん研究センターなどのチームが4日までに米医学誌に発表した。 朝の欠食が肥満や高血圧につながる恐れのあることは知られているが、さらに脳出血の危険性も高まると確認されたのは世界で初めてという。磯教授は「朝食を食べないと、朝の血圧が上がるためと考えられる」と述べた。 チームは全国8県に住む45~74歳の男女8万2772人を1985~2010年まで追跡調査した。 この間、脳出血を発症したのは1051人。調査開始時に朝食回数を週に0~2回と答えていた人は、毎日取る人に比べ脳出血になる確率が36%高かった。欠食の頻度が高いほど危険性は高まった。 脳梗塞などと合わせた脳卒中全体の危険性も18%高かったが、脳梗塞単独では差はなかった。磯教授は「脳出血に比べ、高血圧の影響が小さいた
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある=東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。2015年度の授業料は年間約54万円で、40年前よりも15倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生2人に1人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授(社会学)。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
シャープは去年4月から12月までの9か月間の決算を発表し、主力の液晶事業の不振で最終的な損益が1083億円の赤字になったと発表しました。 これは、中国経済の減速の影響でスマートフォン向けの液晶パネルの売り上げが落ち込み採算が悪化していることや、国内の太陽電池事業の収益が悪化したことが主な要因です。 ただ、ことし3月期の通期の業績について、シャープは売り上げは2兆7000億円、営業損益は100億円の黒字になるという見通しを据え置きました。 シャープの高橋興三社長は記者会見で、「当社は依然として厳しい経営状況にあるが、引き続き構造改革に取り組む」と述べました。
先月、北海道帯広市のディスカウントストアから200台余りのミニカーを盗んだ疑いで30歳の男が逮捕されました。男は、これまでに1000点以上のおもちゃを盗んだと供述していて、警察は調べを進めることにしています。 警察の調べによりますと、竹田容疑者は先月11日から15日にかけて帯広市のディスカウントストアでミニカー209台、金額にしておよそ10万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 大量のミニカーがリサイクル店で販売されているのを警察官が不審に思い、捜査を進めたところ、竹田容疑者が持ち込んで換金していたことが分かったということです。 警察によりますと容疑を認め、「生活費の足しにするため盗んだ」と供述しているということで、警察は4日身柄を検察庁に送りました。 調べに対し竹田容疑者はこれまでに、ミニカーを中心に1000点以上のおもちゃを盗んだと供述しているということで、警察はほかにも換金目的で盗ん
コンビニ大手の「ファミリーマート」と、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」がことし9月に経営統合しますが、統合後の新会社の社長に就任するファミリーマートの上田準二会長は「コンビニと総合スーパーの相乗効果を発揮したい」と述べました。 これを前に、両社は4日、都内で記者会見を開き、新たに設立する持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の社長に就任するファミリーマートの上田準二会長は「コンビニと総合スーパーの相乗効果を発揮して、改革を進めていきたい」と述べました。 両社が統合したあとのコンビニ事業では、ユニーグループで全国に6000店余りある「サークルK」と「サンクス」の店の名前を、3年程度かけてすべて「ファミリーマート」に切り替えます。 一方、両社で異なるポイントサービスを統合するかどうかについては記者会見では明言を避けました。
独ベルリンで、新作西部劇『ヘイトフル・エイト』のプロモーションに登場したクエンティン・タランティーノ監督(右から2人目)、俳優のカート・ラッセル(左)、女優のジェニファー・ジェイソン・リーら(2016年1月26日撮影)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【2月4日 AFP】今月開催される第88回アカデミー賞(Academy Awards)で3部門にノミネートされているクエンティン・タランティーノ(Quentin Tarantino)監督の新作西部劇『ヘイトフル・エイト(The Hateful Eight)』をめぐり、フランスのカトリック系団体が「不法に上映許可を受けた」と主張し、仏国内の映画館での上映中止を求めている。 伝統主義を掲げる「プロムボワール(Promouvoir)」は、デンマーク出身のラース・フォン・トリアー(Lars von Trier)監督が手掛けたスリラー映画『
(CNN) タイ滞在中に失踪していた中国人ジャーナリスト李新氏についてこのほど、中国当局に身柄を拘束されている可能性が浮上した。李氏の妻が証言した。 李氏は中国の著名な新聞の元編集者で、地元当局から人権活動家や非政府組織をスパイするよう圧力を受けていたという。李氏はインド、次いでタイで亡命申請しようとしていた。 李氏の妻によれば、3日に夫と話をし、「捜査に協力するために自分の意志で帰国した。外国のメディアと話してはならない」と言われたという。 これに関して、妻は電話で「(中国政府に)言わされているのは分かっている。李新が言いそうなことの正反対だ」と述べた。 李氏から妻に最後に連絡があったのは1月11日で、タイからラオスに向かう列車に乗っていたという。
「歩きスマホ」をする際、左右の脳は歩行とスマートフォン操作を別々に処理している――東北大学の研究グループは2月3日、歩きスマホ中の脳活動に関する研究成果を発表した。転倒予防機器の開発やリハビリ訓練に応用できる可能性があるという。 歩きながらスマホを操作すると、年齢を問わず前頭部が活性化することが確認された。若い人の場合は左脳で歩行を、右脳でスマホ操作を処理することでスムーズな「歩きスマホ」ができるが、高齢者の場合は脳の活性化が上手なスマホ操作や安全な歩行につながらず、転倒のリスクを高める傾向にあったという。 今後、脳活動を利用した転倒予防の機器開発や、歩きスマホ時に脳が活性化することを応用した新たな高齢者向けリハビリテーション訓練開発の発展につながる可能性があるとしている。 研究成果は、イギリスの科学誌「BMC Neuroscience」に2月1日付(現地時間)に掲載された。 関連記事 半
ニューデリー(CNNMoney) インドの自動車大手タタ・モーターズは4日までに、発表間近だったハッチバック車「ジカ(Zica)」の車名を変更すると発表した。感染症「ジカ(Zika)熱」への国際的な不安が高まっていることを受けた措置。 タタ車のジカは「ジッピー・カー」を縮めた名称だったが、世界保健機関(WHO)が公衆衛生上の緊急事態を宣言したジカ熱の流行とタイミングが重なった。 同車はニューデリーで今週開かれる自動車展示会で披露される。この間はジカの車名で展示を行い、後日新しい車名を発表する。 ジカ熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症。これまでに少なくとも24カ国に広まり、世界保健機関(WHO)によると今後1年間のうちに米大陸で300万~400万人の発症が予想される。胎児の小頭症との関連が指摘され、WHOが緊急事態を宣言した。 インドでは、蚊の媒介によるデング熱などの患者が多数報告されている
ことしの世界遺産登録を目指してきた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、ユネスコの諮問機関イコモスからの指摘を受けて、政府がいったん推薦を取り下げる方向で検討していることが、関係者への取材で分かりました。 去年秋にはユネスコの諮問機関イコモスの担当者がすべての構成資産を回って現地調査をしましたが、関係者によりますと、先月中旬になってイコモスから、推薦書の内容について指摘を受けたということです。 指摘の内容は明らかにされていませんが、現在の推薦書のままでは7月の世界遺産委員会を前に、イコモスが登録を延期すべきという勧告をする可能性もあるとして、政府はいったん推薦を取り下げる方向で検討を始めたということです。 これについて、長崎県の中村知事は報道各社の取材に対し、「詳細は承知していないが、イコモスの考え方を聞いたうえで見直していきたい」と話しています。
環境省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質が含まれる指定廃棄物について、分散保管を認める新たなルール案を策定した。 保管自治体の判断で、放射性物質の濃度が基準値以下になった指定廃棄物の指定解除と処分も可能にする内容も含まれ、行き詰まっていた指定廃棄物問題は一歩前進する。 新ルール案は、指定廃棄物の多い栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の5県では、県内1か所に集約する方針を堅持したうえで、〈1〉基準値以下になった指定廃棄物や、今後短期間のうちに基準値以下になると見込まれる指定廃棄物は、事情に応じて分散保管を認める〈2〉基準値以下になった指定廃棄物は、環境省と保管自治体が協議のうえで指定解除する〈3〉指定解除された廃棄物の処理費用は国が負担する――という内容。
政府が整備を進めている「事業所内保育所」。平成27年度からは従業員以外の子どもを受け入れるなどの条件付きで、国から給付金が支給される制度が導入。さらに、次年度の予算案の中にも、企業が保育施設を整備するための補助金が新たに盛り込まれている。 しかし、子どもを預ける立場の親にとって、本当にニーズがある施設なのか。託児付きサービスを提供している「ここるく」の代表取締役で、保活事情に詳しい山下真実さんに伺った。 企業が設ける保育施設で約5万人の受け皿を確保 事業所内保育所とは、企業が主体となって開設する従業員向け託児所のこと。国は平成27年度から、従業員以外の子どもにも保育を提供する事業所内保育所に対し、市町村の認可事業として財政支援を行っている。 さらに、平成28年度の予算案には「企業主導型保育事業」と呼ばれる取り組みにも補助金が投入されている。この制度は、市区町村の関与なく、1つもしくは複数の
米カリフォルニア州の小学校で、遺伝子性疾患の1つである嚢胞性線維症の原因となる遺伝子マーカーを持っているという理由で生徒が強制的に別の学校に転校させられるという事案が発生したそうだ(らばQ、WIRED、Reddit)。 米カリフォルニア州では、遺伝子性の肺疾患を持つ子供は伝染性の感染症にかかりやすいことから、お互いに近づいてはいけない、というルールがあるとのこと。問題の舞台となった小学校にはすでに嚢胞性線維症を煩う2人の兄弟が通っており、その両親がChadamさんの転校を要求したという。しかし、強制的な退学を言い渡されたColman Chadamさんは嚢胞性線維症を発症させる可能性のある遺伝子マーカーを持っているものの、実際には発症していないという。 そのため両親は「遺伝子的な差別を受けた」として学校らに対し訴訟を起こしたという。この訴訟は遺伝子を原因として差別を受けたことに対する訴訟とし
◆「原発事故で人が住めなくなった村」という印象操作の手口@Togetter 丁度こんなのが話題になって、まぁ要するに「原発事故で放置された車両」というキャプションでデカデカとカバーを飾った写真について、Google Mapで確認したら2009年には既に廃棄車が並んでたので、これ要するに廃棄場ですよねというオチだった、というお話。まぁそれ自体は「あー貧すれば鈍するやねぇ」程度でそれ以上の感慨はなかったが(まぁ、Google Mapでこういうのがしれっと検証されてしまうとこは、面白いっちゃ面白いかもだけれど)、それに対して出版元のDays Japanからの謝罪があって、共同通信にも流れてきた、という次第。 Days Japanの記事は、写真・文ともにArkadiusz Podniesinski氏のキャプションなので、恐らくはこのサイトが原文であるとは思われる。 http://www.podni
今どきの子どもたちが将来なりたい職業は? 300人以上の小中学生に聞いたところ、男の子の1位はサッカー選手。昔から人気のあった野球選手はトップ10の圏外に▼幼児から小学生を対象に同様の調査を続けている保険会社のそれも、サッカー選手が6年連続で1位。野球選手との人気差はさらに拡大しているといいます。子どもたちのあこがれといえば一も二もなくプロ野球選手だった時代も今は昔か▼当時18歳の青年が飛び込んだ頃、そこはまだまばゆい世界でした。希代のホームラン打者として高校野球で名をはせ、鳴り物入りで西武ライオンズに入団。高卒新人の記録を次々に塗り替えていったのが、清原和博選手でした▼彼をじっくりと取材したのは四半世紀も前の広島との日本シリーズだったか。プロ6年目ながらベテランのようなふてぶてしさ。始まる前から「MVPを取りたい」と公言する態度も印象に残りました▼輝かしい未来を期待されながら、年数を重ね
口利き疑惑で辞任した甘利明氏に代わって石原伸晃氏が経済財政・再生担当相に就任し、国会の予算審議が再開しています。2日の衆参本会議でも3日からの衆院予算委でも、安倍晋三首相や石原氏は、「これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに前進させる」と判で押したような答弁です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が成果を上げるどころか国民生活の向上に結び付かず、自ら掲げた物価上昇目標の達成さえ先延ばしを重ねるように破綻は明らかです。その反省もなく継承するだけでは経済再生は実現しません。 物価目標達成も先延ばし 国会答弁で安倍首相は、「正念場にあるアベノミクスを前進させるため成長戦略の実行に全力を挙げる」などと主張し、石原氏は「2%の物価安定目標を実現することを引き続き期待する」と述べるなど、アベノミクスには何の問題もないような態度です。全く現状を見ようとしないものです。
広島県の海上自衛隊呉基地に停泊中の潜水艦「そうりゅう」内で2013年9月、幹部自衛官(2等海尉)の坂倉正紀さん(42)が拳銃自殺を図ったのは「上官らによる殴る蹴るの暴行でうつ病を発症し、これを放置した国の安全保証義務違反」が原因として、山口県宇部市の両親が3日、国を相手に3500万円の損害賠償を求めて山口地裁に提訴しました。 訴状によると、坂倉さんは、2000年4月に海上自衛隊に入隊し、08年には幹部専修科海技(II)課程を修了し幹部(3等海尉)に昇進。翌09年には2等海尉となり潜水艦の船務士、機関士を経て13年5月から「そうりゅう」の船務士などに着任。しかし上官の堀江崇1等海尉(船務長)から「業務遂行速度が遅い」などとして頭部への殴打、足を蹴るなどの暴力を繰り返されました。 坂倉さんは、以前に乗艦していた潜水艦でも上官からの暴行などで、うつ病の前兆ともいえる症状を見せていました。 9月2
京都市は、建て替え中のごみ焼却施設に展望台を設置する計画を進めています。財源として、有料家庭ごみ袋の収益を充てようとしており「無駄遣いではないか」と批判が出ています。7日投票の市長選をたたかう「憲法市政みらいネット」の本田久美子候補は「展望台を造るくらいなら、ごみ袋を安くしましょう」と主張しています。 2018年度の完成に向け、市は老朽化した南部クリーンセンター(伏見区)の建て替え工事を進めています。敷地内には環境学習施設を併設、総事業費は378億円に上ります。問題は、高さ78メートルの煙突の66メートル地点に展望台を設置しようという点です。そのために家庭ごみ袋の販売収入から2億5千万円を充てようとしています。 日本共産党の山根智史市議は「ごみ袋代は本来、手数料収入として、ごみ処理の経費に使うものと地方自治法は定めています。展望台に使うのは流用ではないか」と指摘。市の「展望台は学習施設の一
資本金10億円以上の大企業が抱える内部留保が301兆6000億円(財務省の2015年7~9月期法人企業統計、14年度は299兆5000億円)と過去最高に達しています。一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した2012年からの3年間でマイナス4・8%(労働総研「2016年春闘提言」)と深刻です。大企業には月2万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。 (行沢寛史) 大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきました。 13年度から14年度までの1年間で大企業が積み増した内部留保は14兆5000億円に上ります。 これに対し、14年の労働者の年間平均賃金は415万円(国税庁「民間給与実態統計調査」)。前年からの上昇はわずか1万4000円(0・3%)です。しかし、物価上昇が続くもとで実質賃金はマ
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と岩手県議団(斉藤信、高田一郎、千田みつ子の3氏)は3日、東日本大震災で被災した釜石市と陸前高田市を訪れ、被災者、両市長と懇談しました。 釜石市の災害公営住宅集会所に隣接する大槌町の住民も含め二十数人が集まりました。 参加者から、岩手県では2016年度も継続される被災者の医療費窓口負担免除を、16年度以降も継続することを求める声が多く出されました。 建築単価上昇や、災害公営住宅の家賃への不安など、住まいの問題も出され、小池氏は「医療費の負担免除は県と市町村の努力には限界があり、国が責任を持つ免除制度を復活させるべきだ。住まいの再建も、国の被災者生活再建支援金を直ちに500万円に引き上げることを求めていきます」と応じました。 自宅を再建した男性(75)はコミュニティーづくりに苦労していると説明。災害公営住宅の高齢世帯からは、「ドアが重くて開けられない」「緊
財務省が求めている国立大学の学費値上げ問題の経過と焦点について日本共産党の畑野君枝衆院議員に聞きました。 いま、大学生の学費・奨学金に若者を中心に大きな関心が寄せられています。多額な教育費負担に苦しみ、奨学金の返済に困っている多くの若者がいます。まさに、学費負担の軽減、奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など待ったなしの課題です。 危惧・不安の声 財務省は、昨年10月、財政制度等審議会の場で国立大学が「今後15年間に、(国からの)運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」とし、「運営費交付金を毎年1%減少させ、自己収入を毎年1・6%増加させることが必要」との提案を行いました。11月の財政審の「建議」では具体的な数値は明記されていませんが、国立大学については「国費に頼らず自らの収益で経営を強化していくことが必要」とされました。 財務省の提案には国立大学協会が「授業料の引上げと
公明党の石田祝稔議員は3日の衆院予算委員会で、昨年11月に出された財政制度等審議会の「建議」について国立大の運営費交付金削減は入っていないとして、「ないものを前提にしてまったく違うことを書いてばらまいている。天下の公党として恥ずかしい」などと日本共産党を攻撃しました。 しかし、公明党は、昨年12月11日の参院文教科学委員会で、「建議」について「到底容認できない」と批判しており、これは天につばする攻撃です。 同委では新妻秀規議員が、「授業料の値上げによって教育の格差が拡大してしまう」と批判し、「建議はわが党として到底容認できません」と明言していました。「恥ずかしい」のは、いったいどちらでしょうか。公明党の攻撃は、現実にある大学予算削減による学費値上げの危険を覆い隠し、学費値上げ反対の運動を抑え込むことをねらったものです。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は3日、国会内で記者会見し、公明党の石田祝稔(のりとし)議員が同日の衆院予算委員会で日本共産党のプラスター(宣伝物)を「まったく違うことを書いてばらまいている」と攻撃したことについて「(石田氏の)認識が誤っている。予算委員会の場を使った許されない誹謗(ひぼう)中傷だ」と厳しく批判しました。 石田氏が攻撃したのは、国立大学の学費値上げに反対する日本共産党の宣伝物です。国立大学の学費が現在の53万円から16年後には93万円へと跳ね上がる危険を告発したものですが、石田氏は「『たら』『れば』の世界のことを、あたかも事実のように書いている」と攻撃の材料にしようとしました。さらに、安倍晋三首相も「決まっていないことを運動するのは全くのデマ」などと同調しました。 これに対し、穀田氏は、宣伝物が示した値上げ額は、昨年12月の衆院文部科学委員会での日本共産党の畑野君枝議員の追及
日本共産党の穀田恵二国対委員長は3日の記者会見で、口利き・金銭授受疑惑をめぐる甘利明・前経済再生相の辞任に関して問われ、日本共産党が昨年に国会へ提出し継続審議となっている「企業・団体献金全面禁止法案」の成立が求められており、あらゆる抜け穴をふさぐことが必要だと強調しました。 同法案のポイントは▽企業・団体による寄付、パーティー券購入の全面禁止▽政治団体代表者の監督責任強化▽収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化▽個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付」規定の削除▽罰則の強化です。 穀田氏は、大切なのは企業・団体献金禁止の中身だと指摘。日本共産党の法案について「最大の特徴は、あらゆる抜け穴をふさぐということだ。パーティー券はいまや企業・団体献金の中でも(寄付など他のものを)凌駕(りょうが)しており、大量に買い込んでいるのは企業だ」「さらに審議を深めて、成立
安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で明文改憲のテーマとして、戦力不保持を規定した9条2項の改定に言及しました。 安倍首相は、自民党が2012年にまとめた同党の憲法改正草案で「第9条2項を改正し、自衛権を明記し、新たに自衛のための組織(国防軍)の設置を規定するなど、あるべき将来の憲法を示している」と発言。「私たちの手で憲法を変えていくべきだという考えのもとに、私たちの草案を発表している」「先の総選挙でも明確に示している」と語りました。 さらに「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだという考え方もある」「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわなかったものもある」などと強調。国会の改憲発議について「国民の皆さまに決めていただくことすら国会議員がしなくていいのか。それは責任の放棄だ」と述べました。 自民党の稲田朋美政調会長への答弁。 稲田氏は「憲法学者の多くが素直に
国公労連は『2016年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保1%の活用による雇用増と、月額2万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算を3日までにまとめました。 試算では、内部留保の1%を雇用(年収300万円、1年間雇用)に回した場合、主要企業131社で、合計47万5000人の雇用創出が可能です。このうち11社で1万人以上の雇用が可能です。 個別企業でみると、トヨタ自動車が積みあげた内部留保18兆5766億円の1%で、約6万2000人を雇用できます。 正規従業員全員に月額2万円の賃上げ(ボーナス4カ月分を含めた年間必要財源32万円)するには、主要131社のうち94社で、それぞれ内部留保の3%未満を取り崩すだけで可能です。経団連会長企業である東レの内部留保は7921億円。このうち1・85%を活用すれば月額2万円の賃上げができます。 非正規雇用労働者全員に月額2万円の賃上げ(
日本共産党の志位和夫委員長は3日、北朝鮮が「地球観測衛星」を8~25日の間に打ち上げることを明らかにしたことについて、次の談話を発表しました。 一、北朝鮮政府は、8日から25日の間に「地球観測衛星」を打ち上げると明らかにした。北朝鮮が1月6日の核実験に続けて打ち上げを行うなら、地域と世界の平和と安定への重大な逆行を繰り返すものとなる。日本共産党は、厳しく抗議するとともに、発射計画の撤回を強く求める。 一、国連安保理決議2094(2013年3月)はじめ累次の安保理決議は、北朝鮮に対し、「弾道ミサイル」だけでなく、人工衛星など「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射」も行わないよう求めている。これは、北朝鮮が、同国の核開発の放棄を求めた国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反し、核実験を繰り返した経過を踏まえた決定である。いかなる理由をもってしても、打ち上げの正当化はできない。
国際海事機関(IMO、本部ロンドン)は2日、北朝鮮が8日から25日の間に地球観測衛星「光明星」を打ち上げると通告したと明らかにしました。北朝鮮はこれまで、「人工衛星打ち上げ」を名目に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を行ってきました。 1月の4度目の核実験に続き、打ち上げを強行すれば、朝鮮半島情勢の緊張がさらに高まる恐れがあります。 国連安全保障理事会決議では、これまでも北朝鮮に対したびたび「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射」を行わないように求め、前回2012年12月に「ロケット」と称して発射した際にも、決議をあげて非難していました。 IMOが公表した北朝鮮海事当局の2日付の通告文によると、「衛星」打ち上げは8~25日のいずれかの日の平壌時間午前7時~正午(日本時間午前7時半~午後0時半)と定め、北朝鮮から南方に向けて打ち上げられます。打ち上げに伴う海上への落下物が予想される位置とし
甘利明前経済再生相の口利き疑惑で、告発した千葉県の建設会社総務担当者だった一色武氏が、口利きの謝礼として甘利氏の秘書(当時)に手渡した500万円の原資は、都市再生機構(UR)から受け取った補償金2億2千万円だったと証言していることがわかりました。4日発売の『週刊文春』に掲載されます。 報告書記載の100万円は別口 URは国がほぼ全額を出資する独立行政法人。証言が事実なら、URが払った補償金の一部が甘利氏側に流れたことになります。 URは千葉県内の道路建設で建設会社の物件を移転させる補償金として、2億2千万円を同社に払う契約を2013年8月に結んでいます。 同誌によると一色氏は「補償金の一部が8月20日に振り込まれた。この日に金を引き出し、口利きのお礼を渡すべく(神奈川県大和市にある甘利氏の)大和事務所に向かった」と話しています。 一色氏の口利き依頼を受けて甘利氏の秘書らがURに初めて接触し
左は、米バージニア(Virginia)州ジェームズタウン(Jamestown)の植民地跡から出土した頭蓋骨の一部。上部には細い4本の切り傷がある。右は、頭蓋骨を基に、ニューヨーク(New York)・ブルックリン(Brooklyn)の「StudioEIS」が復元した少女の頭部(2013年5月1日提供)。(c)AFP/Smithsonian/Donald Hurlbert 【5月2日 AFP】英国が北米大陸に初めて建設した永続的植民地のジェームズタウン(Jamestown)で、初期の植民者らが食人をしていた証拠が、14歳の少女の骨の分析により見つかった。米研究チームが1日、発表した。 米スミソニアン国立自然史博物館(Smithsonian National Museum of Natural History)の人類学者らによると、1609~10年の冬に起きた飢饉(ききん)によって人口の約8割
この画像を大きなサイズで見る 地域によって独特なご当地クッキー(焼き菓子)。今では流通経路の発達で、その国にいかなくても食べることができるし、レシピも出回っている。だが、そのクッキーが生まれた国の風景を眺めながら、お茶と一緒にクッキーを食べるとか、最高の贅沢なんじゃないかな? 今後海外に行くことがあったら、その地に根付いたご当地クッキーを食べるのを目的の1つに加えるのも悪くないのかもしれない。 1. アルファホレス(アルゼンチン) この画像を大きなサイズで見る 厚みのあるクッキーにコンデンスミルク(ドゥルセ・デ・レチェ)ソースをはさんだ濃厚クッキー。人生の秘密のすべてが、バター風味の完璧なクッキーの中に凝縮されているよう。表面に粉砂糖、ココナッツ、チョコレートをまぶしてもいい。 2. マカロン(フランス) この画像を大きなサイズで見る 日本でも人気となったフランスの代表的クッキーの一種。カ
粗悪なType-CのUSBケーブルをテストして、Amazon.comでレビューという形で公表しているGoogleのエンジニアが、あるType-CのUSBケーブルが「私のPCをぶっ壊した」として、怒りの最新レビューを掲載しています。 Amazon.com: Benson Leung's review of https://www.amazon.com/review/R2XDBFUD9CTN2R/ Here's my last #USB #TypeC review for a little while. tl;dr: DANGER.… https://plus.google.com/+BensonLeung/posts/aFWWeiybe4P 怒りのレビューを掲載しているのは、Googleの高性能ノートPC「Chromebook Pixel」を開発するエンジニアのBenson Leung
ニューヨーク(CNNMoney) 米ヤフーは2日午後、業績低迷からの脱却に向け、15%の人員削減を含む合理化計画を発表した。 計画によると、全従業員のうち約1600人を削減して9000人前後とする。 今後は中核の検索、メール、ブログサービス「タンブラー」の消費者向け3製品と、ニュース、スポーツ、ファインナンス、ライフスタイルのメディア・ブランドに集中する方針。一方で広告サービスを合理化し、世界で計5カ所の拠点を閉鎖するとともに、ゲームなどの非成長事業を打ち切る。 こうした合理化により、今年1年間で4億ドル(約480億円)の経費削減が見込まれるという。さらに非戦略的な特許や不動産の売却で10億ドルの収入が入ると予想している。 同社はまた、今後に向けて「戦略的代替案」を模索しているとも表明した。これは事業の売却を検討しているという意味に解釈できる。 ヤフー株は発表後の時間外取引で2%下落した。
2日の米国市場では原油先物の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が1バレル30ドル割れとなり、ダウ工業株30種平均も大幅に続落した。エネルギー企業向け投資の損失懸念から、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーの株価が5%安。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種の業種別平均で金融株は2%超下落した。この日、金融株に悪材料となったのは原油安だけでない。11
東日本大震災で津波に流されたあとに回収され、持ち主が分からないまま保管していたランドセルや卒業アルバムなどについて、宮城県名取市は震災発生から5年になるのを前に引き取りに来る人がほとんどいなくなったとして、処分を始めました。 名取市はこれまで、市内の小学校で保管しながら返却のための催しを開いたり、希望者に個別に閲覧してもらったりしてきました。しかし、閲覧の希望者は去年1年間で2人しかいなかったうえ、保管場所の小学校の校舎がかさ上げ工事のために近く解体されることから処分することを決めたということです。 3日は、市の職員5人が保管場所の部屋に積み上げられたおよそ100個のランドセルを、トラックに積み込んだほか、卒業アルバムを整理したり、賞状などを額縁から外したりしていました。こうした品々は4日、宮城県山元町の焼却場に運ばれ処分されるということです。 また、名取市はこれまで25万枚の写真をデジタ
沖縄県の宮古島の沖合の海丘(かいきゅう)という海底が盛り上がった場所が、過去に噴火を繰り返していた海底火山であることが、海上保安庁の調査で明らかになりました。調査では、複数の火口や溶岩が流れ出した跡などが確認され、海上保安庁は、さらに詳しい分析を行うことにしています。 その結果、いちばん高い中央付近には、直径が250メートルほどの火口があり、周辺に過去に流れ出したとみられる溶岩の跡が確認されました。流れ出した範囲は、東西およそ2.4キロで、面積はおよそ1.46平方キロメートルと、東京ドームのおよそ31倍ほどの広さだということです。溶岩の厚さは、30メートルほどで、表面には複雑なしわのような跡も確認され、専門家によりますと、少なくとも4回にわたり、別の時期に流れ出た可能性があるということです。 また、ほかにも最大で直径2キロ程度の別の火口とみられる大きなくぼ地も見つかり、過去に、比較的規模の
農林水産省が、先週の全国の野菜の小売価格を調査したところ、大雪や低温の影響で出荷が減ったことなどから、キャベツが前の週に比べて、14%高くなるなど軒並み値上がりしました。 これは先月の大雪や低温によって、野菜の生育が遅くなり、農家からの出荷が減ったほか、九州で雪によって高速道路が通行止めになり、物流に影響が出て、スーパーなどの店頭に並ぶ野菜が少なくなったためです。 農林水産省は、「先月の大雪や低温による野菜の生育への影響は、しばらく続くものとみられ、野菜の小売価格は、今後さらに値上がりする可能性がある」としています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した、放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は、放射性物質の濃度が基準を下回った廃棄物は指定を解除し、一般の廃棄物として処分できるとする、新たな方針をまとめました。 環境省は、関東と東北の5つの県にそれぞれ新たな処分場を1か所ずつ建設して処分する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。 一方で、時間の経過とともに保管されている廃棄物の放射性物質の濃度が下がっていることから、環境省は、濃度が基準を下回った場合は指定を解除し、一般の廃棄物として従来の処分場で埋め立て処分できるとする、新たな方針をまとめました。 指定解除には廃棄物を保管する当事者の同意が必要で、処分費用は環境省が負担するとしています。 環境省はすでに一部の県で指定廃棄物の濃度の測定を行い、解除を求める茨城県内の自治体で先行して処分を始めたい考えですが、従来の処分場で受け
名古屋市の東山動植物園は3日、飼育していた雌のジャガー「チャゲ」が肺炎で死んだと発表した。国内最高齢の22歳で、人間の年齢にすると90歳ぐらいという。 残された「アスカ」は今… 平成5(1993)年に高知市の「わんぱーくこうちアニマルランド」で生まれ、7年に東山動植物園へ来園。人見知りせず、機嫌が良い時にはおり越しに飼育員に体をすりつけ、猫のように甘えることもあったという。 24(2012)年には衰弱して死にかけたが、獣医師の治療などで一命を取り留めた。市獣医師会が翌年、長寿で表彰した。 高齢のため昨年11月下旬から暖房設備のある部屋に移った。今月に入ると、あまり動かなくなりエサを残していた。飼育員は「東山動植物園で20年間を過ごし、ファンも多いので残念です」と話した。14日までチャゲの獣舎前に献花台を設ける。 同園はもう1頭、雄のジャガーを飼育しており、11歳で「アスカ」という。
北朝鮮は国際機関に対し、今月8日から25日の間に「人工衛星を打ち上げる」と通告しました。事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告とみられます。北朝鮮がこれまでに3回行っている事実上の長距離弾道ミサイルの発射は、いずれも、国際機関に対し事前に通告した予定の期間に入ってから3日目までに発射しています。 北朝鮮は、2009年以降、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を、これまでに3回行っていて、いずれも、国際機関に対し事前に通告した予定の期間に入ってから3日目までに発射しています。 このうち前回、2012年12月の発射では、北朝鮮がいったん、国際機関に対して、13日間の発射予定期間を通告したあと、予定期間の初日になって1週間延長すると発表し、全体として20日間の日程を設定しました。 その理由について北朝鮮は、「エンジン系統に技術的な欠陥が見つかったため」と説明しましたが、結
スイス西部ローザンヌ近郊にあるレストラン「ロテル・ドゥ・ヴィル」の店内で食材を見せるシェフのブノワ・ヴィオリエ氏(2012年6月3日撮影)。(c)AFP/ALAIN GROSCLAUDE 【2月3日 AFP】銃で自殺したとみられる三つ星シェフ、ブノワ・ヴィオリエ(Benoit Violier)氏の衝撃の死から2日が経った2日、ヴィオリエ氏のスイスのレストランを、同氏の妻が再開した。 レストラン「ロテル・ド・ヴィル(l'Hotel de Ville)」をブノワ氏と運営していた妻のブリジット・ヴィオリエ(Brigitte Violier)氏は、1日にスタッフらを招集し、レストランを続けるべきだと決意したという。 死の4日前に行われた最後のインタビューで、ブノワ氏は、自分の成功は長続きしないかもしれないと不安を示していたものの、精神的に健康そうに見えていた。 ブノワ氏は、2日付の仏紙リベラシオン
ソマリアの首都モガディシオを離陸直後に緊急着陸したダーロ航空の旅客機の胴体部分に開いた穴。Anadolu Agency提供(2016年2月2日撮影)。(c)Anadolu Agency 【2月3日 AFP】ソマリアで2日、首都モガディシオ(Mogadishu)の空港を離陸直後の旅客機の機内で爆発が起き、胴体部分に穴が開いたため緊急着陸した。警察が3日発表した。 緊急着陸したのはダーロ航空(Daallo Airlines)のモガディシオ発ジブチ行きの旅客機で、乗客約60人が搭乗していたが無事着陸した。警察によると乗客2人が軽傷を負った。 警察関係者によれば、損傷したのは機体の右翼周辺で、爆発と出火の原因は調査中だという。写真では、右翼側エンジンのすぐ上の部分に半径約1メートルの穴が開き、すすのような痕が残っている。(c)AFP
英ロンドンの裁判所に到着したルーカン伯爵の息子ジョージ・ビンガム氏と同氏の妻(2016年2月3日撮影)。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【2月3日 AFP】(更新)1974年に子どもの乳母が殺害された後に失踪した、英国のルーカン伯爵(Lord Lucan)の未解決ミステリーをめぐり、ロンドン(London)の裁判所で3日、判事が同伯爵の死亡を公式に認定した。 サラ・アスプリン(Sarah Asplin)判事は、「この件は明快であると考える。本法廷は、本件で求められている認定をしなければならない」と述べた。 第7代ルーカン伯爵(本名:リチャード・ジョン・ビンガム、Richard John Bingham)氏の死亡認定は、伯爵の子息であるジョージ・ビンガム(George Bingham)氏(48)が昨年、高等法院に申し立てを行っていた。今回の認定により、ジョージ・ビンガム氏が正式に第
ブランドン・ジョーンズ死刑囚。米ジョージア州矯正局提供(2016年2月1日提供)。(c)AFP/HANDOUT /GEORGIA DEPARTMENT OF CORRECTIONS 【2月3日 AFP】米ジョージア(Georgia)州は3日、あと数日で73回目の誕生日を迎えていた同州で最高齢の死刑囚の刑を執行した。この刑の執行に対しては、死刑の非道さの象徴だとして批判の声が上がっていた。 AFPの取材に応じた同州矯正当局の報道官は、ジャクソン(Jackson)にある州立刑務所で、ブランドン・ジョーンズ(Brandon Jones)死刑囚(72)に薬物注射による刑が執行されたことを明らかにした。 アフリカ系米国人のジョーンズ死刑囚は、1979年にコンビニエンスストアの白人店員1人を殺害し、36年以上服役していた。 担当弁護士らは、最高裁などに死刑執行の停止を求めて最後まで働き掛けていたが、訴
ブラジル・ブラジリアで、米大統領専用機「エアフォースワン」から降り立ち、手を振るバラク・オバマ米大統領(2011年3月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/JIM WATSON 【2月3日 AFP】米空軍と米航空宇宙機器大手ボーイング(Boeing)は、米国の大統領と側近を世界中に運ぶ専用機「エアフォースワン(Air Force One)」の後継機を数年掛けて導入するプロジェクトに着手した。 米国防総省は先週、同プロジェクトに関するボーイング社との初契約を承認した。大統領専用機は2機あり、ボーイング社はその2機の後を継ぐボーイング747-8を最新鋭の豪華な空飛ぶ司令部へと改造することになる。 空軍によれば、初契約の発注額は2570万ドル(約31億円)と比較的低く、ボーイングにはコストを削減しつつ膨大な課題をこなすことが求められる。 現在エアフォースワンとして使用されている2階建てのボーイン
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉周辺のコンクリートが高熱で溶けて、放射性物質を含むガラスの微粒子となり飛散した可能性があることが、農業環境技術研究所などの研究グループの分析で分かりました。飛散した規模などは分かっていないということで、研究グループでは、まだ知られていない汚染のメカニズムを解き明かしたいとしています。 これに対して農業環境技術研究所の山口紀子主任研究員と東京大学大学院の小暮敏博准教授らの研究グループは、福島県川内村で、山林の葉に付着していた直径数マイクロメートル以下の極めて小さな放射性の微粒子を採取し、詳しく分析しました。 その結果、微粒子の主な成分は、ガラスで、自然には存在しない放射性セシウムや亜鉛、鉄なども含まれていることが分かり、研究グループは、原子炉周辺のコンクリートの中のガラスの成分が高熱で溶け、放射性セシウムなどを取り込んだと見ています。 表面付近には
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政府は2016年2月2日、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。開会中の通常国会での成立を目指す。 改正案は、2015年1月に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」(関連記事:「サイバーセキュリティ基本法」が全面施行、NISCは省庁横断の司令塔に)を初めて改正するものである。 全面施行後に特殊法人である日本年金機構で起きた年金情報流出事案では、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)によるセキュリティ評価・監査が特殊法人にまで及ばなかったことが事態悪化の遠因になった(関連記事:政府サイバー戦略が2カ月遅れでようやく確定へ、年金機構問題踏まえ見直し)。これを踏まえ、改正案ではNISCが行うセキュリティ評価・監査の対象範囲を、行政機関(中央省庁)から独立行政法人や特殊法人にも拡大する規定を盛り込んだ(図)。 対
「はてなダイアリー」「はてなブログ」で、楽曲の歌詞の無断転載を行っているアカウントを、1月29日までに非公開にしたことが、「はてなブログ開発ブログ」で2月2日に発表されました。 運営元のはてなは、無断転載部分の削除要請を行うことを1月8日に告知。1月12日~15日に、該当者に削除依頼メールを送付しました。その後期限内に回答がなかったダイアリーおよびブログを、非公開にしたとのこと。 はてなブログ開発ブログの告知記事 メールに気づかなかったり未着だったりして非公開になってしまった場合、お問い合わせ窓口から連絡することで、対応するそうです。 告知記事では、「引用の範囲で掲載しているのに削除要請が来ました。引用を認めないのですか」「他にも著作権侵害の記事はたくさんあるように思いますが対応しないのですか」などの質問に対しても答えています。 基本的には「権利者からの削除要請を受け、その対象の記事を投稿
今年の干支(えと)は申(さる)。サルといえば、ごつごつとした岩山の動物園の展示を思い出すが、近年、そんなイメージを覆す展示場が登場し始めている。日本のサルは本来、開けた草原から雑木林で暮らす。その環境に近い形を再現し、本来の生活や動きを見てもらう狙いだ。 熊本市動植物園(同市東区)で2013年秋に一般公開が始まったニホンザル展示場は、上から見ると木がこんもりと茂る。 中のサルは、熊本県相良村で捕獲されたサルの子孫たち。展示場は、この相良村をイメージし、奥山エリアと里山エリアの二つに分けてサルの動きを見せる。 奥山エリアには、タブなど3種類の木を植樹。サルが葉や木の皮を食べ尽くさないよう、幹にネットをまき、葉が茂る部分の下にはネットを張って葉を守る。この展示場に移った当初はぎこちなかったサルたちだが、次第に木から木へ飛び移ったり、虫を探して地面を掘ったりして、自然な動きを見せるようになったと
佐賀大学(佐賀市)は、同大医学部付属病院の医療費の支払いに限定したクレジットカードを発行すると発表した。同大によると、国内初の取り組みで、用途を限って限度額を抑えたことで年金生活者や定職に就いていない人にも発行できるという。 同病院では患者が既往歴や薬の処方歴、検査情報をスマートフォンのアプリで読み取れる自己疾病管理カード「MIRCA」(ミルカ)を2014年から発行しており、これにクレジットカード機能を持たせる。 同病院で受診した際の自己負担金や、加盟の薬局での薬の購入代金に使える。支払いは年金受給者に便利な隔月払いも選べる。 一般的なクレジットカードでは… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員
離婚する夫婦が、子どもと会う回数を決めるために裁判所に調停を申し立てるケースが増えている。2014年は約1万1千件で、10年間で2・5倍に増えた。特に父親からの申し立ての増加が目立つという。背景には、離婚後も子育てに関わりたいという意識が父親に高まっていることがあると専門家はみている。 「定期的に子どもに会える機会をつくれないと、片方の親の『連れ去り勝ち』になってしまう」。調停で、子どもとの面会を求めている東京都内の40代の男性は話す。 14年10月、妻が2人の子ど… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
浜松市は3日、総務省家計調査に基づいて1月29日に発表した平成27年の1世帯当たりギョーザ購入額の順位で、3位を京都市(2541円)から宮崎市(2712円)に訂正した。1位浜松市(4646円)、2位宇都宮市(3981円)の順位に変更はなく、京都市は4位となる。 浜松市によると、全国の県庁所在地と政令指定都市のギョーザ購入額を集計する際、宮崎市だけは誤ってシューマイの購入額(428円)を使い、最下位の52位としていた。 宮崎県内の報道機関からの指摘で間違いが判明した。浜松市の担当者は「集計表で、ギョーザの隣にあったシューマイの額を使ってしまった。こちらのミスでご迷惑を掛け、申し訳ない」と話している。
去年再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所で、九州電力が緊急時の対応拠点の計画を変更する申請をしたことについて、原子力規制委員会は慎重に検討するよう求めました。 しかし九州電力は再稼働後の去年12月に、この計画を取りやめ、今の代替施設を使い続けて、その隣に耐震構造の支援施設を新設すると計画の変更を申請し、3日に開かれた規制委員会と九州電力の瓜生道明社長との会合で、これについて意見が交わされました。 この中で規制委員会の伴信彦委員が、「再稼働したあとに計画を変更すると言ったとき、社会からどういう反応を受けるか考えなかったのか」とただしたのに対し、瓜生社長は「イメージダウンになっていると思うが、そうした反応は事前に考えなかった。耐震構造の建物が免震重要棟と同等以上の性能があるという説明がうまくいっていない」と説明しました。 また石渡明委員は、「免震重要棟は福島第一原発の事故で実際に使われた。
中国国有の化学メーカー「中国化工集団」は、スイスの大手農薬メーカーを日本円にして5兆1600億円余りで買収すると発表し、中国企業による海外企業の買収としては過去最大規模となります。 シンジェンタは農薬や種子などの分野で先端技術を持つ世界有数の企業で、中国化工集団は、買収することでこうした技術を取り込むねらいがあります。 また、中国化工集団は去年、イタリアの大手タイヤメーカー「ピレリ」を買収していて、今回の買収をきっかけにヨーロッパでの事業をさらに拡大したい考えです。 一方、シンジェンタも中国化工集団の販路や資金力を生かして、成長が見込まれる中国などの新興国で収益を伸ばしたいとしています。 世界の化学業界では、去年12月にアメリカの大手メーカーの「ダウ・ケミカル」と「デュポン」が合併することで合意しており、今回の巨額の買収で、世界的な再編の動きがさらに加速することになりそうです。
日立製作所は2016年2月3日、2015年4~12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4%増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50%で、4~12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO(最高財務責任者)は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した(写真)。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6%増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7
民主党の岡田克也代表は3日、企業団体献金を禁止する法案を維新の党と共同で提出する方針を明言した。 企業や団体によるパーティー券購入も禁止対象とする方向で調整を進める。また、個人献金を促進するための税制優遇措置の導入を目指す考えも明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。 民主党では、労組系議員が出身団体などから献金を受けるケースが多く、禁止への慎重論も根強い。こうした事情に配慮し、岡田氏は法成立から実際に献金を禁止するまで一定の移行期間を置く考えを示した。
共産党は3日午後、国立大学の年間授業料が安倍晋三政権で15年後に約40万円値上げされるとのチラシの一部を修正した。「安倍政権が史上最悪学費値上げ」としていたが、「安倍政権が」の部分を「安倍政権のもとで狙われる」と修正した。 このチラシをめぐっては、公明党の石田祝稔政調会長が3日午前の衆院予算委員会で取り上げ、「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて、若い人に配っている。けしからん」と批判。首相も「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と答え、訂正を求めていた。共産党は昼の予算委理事会で首相発言に抗議していた。 財務省は昨年10月、国立大への運営費交付金を平成43年度まで1%ずつ削減した場合、全額授業料で賄うと同年度には現在よりも約40万円高い93万円程度になるとの試算を示していた。昨年10月に作成したというチラシは、この試算に基づき断定調に
(英エコノミスト誌 2016年1月30日号) ムハンマド・ブハリ大統領は30年前に独裁者として犯した経済的な過ちを繰り返している。 1983年から1985年にかけて、ブハリ氏はナイジェリアの軍事政権の指導者だった。政権を奪取する直前、原油価格は長期にわたる急落を開始した。 ナイジェリアの輸出収入は半分以下に落ち込んだ。経済は深刻な不況に陥り、難局に対処できなかったブハリ氏はクーデターで倒された。 原油急落で急激に冷え込む経済 ブハリ氏は今、再び大統領になっている(昨年公正な選挙で、ひどくお粗末な対抗馬に勝利した。本誌=英エコノミスト=はブハリ氏を支持した)。そして今再び原油価格は急落しており、ブハリ氏が宣誓就任した日の1バレル64ドルから、8カ月後の32ドルに落ち込んだ。2015年の経済成長率は恐らく半減し、6.3%からギリギリ3%強まで低下した模様だ。 石油は、政府の歳入の70%、輸出収
過激派組織IS=イスラミックステートとの激しい戦闘を続けている、イラク北部のクルド自治政府は、独立国家樹立の是非を問う住民投票を行うと発表し、今後、イラク政府との関係が悪化することで、ISとの戦いに影響が出ることも懸念されます。 そのうえで「住民投票はクルド人の将来への意思を知るためのもので、すぐに独立を宣言するわけではない」として、あくまで住民の意思を問うことが目的だとしています。 住民投票の具体的な時期などについては明らかにしていませんが、先月、地元メディアは、バルザニ議長がことし11月までに実施する意向を各政党に表明したと伝えています。 クルド自治政府は、独自に石油開発を進め、パイプラインでトルコに輸出するなど自治を強めようとする動きを見せており、イラク政府は警戒を強めていました。 クルド人の部隊は、過激派組織ISとの戦闘の主力として、イラク政府にとっても重要な存在となっていますが、
シンガポール・スリングというカクテルは、さまざまな材料からできているので、まったく同じ味に出くわすことはめったにない。そう考えると、天然ガスの世界的な取引を標準化するべく導入する価格指標に、このカクテルにちなんだ名前をつけるのはいささか不適切な感じがする。 だがそんなことは、株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)を取り扱うシンガポール証券取引所にとっては、さして大きな問題ではなかったようだ。液化天然ガス(LNG)取引の世界的なハブを目指す取り組みの一環として、都市国家シンガポールは昨年、SLInGと呼ぶ(少しこじつけっぽい)価格指数を開発した。アジアにおけるLNGスポット価格の指標だ。 これを補完すべく、今年1月25日にはデリバティブ契約の取引もスタートさせた。だが先は長い。シンガポール証券取引所の幹部によれば、スポット市場は現在のところ、アジアで取引されているLNG量のたった5%を占め
災害時に出産を控えた妊婦や赤ちゃんを支援しようと、厚生労働省は、南海トラフの巨大地震などで被害が想定される地域で専門のコーディネーターを養成することになりました。 このため厚生労働省は、南海トラフや首都直下の巨大地震で大きな被害が想定される全国14の都府県を対象に、災害時に妊婦と赤ちゃんを専門に支援するコーディネーターを養成することになりました。 コーディネーターは災害時に避難所などを回り、妊婦や赤ちゃんの情報を医療チームに伝え、適切な支援につなぐ役割が期待されているということです。 厚生労働省は14の都府県でそれぞれ5人ずつコーディネーターを養成する計画で、順次研修会を実施し、妊婦や赤ちゃんに必要な医療支援などについて学んでもらうということです。 厚生労働省は「東日本大震災を教訓に、妊婦や赤ちゃんへの支援を見直し、いざというときに備えたい」としています。
川崎市は、大規模なワンルームマンションの建設が相次ぎ、周辺の住民に「マナーが悪い入居者が増える可能性がある」という懸念が広がっていることから、新しく建設される一定の規模以上のマンションに管理人の常駐を求めるなど、規制を強めることになりました。 このため川崎市は、住民の不安を払拭(ふっしょく)する必要があるとして、マンション規制を定めた要綱を6年ぶりに改正して、ワンルームマンションの規制を強化することになりました。 具体的には、建設主などに対して、ことし9月以降に新しく建設される100戸以上のマンションには原則、管理人を常駐させることや、入居者に町内会への加入を呼びかけることを求めるとしています。 管理人の常駐を求める規制は東京・文京区や千葉市などですでに行われていて、川崎市は「規制に罰則はないが、必要であれば、さらに強制力がある条例の制定も検討したい」としています。
【NQNニューヨーク=川内資子】3日午前のニューヨーク外国為替市場で円が一段高となっている。対ドルでは10時半(日本時間4日午前0時半)頃に、前日終値比2円40銭円高・ドル安の1ドル=117円50銭前後に上昇した。これは1月21日以来ほぼ2週間ぶりの円高・ドル安水準となる。日銀がマイナス金利の導入を決めた1月29日の水
ヤフーは3日、オークションサイト「ヤフオク!」に、メガソーラー(大規模太陽光発電所)が初出品されると発表した。国が電気を買い取る制度の認定を受けた時期が古いため、いま認定されて建てる設備より高値で電気を売れるのが魅力だとしている。 自然エネルギー事業者のウエストホールディングス(広島市)が広島県三原市に建設中のメガソーラーを出品する。発電能力は約500キロワットで、11月から電気を売れる。入札資格は事前審査に通った法人、入札期間は12~19日の予定。最低落札価格は約1億6千万円(税別)だ。 最大の売りは1キロワット時あたり32円(税別)で電力を売れる権利。2014年度に国の固定価格買い取り制度(FIT)の認定を受けたため、今年度認定の施設より5円高い。買い取り価格は年々下がっており、古い認定の方が同じ発電量でもたくさん稼げる状況が生まれている。 ウエスト社はこれまで約150のメガソーラーを
ミャンマーの民主化運動の指導者、アウン・サン・スー・チー氏は、来月にも発足する新政権の大統領の人選について「まだ十分な時間がある」と述べ、憲法の規定によりみずからの就任が難しいなか、慎重に検討していく考えを示しました。 この中でスー・チー氏は、議会の過半数を占めるNLDが提案した議長の人選に軍人議員などが反対しなかったことを挙げ、「新しい議会が皆の協力の下に順調に始まったのは、よいサインだ」と述べ、NLDが主導する新政権の発足に向け前向きなスタートが切れたと評価しました。 一方、新政権の大統領や閣僚の人選はまだ固まっていないとしたうえで「大統領の指名については、3月まで十分な時間があり、慌てることはない」と述べ、慎重に検討していく考えを示しました。 ミャンマーの憲法は外国籍の家族がいる人物の大統領就任を禁じているため、イギリス国籍の息子がいるスー・チー氏の就任は困難で、スー・チー氏は、憲法
米アイオワ州デモインで開かれた党員集会の後、演説するドナルド・トランプ氏(2016年2月1日撮影)。(c)AFP/Jim WATSON 【2月4日 AFP】米大統領選挙に向けた共和党候補指名争いの初戦となったアイオワ(Iowa)州党員集会で敗北した不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が3日、テッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員が不正行為を働いて自身から勝利を「盗んだ」として、同党員集会のやり直しを要求した。 トランプ氏は、ツイッター(Twitter)で600万人のフォロワーに向け、「テッド・クルーズはアイオワで勝利していない。勝利を盗んだのだ。だから投票数は間違っており、彼が予想より遥かに多くの票を獲得した」と投稿。 トランプ氏は、別の候補者である元神経外科医ベン・カーソン(Ben Carson)氏が候補指名争いから撤退するとの声明をクルーズ氏が出したことを批判
2010〜14年に計955万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010〜14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
4日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、日銀がマイナス金利の導入を決めた先月29日以来4営業日ぶりに、1万7000円台を割り込みました。
任天堂は2日、3月をめどに考えていた健康分野への進出を延期すると発表した。眠りや疲労を測る端末を出す予定だったが、開発途上で製品化できるかどうかもわからないという。 君島達己社長がこの日の決算会見で、「まだ任天堂の製品として出すレベルにない。出せるようになれば出すし、ならなければ、どうするかをさらに検討する」と述べた。製品化を断念する可能性も出てきた。 健康分野への進出を打ち出したのは2014年1月。当時の岩田聡社長が3年連続の営業赤字を発表した直後の経営方針説明会で、新戦略の一つに掲げた。同10月には、枕元に置くと睡眠や疲労の状態を測れる端末を15年度中に出すと発表した。 2日発表した2015年4~12月決算は、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売が伸び悩み、売上高は4256億円と前年同期より3・9%減。広告宣伝費などを抑え、営業利益は34・4%増の424億円だった。純利益は31・
不正会計問題を受けて業績不振に陥る東芝が、2016年3月期の業績見通しを下方修正することがわかった。複数の事業で資産価値を切り下げる「減損」処理をし、損失が1千億円規模で膨らむ。昨年12月時点で純損益の赤字を5500億円と想定していたが、赤字幅は過去最悪の6千億円超に拡大しそうだ。 4日発表の15年4~12月期決算に合わせて公表する予定。社会インフラや半導体など幅広い事業で想定通りに利益が見込めなくなり、減損処理が避けられなくなった。事業の現状を厳しく反映し、今後の再建ではしっかりと利益を出す体質をめざす。 東芝は昨年12月、赤字が続く家電事業の大がかりなリストラ策を発表。半導体事業の不採算部門など、グループ従業員の5%にあたる約1万人を削減する計画で、リストラ費用が16年3月期に2300億円かかると見込んでいる。
米大統領選の候補指名争いが1日、アイオワ州の両党党員集会で本格的に始まった。共和党では、保守派のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)が勝利し、事前の世論調査でリードしていた実業家ドナルド・トランプ氏を下した。一方の民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官がバーニー・サンダース上院議員(バーモント州選出)と大接戦になり、ほぼ引き分けとなった。 今後も各州で予備選・党員集会が実施され、夏に予定される党大会で両党の候補が正式指名された後、ようやく11月の本選に臨む。残る道のりはまだ長いが、各候補がどんな政権を目指しているのか考えるのに早すぎることはないだろう。各候補の主要政策、有力ブレーンなどをまとめた。
本稿では、2016年1月29日金曜日に日本銀行が発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものであるかを解説します。特に、 (1) 日銀のマイナス金利は読者の皆さんの銀行預金の金利をマイナスにするものではない (2)同種の政策は、すでにヨーロッパでは欧州中央銀行等で実行されており新奇なものではない (3)今回の決定は黒田・岩田日銀が発足当初から目指してきたデフレ脱却をさらに押し進める動きである 以上の3点に重きをおいて解説します。 なお、長い記事を読む時間がない方は次節の「時間のない方へ」だけでもお読みください。 2016年1月29日金曜日に日本銀行(日銀)は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」(以下、日銀マイナス金利と呼びます)の実施をアナウンスしました。日銀は、量・質・マイナス金利という3つの次元で金融緩和を進めると説明しています。 マイナス金利と聞いて、「私たちの
安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で、甘利明経済再生担当相の金銭授受問題が政策決定に影響したとの懸念を示した民主党の岡田克也代表に対し「具体的に何に影響したのか。言わないなら、ただの誹謗中傷だ」と声を荒らげる一幕があった。 民主党のトップバッターとして質問に立った岡田氏は甘利氏が大臣室で50万円を受け取った問題で「面識がない人と会い、菓子折りを置いていき、後で確認したら祝儀袋に50万円が入っていた。これは政治資金と思うか」とただした。政治資金収支報告書に記載された日付と、甘利氏が実際に受け取った日付が異なることも挙げ「意図としては裏金と見ざるを得ない」とも述べた。 首相は「政治資金にのっとって正しく対処していくことだ」などと淡々と述べるにとどめ、個別的な話には触れなかった。 しかし、岡田氏が、献金によって政策が左右されることはないとする首相の発言の根拠を求めると、首相は「ないからだ」と吐き
経営難のシャープ支援をめぐり、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がさらなる好条件の出資案を示していたことがわかった。政府系ファンド産業革新機構の案が有望視されてきたなか、シャープは4日の取締役会でどちらを選ぶかを話し合うが、難しい判断を迫られている。 支援をめぐっては、革新機構が3千億円規模、鴻海が6千億円超の出資案を提示。革新機構はシャープ本体へ出資したうえで不振の液晶事業を切り離し、革新機構傘下の液晶大手ジャパンディスプレイと統合させることなどを提案した。シャープへの融資が多いみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主要2行に対しては、2千億円分のシャープ株式の放棄といった追加の金融支援を求めている。 これに対し、鴻海は、シャープ全体を支えることを提案。さらに1月末に大阪のシャープ本社を訪れた郭台銘会長が、シャープ首脳陣の退任を求めないことや、支援額の積み増しといった好条件を示した。再検討の結果、
夏の参議院選挙に向けて、民主党や共産党などは、定員が1人の「1人区」を中心に野党側の候補者の一本化を模索していますが、各党間の話し合いは進んでいません。このため、4日に野党5党の幹事長と書記局長が非公式に会談し、今後の道筋を探ることにしています。 ただ、具体的な候補者調整では、共産党が安全保障関連法を廃止するための「国民連合政府」の樹立構想を前提としていることに、民主党が難色を示すなど、政策の違いや個別の選挙区事情などが絡み合って、各党間の話し合いは進んでおらず、全国に32ある1人区では、23の選挙区で野党側の候補者が競合しています。 こうした状況を踏まえ、野党5党の幹事長と書記局長が4日に東京都内で非公式に会談することにしていて、候補者調整に向けた各党の考え方や立場を改めて確認するなどして、今後の道筋を探ることにしています。 また、会談では、甘利前経済再生担当大臣の問題を今後どのように追
コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)は3日、9月1日付で経営統合すると発表した。コンビニのブランドは「ファミリーマート」に統一する。同一ブランドでの国内店舗数が単純合算で1万8000を超え、業界首位のセブン−イレブン・ジャパン(1万8316店、1月末現在)と並ぶ一大チェーンが誕生する。 昨年末現在でファミリーマートは1万1499店。計6304店を展開する「サークルK」と「サンクス」は2019年2月ごろまでにブランドを変える。ファミマは昨年12月に吸収合併した中堅コンビニ、ココストアの約400店もファミマブランドへの転換を進めている。
安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、戦力不保持を定めた憲法9条2項について、「7割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を、無くすべきではないかという考え方もある」と答弁し、将来的な改正の必要性に言及した。 首相は昨年成立した安全保障関連法の国会審議を振り返り、「憲法学者の多くが憲法違反と指摘した」と言及。「実は憲法学者の7割が、9条1項・2項の解釈からすれば自衛隊の存在自体が(憲法違反の)恐れがある、という判断をしている。自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と述べた。 そのうえで首相は「しかしながら、憲法9条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権を否定しているものではなく、自衛権の行使を裏付ける必要最小限度の実力組織を保持することも禁じているものではない」と強調。自衛権行使や自衛
米国ではガソリン価格などの下落で個人消費が伸びても、エネルギー部門のマイナスを吸収できないでいる(写真はイメージ) 2月1日の米WTI原油先物価格は大幅反落し(1バレル=31.62ドル)、今年最長の上昇局面となった先週の上げを帳消しにした(2日の原油価格は米在庫の増加観測で同30ドル割れした)。 先週から「原油安阻止に向けて全産油国が生産量を一律に5%削減する」との期待が市場関係者の間に広まり、原油価格は1バレル=26ドル台から同34ドルを超える水準に達していた。だが、産油国が減産に合意するとの期待は後退してしまった。 40ドル超に上昇するとの見立てだったが・・・ かつてリーマンショック直後の2008年12月に、イラクを除くOPECの11カ国(当時)が420万バレルの減産で合意した。すると、1バレル30ドル台まで下落していた原油先物価格がその後半年間で70ドル台まで上昇したという経緯がある
「政界は一寸先は闇」とは言われるが、韓国の政界、産業界でびっくりの人事があった。2012年末の大統領選挙で朴槿恵(パク・クネ=1952年生)候補(当時)の経済政策ブレーンだった人物が、第一野党の事実上の党首になったのだ。この人物の信念が「経済民主化」ということで、産業界も戦々恐々だ。 2016年2月2日は、朴槿恵大統領の満64歳の誕生日だった。政界はこの日、誕生日を祝う贈り物の「蘭騒動」の話題で持ちきりだった。 大統領誕生日の「蘭騒動」 この日朝、第一野党「ともに民主党(以下、民主党)」の事実上の党首である非常対策委員長が大統領の誕生日を祝う「蘭」を送りたいと青瓦台(大統領府)に連絡して準備までした。ところが、「丁重にお断りする」との答えが返ってきた。 「野党党首がお祝いをするというのに、どうして拒絶すのか」。野党側は準備した蘭を報道陣に公開して反発した。騒ぎが大きくなると、午後になって、
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは2月3日、経営統合後のコンビニエンスストアブランドを「ファミリーマート」に一本化すると正式発表した。ユニー傘下の「サークルK」「サンクス」は順次ファミマに変更する。
「辞任ショック」は限定的=野党に誤算、迫られる戦術見直し−国会 民主党など野党は、3日の衆院予算委員会から始まる2016年度予算案の実質審議で、辞任した 甘利明 前経済再生担当相の金銭授受問題や 安倍晋三 首相の任命責任を取り上げ、追及を強める方針だ。ただ、「政治とカネ」のスキャンダルに直撃されたにもかかわらず、報道各社の世論調査で内閣支持率は堅調に推移。野党への追い風は乏しく、戦術の工夫を迫られそうだ。 経済再生担当相交代を受けて衆参両院本会議は2日、代表質問の補充質疑を実施。野党側は甘利氏の問題を中心テーマに据え、民主党の 西村智奈美 氏は首相に「自民党総裁として甘利氏に国会招致に応じるよう促すことが当然だ」と迫った。 共産党の 仁比聡平 氏は甘利氏の秘書と都市再生機構(UR)の接触が12回に及んだことに言及、首相に「これが圧力でないと言うのか」とただした。しかし、首相は「一人一人
「ヘイ・ジュード」(Hey Jude)は、ビートルズの楽曲である。レノン=マッカートニー名義となっているが、ポール・マッカートニーによって書かれた楽曲。ビートルズが設立したアップル・レコードからの第1弾シングルとして1968年8月に発売され、B面には「レボリューション」が収録された。シングル盤は全英シングルチャートやBillboard Hot 100で第1位を獲得。その後、アメリカで1970年2月に発売されたコンピレーション・アルバム『ヘイ・ジュード』に収録された。 本作は、ジョン・レノンがオノ・ヨーコと不倫交際を始めたことをきっかけに、ジョンとシンシア夫妻の離婚が決定的となり、精神的に不安定な状態にあったジョンとシンシアの息子ジュリアン・レノンを慰めるためにマッカートニーが書いたバラードで、当初のタイトルは「Hey Jules」だった。4番目のヴァースを歌い終えたあと、4分以上に渡って「
アーティストのオノ・ヨーコさん(82)が女性の権利を訴えて企画した展覧会が2日、メキシコ市で始まった。麻薬組織による暴力や家庭内暴力に苦しむ女性たちをテーマにした「希望の地」と題した作品展だ。 地元メディアによると、オノ・ヨーコさんは、女性や記者らに対する殺人事件が頻発するメキシコに「希望をもたらすのが目的」などと記者たちに語った。作品の中には、オノ・ヨーコさんの亡き夫ジョン・レノンさんをテーマにした作品もあるという。(ロサンゼルス=平山亜理)
トヨタ自動車は、グループの鉄鋼メーカーで先月起きた爆発事故の影響で、今月8日は国内の部品工場の稼働を停止することを決めました。トヨタは、8日から6日間、自動車の組み立てラインを停止することをすでに決めていて、これにより、8日はトヨタの国内のすべての工場が稼働を停止することになりました。 トヨタはこれに加えて、変速機や電子部品などを生産する工場についても、今月8日は稼働を停止することを決め、これにより8日はトヨタの国内にあるすべての工場が稼働を停止することになりました。9日以降は、それぞれの部品工場の状況に応じて、稼働するかどうか判断するとしています。 また、トヨタは、自動車の組み立てラインについては予定どおり15日から稼働を再開するとしていて、再開後に操業時間を増やすなどして停止の影響を最小限に抑えたいとしています。
個人情報収集、二審も違法認定=監視差し止めは認めず−陸自保全隊訴訟・仙台高裁 陸上自衛隊の監視活動の差し止めなどを求めた訴訟の判決後、垂れ幕を掲げる弁護団=2日午前、仙台市青葉区 自衛隊のイラク派遣に反対する集会や署名活動などを陸上自衛隊が監視し、個人情報を収集したのは違法だとして、東北6県の住民ら約90人が国に情報収集の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は一審の仙台地裁判決を一部取り消し、原告1人についてのみ国に慰謝料10万円の支払いを命じた。原告が求めた自衛隊の情報保全隊による監視・情報収集の差し止め請求は退けた。原告、国双方が控訴していた。 2012年3月の同地裁判決は、当時の陸自情報保全隊が02〜04年、自衛隊イラク派遣に反対する活動をした原告5人の氏名や職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報を収集・保有したと認定。自
中国東部・江蘇省昆山で、爆発で煙が上る工場のそばを通り過ぎる男性(2014年8月2日撮影)。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【2月3日 AFP】2014年に中国・上海(Shanghai)に近い東部の江蘇(Jiangsu)省昆山(Kunshan)の工場で起きた爆発で作業員146人が死亡した事故で、中国の裁判所は、当局高官や工場の経営者ら14被告に最高で懲役7年6月の有罪判決を言い渡した。国営・新華社(Xinhua)通信が3日、報じた。 事故は自動車のホイールハブの研磨を行う作業場で、金属の粉じんが発火したことが原因だった。事故では146人が死亡した他、114人が負傷、損害は新華社通信によると推計5000万ドル(約60億円)に上った。事故後、当局の調査で、この工場では安全基準が守られていなかったことが判明した。 新華社通信によると、工場の所有者や経営者、当局の防災、労働安全管理、
厚生労働省の医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会は3日、昨年10月にスタートした特定行為にかかわる看護師の研修制度で、研修を実施する「指定研修機関」に、7カ所の病院や医科大学などを追加することを了承した。月内にも塩崎恭久厚労相が指定する見通し。【松村秀士】 同制度は、医師がそばにいなくても、あらかじめ定められた手順書に従って特定の診療の補助(特定行為)を行える看護師を研修で養成するために始まった。現在、14カ所の病院や医科大学などが指定研修機関の指定を受けている。 3日の部会では、7カ所の病院や医科大学などを新たに指定研修機関として認めることを了承。また、現在、指定研修機関である愛友会上尾中央総合病院の特定行為区分(最小単位)について、「創傷管理関連」「ろう孔管理関連」など6区分を追加することも決めた。指定研修機関として新たに認められた病院や医科大学などは以下の通
8日の春節(旧正月)に向けた帰省ラッシュがピークを迎えている中国で、大雪により列車のダイヤが大幅に乱れ、駅周辺に帰省客があふれる事態になっている。南部広東省の主要ターミナル広州駅では、1日からの2日間で計15万人が足止めされた。 中国では春節期間中に、多くの人々が公共交通機関で移動する。内陸部に帰省する出稼ぎ労働者が多い広州駅からは連日、約17万人が出発している。ところが中部での大雪の影響で広州に着く列車が遅れた。折り返す列車も発車できなくなり、1日には10万人、2日には5万人が駅周辺にあふれた。 3日は天気が回復し、混雑は緩和しつつある。湖南省に帰るため、5歳の息子を連れて発車の7時間前から待っている胡穎さん(32)は「子どもが泣いて大変だけど、田舎の両親に会えるのが楽しみ」と話した。(広州=延与光貞)
JA常陸(茨城県常陸太田市山下町)は、昨年12月の支店忘年会で女性職員にセクハラ発言をしたとして、笠間市議を務める男性管理職(47)を諭旨解雇の懲戒処分にした。1月22日付。 JA常陸によると、忘年会には男性ら職員27人が出席。男性が女性職員に対し、服を脱ぐように求めたり、性的な発言を繰り返したりした。別の男性職員4人も同調するような振る舞いをしたという。 JA常陸は女性からの訴えを受け、関係者から聞き取り調査を行い、事実を確認。男性は普段から問題発言があったことも加味して、処分内容を決めた。 また、はやし立てた職員4人や、注意せずに見過ごした管理職4人の計8人を降格や降職の処分にした。川上好孝代表理事会長は監督責任を取り、会長職と代表理事を退いた。 小堀信弘専務理事は「組織の秩序が乱れていたことを反省し、厳しい処分にした。今後は研修会を実施して、再発防止や信頼回復に努めたい」と語
若者の職業支援を行う厚生労働省の「地域若者サポートステーション(サポステ)」が、漫画「俺はまだ本気出してないだけ」の主人公・大黒シズオをモチーフにしたオリジナルWebコンテンツ「本気ミッション」を公開しました。 サポステ サポステは働くことに踏み出せないニートたちとじっくり向き合い、「働き出す力」を引き出して社会へ踏み出す橋渡しを行う支援機関。40代フリーターのシズオを広報キャラクターに起用し、「キミはまだ本気出してないだけ」などのキャッチコピーでサポステの紹介や若者の支援を行っています。 本気ミッション ニックネームを入力すると「本日の本気ミッション」を選んでくれます 新たに追加された「本気ミッション」は、シズオの分身である「カミ」が若者の本気を応援するためのさまざまなミッションを出してくれるコンテンツ。「易・並・難・爆」に最高難度「神」を加えた5段階のミッションが用意されており、合計7
新潟県上越・糸魚川両市は、近年増加している東南アジアのイスラム圏から国内への「ムスリム旅行者」受け入れに向け、観光庁が推進する環境整備事業の実施地域に選ばれた。マレーシアやインドネシアからの旅行客は県内でも増加傾向にあり、入り込み客数の増加に期待がかかる。両市では、イスラム教を知るセミナーや料理教室を開くなどして、受け入れ環境の整備を進める。【浅見茂晴】 東南アジアからの旅行者数は、ビザ要件の緩和や格安航空会社(LCC)の就航などで近年急増している。2015年の訪日旅行者数は、マレーシアが30万5500人、インドネシアが20万5100人といずれも過去最多を記録。県内でも14年度の両国旅行者の延べ宿泊数は、マレーシアが1618泊、インドネシアが1779泊と、いずれも12年度の4倍前後まで増加した。
社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)は3日、厚生労働省が示した介護事業経営概況調査(概況調査)の実施案や具体的な調査票を了承した。概況調査は、報酬改定や2017年4月に予定される消費税率引き上げへの対応を検討する際のデータを得るために行われる。了承された実施案には、1年間だった調査期間を、改定を挟む前後の1年間ずつに延長するなどの改善が盛り込まれている。【ただ正芳】 了承された概況調査の実施案では、調査対象年度を14年度と15年度に指定。調査の実施時期は16年5月、結果の公表時期は同年12月とした。 調査対象はすべての介護保険サービスで、対象となる事業所は、サービスごとに定められた抽出率に従い無作為抽出される。調査項目は、ほぼ従来の内容を踏襲しているが、新たな項目としては「介護予防・日常生活支援総合事業費収入」「設備資金借入金元金償還金支出」「長期運営資金借
【AFP=時事】マテウス・マルセリーナ・ダ・シウバさんは、息子に大きな夢を抱いていた。「一緒にスポーツをしたり、遊んだり。健康で強くなってほしいと思ってた」。だが、その夢は息子が生まれたときに閉ざされた。小さなピエトロ君は他の子どもたちとほとんど同じように見える。だが、彼の頭は極端に小さくて固い。ピエトロ君は生まれてすぐに小頭症と診断された。 母親の腕の中で眠るピエトロ君 ブラジルでは小頭症で生まれてくる子どもが急増している。保健当局は母親が妊娠時にジカ熱に感染したことが原因とみている。マテウスさんの妻のクライセさんも妊娠中にジカ熱のウイルスを媒介する蚊に刺されたために、ピエトロ君が小頭症で生まれたと医師たちは考えている。 ジカ熱自体の症状は比較的、軽症だ。クライセさんは妊娠5か月のときにジカ熱に感染し、軽いインフルエンザのような症状と発疹に見舞われた。「病院に行ったけれど、赤ちゃんに
北朝鮮が国際機関に対し来週以降、「人工衛星を打ち上げる」として事実上の長距離弾道ミサイルの発射を通告したことについて、中国外務省は、「重大な懸念」を表明し、国連安全保障理事会の決議に違反するとして北朝鮮に自制を求めました。 これについて、中国外務省の陸慷報道官は、3日の記者会見で「重大な懸念を表明する」としたうえで、「北朝鮮は宇宙空間を平和的に利用する権利を有するが、その権利は国連安保理決議によって制限を受けている」と述べ、発射すれば安保理決議に違反するという見解を示しました。 そして、「われわれは北朝鮮が朝鮮半島情勢にさらなる緊張をもたらすような行動を取らないよう望む」と述べ、北朝鮮に自制を求めました。ただ、中国政府で北朝鮮の核問題を担当する武大偉特別代表が2日から北朝鮮を訪問していることについて、陸報道官は、「北朝鮮側と朝鮮半島情勢について意見を交わしている。これは2国間交流の一環だ」
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は3日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」(有力紙)との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、60年間とした会社側に対し、運輸省は100年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。 計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。(共同)
豊臣秀吉が築いた大坂城の天守閣があった詰(つめ)ノ丸(本丸の最上段)で、大坂夏の陣(1615年)で落城した際のものとみられる焼け土の層が見つかった。大阪市教育委員会などが2日発表した。 夏の陣で豊臣家が滅びると、2代将軍徳川秀忠は豊臣大坂城を破却して地中に埋め、新たな城を築いた。 今回、1984年に見つかった豊臣時代の石垣(高さ約6メートル)の公開施設(2019年完成予定)の整備に向けた調査で、84年に出土した石垣の最上部や、それを支えるこぶし大の裏込め石を再発掘。石垣の内側から、赤く焼けた土や壊れた瓦などが見つかった。大坂夏の陣で石垣の上に立っていた櫓(やぐら)が焼失した後、徳川方ががれきを埋めて整地したとみられる。 現場は6、7日の午前10時~午後4時、大阪城天守閣東南の金蔵(きんぞう)東側で公開される。小雨決行。問い合わせは5日までは大阪市教委文化財保護課(06・6208・9069)
東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオの国際空港で2日、離陸直後の旅客機内で爆発が起きた。旅客機は胴体部に穴が開いたため、同空港に緊急着陸した。AFP通信などが伝えた。 現地警察が3日発表した。AFPによると、爆発が起きたのはアラブ首長国連邦に拠点を置く「ダーロ航空」の旅客機で、隣国ジブチに向かっていた。爆発により、胴体右側に半径約1メートルの穴が開き、乗客2人が軽傷を負ったという。警察が原因を調査している。(ヨハネスブルク=三浦英之)
北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと称して事実上の長距離弾道ミサイル発射を国際機関に通告したことを受け、政府は3日、警戒態勢を強化した。中谷元(げん)防衛相は、自衛隊に破壊措置命令を新たに発令したことを公表。国土交通省も国内航空会社に注意を呼びかけた。 安倍晋三首相は同日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮が「人工衛星」の発射通告について「実際は弾道ミサイル発射を意味するものだ。明白な国連安保理決議違反で、我が国の安全保障上の重大な挑発行為だ」と非難した。 首相は午前の質疑を終えた後、国家安全保障会議(NSC)の4閣僚会合を首相官邸で開催。米国や韓国などと連携し、国民の安全確保に万全を期すよう指示した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めました。 このうち茨城県では焼却灰や汚泥など合わせておよそ3500トンが14の市と町の施設などに保管されていますが、地元自治体は放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所での保管の継続を求めていました。 これを受けて環境省は、茨城県の指定廃棄物に限って、現在の施設などで分散して保管を続けることを認める方針を固めました。 環境省は今後、濃度が基準を下回った廃棄物は一般の廃棄物として処分し、基準を超えたままの廃棄物については引き続き1か所に集約して処分するとしています。 また、茨城県以外の宮城・栃木・千葉・群馬の4県では引き続き県内1か所に集約する方針で、処分場の建設に向けて地元
東京都は、渋谷区にある都立広尾病院を、去年閉館した国立児童館「こどもの城」の跡地に平成35年度をめどに移転させ、大規模な災害やテロが発生した際の医療拠点として整備することになりました。 その結果、去年閉館した同じ渋谷区内の国立児童館「こどもの城」の跡地に移転させることを決め、新たに「首都災害医療センター」として整備することになりました。 計画では、大規模な災害やテロが発生した際の医療拠点として機能するよう、免震構造にして首都直下地震に備えるほか、生物化学兵器などの被害を受けた人にも対応できる施設にするとしています。 都は新年度予算案におよそ370億円を盛り込み、「こどもの城」跡地の国有地取得を進めるということで、平成35年度をめどに新たな病院を開設することにしています。
日本航空(JAL/JL、9201)と日本医師会は2月3日、機内で具合の悪くなった乗客の応急処置に協力する医師の事前登録制度を開始すると発表した。医師がどこに座っているかを客室乗務員(CA)が事前に把握することで、急病の患者に早く対応できるようになる。同様の制度は、日本の航空会社ではJALが初めて。 医師登録制度の導入する(右から)JALの加藤執行役員と日本医師会の石川理事、JALの客室乗務員=16年2月3日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire 「JAL DOCTOR(ドクター)登録制度」で、日本医師会が発行するIC付きの医師資格証を所持する医師が登録できる。JALマイレージバンク(JMB)の会員であることが条件。登録はJMBのウェブサイトで3日から受け付け、応急処置への対応は15日から開始する。 登録した医師には、空港のラウンジへの入室資格などのインセンテ
東日本大震災で被災した名取市閖上地区の津波流失物が3日、保管されていた旧閖上小校舎から搬出された。市は4日から宮城県山元町の亘理清掃センターに運び、廃棄物として処分する。 保管されていたのは写真約26万枚のほか、ランドセル、鍵盤ハーモニカ、野球グラブ、卒業アルバムなど約3000点。市職員5人が手分けしてトラックに積み込んだ。写真は全てデータを取った上で約24万枚を廃棄し、残りを閲覧用として市内6カ所の仮設住宅集会所に分散保管する。 津波流失物は震災後に自衛隊やボランティアらが拾い集め、市は随時引き取りを呼び掛けた。保管する旧閖上小校舎が土地区画整理事業で近く解体されるため、残った物品の処分を決定。位牌(いはい)などの仏具は昨年12月にお焚(た)き上げ供養を行った。 作業に当たった市職員の一人は「市民の思い出が染み付いた品々。処分するのは忍びないが、前に進むためにはやむを得ない」と言葉
三菱自動車の相川哲郎社長は2月3日、都内にある本社で会見し、2020年度までの商品計画を公表し、中小型SUVと電動車を優先して開発する方針を示した。これに伴い大型SUV『パジェロ』は現行車の販売を継続、セダン『ランサー』(日本名:ギャランフォルティス)は次期車の自主開発を取り止めた。 相川社長は「開発リソースには限りがあり、真に魅力ある商品を造っていくためには選択と集中により、開発リソースの最適配分を進めていく必要がある」とした上で、「需要が大きく伸びるとみている中小型SUVと電動車を優先して開発する」と述べた。 この方針に伴い17年度から20年度までに14の新型車を投入し、中小型SUVおよびプラグインハイブリッドなど電動車の品揃えを強化する計画。 その一方で「パジェロは現行車を改良しながら生産、販売を継続する」とした。相川社長は「パジェロは三菱のフラッグシップとしてグローバルに認められた
トヨタ自動車は2月3日、米国の若者向けブランド、「サイオン」を廃止すると発表した。 サイオンブランドは、2003年に米国に設立。販売のピークは2006年で、年間17万3034台を売り上げた。以後、販売は減少傾向。2015年は、5万6167台にとどまっていた。 サイオンブランドの顧客の平均年齢は、36歳。トヨタによると、米国の自動車ブランドの顧客の年齢層としては、最も若いブランドであり続けてきたという。ブランド立ち上げから13年間の累計販売台数は、109万2675台と、100万台を突破。全体の70%の顧客が、トヨタ車は初めてで、全体の50%の顧客が35歳以下など、若い顧客へのアピールに一定の効果があったと、トヨタは分析する。 現行のサイオンラインナップは、2016年8月に導入する2017年モデルから、順次トヨタブランド車に変更。既存のサイオン車の顧客については、トヨタの販売店でサービスなどが
耐震補強が進む世界遺産・原爆ドームの地中で、前身の建物「広島県産業奨励館」の床面が見つかった。広島市が1日、発表した。被爆時のものとみられ、市は3月下旬に終える予定だった補強工事を遺構調査のために大幅に延長。「工事は広島原爆の日の8月6日までに終わらせたい」としており、シートで覆われたドームは当分の間、見えづらい日々が続く。 原爆ドームは1915年に県物産陳列館として建てられ、33年に県産業奨励館に改称。45年の被爆で屋根の鉄骨などが残ったが、建築から100年を経て劣化が進む。市によると、工事開始直後の昨年12月22日、長さ約2・5メートル、幅約1メートルのL字形▽長さ約5メートル、幅40センチの長方形――のコンクリート面が掘削中に確認された。ともに「陳列室」付近の床面とみられる。床面は2002年の調査でも別の場所で確認されている。(根津弥)
全37巻に及ぶ「長野県文学全集」などの出版を手掛けた郷土出版社(松本市)は2日、2月末で閉業すると明らかにした。出版不況に対応して長野県以外をテーマにした作品を出すなど、地方出版社としては異例の試みもしたが、神津良子社長(67)は「会社運営の先が見えない状況は変わらない」と話している。 同社は1975(昭和50)年創業。88年に刊行を始めた同全集や、2003年公開の映画「さよなら、クロ」の原作となった「職員会議に出た犬・クロ」(98年)をはじめ、これまで4千数百種を刊行したという。 創業初期から編集長を務める神津社長が2代目の社長に就いた2000年以降は、全国各地の明治以降の歩みを写真で紹介するシリーズなどを展開。だが、これらも競業他社に追随されて競争が激化した。一時4億円あった負債は1千万円ほどに圧縮したものの、業績向上が見込めず、昨夏に従業員4人と話し合って閉業を決めたという。
フィギュアスケートのソチ五輪金メダリスト羽生(はにゅう)結弦(ゆづる)選手(21)が映画に初出演する。中村義洋監督の時代劇「殿、利息でござる!」(5月公開)で、江戸時代の仙台藩主、伊達重村を演じる。羽生選手が生まれ育った宮城を舞台にした物語で、出演を快諾したという。松竹が発表した。 作品は、「武士の家計簿」などで知られる磯田道史さんが著した「無私の日本人」が原作。実話を元にしている。年貢の取り立てにあえぐ宿場町を救おうと、住民有志が知恵を絞って、藩にまとまったお金を貸し、その利息を全住民に分配する。羽生選手は困窮する庶民の前にさっそうと現れる若き殿さまという役柄だ。出演は阿部サダヲさん、瑛太さん、妻夫木聡さんら。 羽生選手は「地元宮城にこんな素晴らしい話があったということに驚いています。殿様として、威風堂々とした姿と優しさを兼ね備えるそのギャップを、自分なりに表現出来ればと思い一生懸命やり
岐阜市は3日、昨年12月と今年1月の市民課職員31人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、3月に支払う。 市によると、課長は昨年12月~今年1月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。
国際展示場の建設が予定される空港島内の県有地=愛知県常滑市で、本社ヘリ「あさづる」から(池田まみ撮影) 愛知県は、中部国際空港(愛知県常滑市)に隣接する空港島内の県有地に、六万平方メートル規模の国際展示場を建設し、二〇一九年秋の開業を目指す。東京五輪の開催に伴い、首都圏の展示場不足が懸念される「二〇二〇年問題」に対応し、その受け皿となるほか、二〇年代初頭の誘致を表明している「技能五輪国際大会」の主会場とする。
「海を汚すんか」「まだ魚を取るつもりなんか」。受話器の向こうから、まくし立てるような関西弁の怒声が聞こえる。汚染水漏れ、サブドレン運用開始...。相馬双葉漁協岩子事務所(相馬市)には、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関して本県沖の漁業に関するニュースが取り上げられるたび、県外から、県漁連の運営方針などを中傷する電話がかかってくる。 「一番頭にきたのは『賠償をもらいたくて福島に住んでいるんだろ』と言われた時かな」。岩子事務所で「クレーム」に応対する同漁協参事の阿部庄一(60)は、浴びせられた言葉を忘れない。時には憤りながらも、本県漁業環境の回復状況などを根気よく説明するのだが、相手は原発問題や放射線に関する持論を一方的に述べ、聞く耳を持たない。 試験操業をめぐって県漁連は先月下旬、操業できる海域として新たに第1原発の半径10~20キロ圏の海域を追加する案を示した。岩子事務所にもまた批判する電
南海トラフ巨大地震で全国で最も高い津波が想定されている、高知県土佐清水市の高校が、津波で校舎が使えなくなっても、高台の中学校を借りてすぐに授業を再開できるよう、中学校との間で協定を結ぶことになりました。文部科学省によりますと、災害が起きる前に学校どうしでこうした協定を結ぶのは先進的な取り組みだとしています。 土佐清水市は南海トラフ巨大地震で全国で最も高い34メートルの津波が想定され、海沿いにある清水高校は津波で校舎が浸水して、長期間にわたって授業ができなくなるおそれがあります。 このため清水高校は、被災してもすぐに授業を再開できるよう、近くの高台にある清水中学校から空き教室を提供してもらう協定を、来月上旬にも結ぶことになりました。 東日本大震災では岩手・宮城・福島の3県で合わせて131の学校などが津波の被害を受け、長期にわたって授業が行えなくなりました。 文部科学省によりますと、早期の授業
【2月3日 AFP】春節(旧正月)に向けて帰省中の中国人女性が、旅客機を独り占めした──遅れに遅れた離陸時間に、他の乗客が全員いなくなったためだ。 1日には、広東(Guangdong)省の駅で10万人近くが足止めされたばかりだが、張(Zhang)さんはソーシャルメディアに自らの経験したユニークな旅のことを投稿した。張さんが投稿した画像には、武漢(Wuhan)から離陸した中国南方航空(China Southern Airlines)機内の空席の列が写し出されていた。 張さんが搭乗した便は10時間も遅延したため、他の乗客は全員、先に出発する便に乗っていったという。客室乗務員を独占することができた張さんは、いわゆる成り金たちを指す俗語を使い、「土豪(tuhao)」な経験だったと、ソーシャルメディアで語った。 春節の帰省ラッシュは世界最大規模の人の移動と呼ばれ、航空機や列車、自動車道路などが大混雑
北朝鮮が、北西部にある事実上の長距離弾道ミサイルの発射台で発射準備とみられる動きを見せるとともに、国際機関に対し人工衛星の打ち上げを通告するなか、東部でも弾道ミサイルの移動式の発射台に動きが確認され、関係国が警戒を続けています。 外交筋によりますと、こうしたなか、北朝鮮の東海岸側でも弾道ミサイルの移動式の発射台が移動しているのが確認されたということです。発射台には弾道ミサイルが積まれており、発射に向けた準備の可能性があるとみられています。 北朝鮮はおととし3月に移動式の発射台から、「ノドン」とみられる弾道ミサイル2発を発射し、およそ650キロ飛行して、日本海に落下しています。移動式の発射台は通常は地下施設などにあるとされていますが、この際には発射台の移動が把握されたため、韓国軍やアメリカ軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦や地上の早期警戒レーダーがミサイルの発射を確認しています。
インドの自動車メーカー「タタ自動車」は、国内最大のモーターショーを前に、新車「ジカ」を初公開しましたが、中南米を中心に「ジカ熱」への感染が拡大していることを踏まえて、新車の名前を変更すると発表しました。 ところが、タタ自動車は「多くの国にジカ熱への感染が拡大し、人々が感じている苦難を共有する」として、この車名を変更することを明らかにしました。新しい名前は数週間以内に発表されるということです。 ジカ熱は中南米を中心に感染が拡大していて、インド政府も2日、感染の予防策を発表するなど対応に追われています。 また、インドでは毎年、デング熱で100人以上が亡くなるなど、感染症が脅威となっていて、タタ自動車は新車に対する悪いイメージが広がるのを避けるため名前を変更したものとみられます。
京都府警は3日、患者になりすましてパスポートを不正に取得したとして、精神科医の清水光明容疑者(42)=京都市上京区=を旅券法違反容疑などで再逮捕し、発表した。この旅券を金融機関に示すなどして患者らの名義で約70の口座を開設していたといい、府警は口座が不正に使われた可能性もあるとみている。 中京署によると、清水容疑者は2014年11月、自身の診療所に通う男性患者を装い、府旅券事務所に旅券の発給を申請。顔写真は自身で名義は患者になっているパスポートを不正に取得した疑いがある。容疑を認めているという。 旅券申請時の本人確認では、この患者名義の住民基本台帳カードを提示。住基カードは患者の年金手帳などを使って京都市から発行を受けたとみられ、府警は住基カードを不正取得した疑いでも調べる。清水容疑者は、この偽造旅券で韓国やタイなどへの渡航を繰り返していたという。 清水容疑者は昨年1月と11月、速度違反な
岐阜市は3日、昨年12月と今年1月の市民課職員31人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、3月に支払う。 市によると、課長は昨年12月~今年1月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約2倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年1月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。
九州電力が川内原発(鹿児島県)で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生(うりう)道明社長が3日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯(しんし)に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「(耐震の)支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
不正会計問題を受けて業績不振に陥る東芝が、2016年3月期の業績見通しを下方修正することがわかった。複数の事業で資産価値を切り下げる「減損」処理をし、損失が1千億円規模で膨らむ。昨年12月時点で純損益の赤字を5500億円と想定していたが、赤字幅は過去最悪の6千億円超に拡大しそうだ。 4日発表の15年4~12月期決算に合わせて公表する予定。社会インフラや半導体など幅広い事業で想定通りに利益が見込めなくなり、減損処理が避けられなくなった。事業の現状を厳しく反映し、今後の再建ではしっかりと利益を出す体質をめざす。 東芝は昨年12月、赤字が続く家電事業の大がかりなリストラ策を発表。半導体事業の不採算部門など、グループ従業員の5%にあたる約1万人を削減する計画で、リストラ費用が16年3月期に2300億円かかると見込んでいる。
北朝鮮が事実上のミサイルの発射予告とみられる通告をしたことを受けて、警察庁は、化学物質を使ったテロなどに対応する部隊を、予想される飛行コースに近い沖縄県に配備する方針を決めました。 これに加えて、警察庁は発射に備え、予想される飛行コースに近い沖縄県の石垣島と宮古島に特別派遣部隊を配備する方針を決めました。 警察庁によりますと、特別派遣部隊には、九州地方の警察の機動隊や、有害な物質が燃料などに使われている可能性があることから、化学物質を使ったテロなどの対応に当たる専門部隊が含まれるということです。 北朝鮮は時期について、今月8日から25日の間としているため、警察庁は部隊を今月8日までに配備し、発射された場合には、被害がないかの確認や、必要に応じて住民避難などの対応に当たることにしています。
南海トラフの巨大地震への対策として、徳島県は、高知県との間を結ぶ沿岸部の鉄道路線に、線路と道路の両方を走ることができる車両、DMVを導入して運行する方針を決めました。国土交通省によりますと、DMVの営業運転の方針を決めたのは全国で初めてだということです。 徳島県は平成24年、県などが出資する第三セクターが運行する沿岸部の阿佐東線で試験走行するなど、導入を検討してきました。 徳島県は、国土交通省の委員会がDMVの安全性に問題はないとする結論を去年10月に出したことを受け、検討を進めた結果、南海トラフの巨大地震の津波で線路が被災した場合でも、道路上を運行できる可能性があり、復旧に有効だと判断し、高知県までを結ぶ阿佐東線の8.5キロの全線に導入して運行する方針を決めました。 県の新年度の当初予算に、線路と道路を乗り入れできる設備やDMVの利用客が乗り降りできる駅のホームなどの設計費として、130
日本とロシアの外務次官級の協議が今月15日にも東京で開かれ、ロシアで行われる方向になっている安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、具体的な時期や場所などの調整が進められる見通しです。 これを受けて両国の外交当局が水面下で調整を進めた結果、次官級協議を今月15日にも東京で開く日程が固まりました。 協議には、日本側からロシア外交を専門に担当する原田政府代表が、ロシア側からモルグロフ外務次官が、それぞれ出席する予定で、ロシアで行われる方向になっている安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、具体的な時期や場所などの調整を進める見通しです。 また、プーチン大統領やラブロフ外相の日本訪問の時期や、シリアやウクライナなどの地域情勢についても意見が交わされるものとみられます。
北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、政府は、アメリカや韓国など関係国と連携して北朝鮮に自制を求めるとともに、発射された場合は、沖縄県の上空を通過した4年前とほぼ同じコースをたどるとみて、警戒態勢を強めることにしています。 また、外務省の斎木事務次官は、北朝鮮に一定の影響力を持つ中国とロシアの駐日大使とそれぞれ会談し、北朝鮮に自制を促すとともに、国連安全保障理事会で連携して対応していくことを確認しました。 さらに、木原外務副大臣が4日に安保理の非常任理事国を務める9つの国の駐日大使と会談し、協力を求めることにしています。 一方、防衛省は、ミサイルが発射された場合は、北朝鮮の通告の内容から、4年前の平成24年12月に沖縄県の上空を通過したミサイルとほぼ同じコースをたどるとみています。 このため、迎撃ミサイル・SM3を搭載したイージス艦2隻を東シナ海
北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告したことから、自衛隊は、予想される飛行コースに近い沖縄県に迎撃ミサイル部隊を新たに派遣するなどして、予告期間が始まる今月8日までに必要な態勢を整えることにしています。 また、航空自衛隊の迎撃ミサイル、PAC3を、東京・市ヶ谷の防衛省や埼玉県の朝霞訓練場、千葉県の習志野演習場に展開させるとともに、付近を通過する可能性がある沖縄本島の那覇基地と知念分屯基地のPAC3の部隊も、万が一ミサイルの一部が落下するおそれがある場合に備えることにしています。 さらに、政府の破壊措置命令に基づいて、沖縄県にPAC3の部隊を新たに派遣するなどして、予告期間が始まる今月8日までに必要な態勢を整えることにしています。 今回の通告内容とほぼ同じコースを飛行した4年前の発射では、沖縄本島に加え、石垣島や宮古島にもPAC3を配備し、弾道ミサイルの上空通過に備えました。
アフリカ東部のソマリアからジブチへ向けて飛行中の旅客機で、2日、爆発が起きて機体に穴が開き、乗客1人が外に投げ出され死亡したとみられるほか、2人がけがをしました。 現地からの報道によりますと、当時、機内には乗客70人余りが乗っていましたが、このうち男性1人がこの穴から外に投げ出され死亡したとみられるほか、2人が軽いけがをしたということです。 旅客機はその後も飛行を続け、出発した空港に緊急着陸し、ほかの乗客たちは無事だったということです。 この便に乗り合わせたソマリアの国連代理大使は、「大きな音がしたあと、煙が出て何も見えなくなった。しばらくすると穴が開いているのが見えて、空気が入り込んできて、とても恐ろしかった」と話していました。 専門家は機体の写真の分析から、爆発物の可能性を指摘していますが、ソマリアの航空当局は爆発の原因は分かっていないとして、今後、外国の専門家の協力を得て調査を進める
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東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年になるのを前に、今後の廃炉作業の規制に反映させるため、原子力規制委員会の5人の委員が、今月、福島第一原発を訪れ、汚染水対策や作業員の労働環境を視察することになりました。 3日に開かれた規制委員会の会合では、事故からまもなく5年を迎えるのを前に、5人の委員全員が今月中旬以降、順次、福島第一原発を視察することを申し合わせました。 視察では、汚染水対策や放射性廃棄物を含むごみの管理、それに労働環境の改善状況などを確認し、今後の規制に反映させるとしています。 会見で田中俊一委員長は「廃炉を安全かつ速やかに進めることと、避難先からふるさとに戻る人たちに不安が生じないようにするには何が必要か、もう一度確認することが目的だ」と説明しました。 規制委員会が4年前に発足して以降、5人の委員全員が同じ時期に福島第一原発を視察するのは初めてです。 福島第一原発の廃炉を巡
ワシントンDCのシンクタンクで講演したアメリカ太平洋軍司令官ハリス海軍大将は、南シナ海での「FONOP」(公海航行自由原則維持のための作戦)を続けることを明言した。 同時に東シナ海での緊張状態にも言及し、個人的見解としながらも「もし尖閣諸島が中国によって侵攻されたならば、我々はそれらの島々を防衛することになる」とも発言した。 アメリカ軍は「自動的」に反撃するわけではない ハリス提督の発言を受けて、日本のメディアは「『中国に攻撃されれば尖閣守る』米軍司令官」「『中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛』ハリス米太平洋軍司令官」「『中国から攻撃あれば尖閣を守る』米軍司令官が言及」などといった具合に、中国人民解放軍が尖閣諸島に侵攻してきた場合には、あたかも自動的にアメリカ軍が中国軍に対して反撃を実施するかのような印象を与える報道をしている。 本コラムでも何度も触れたように、ハリス司令官を筆頭とするア
「選択と集中」「技術革新」と連呼して思考停止に陥り、日本の電機メーカーは次々に倒れていった。だがこの会社だけは、本当に大事なことを知っていた。ただ攻めるばかりが経営ではないのだ。 完全に一人勝ち 「業界の内部では、野武士の日立、商人の松下に対して、三菱はあまり闘争心のない『殿様』と長年揶揄されてきました。売り上げも総合電機メーカー3社の中では『万年3番手』と言われ、ずっとパッとしなかった。 ですが現在の好調は、そうした社風がいい方向にうまく働いている結果なのだと思います。 三菱電機には、『1位を目指さなければならない』という気負いや、『寝食を犠牲にして働く』という必死さが薄い。だからこそ、必要なときに大きな改革に踏み切り、正しい戦略を立てることができた。『プライドよりも生き残ることが大切』と割り切れることが、彼らの強みでしょう」 こう語るのは、東京大学大学院「ものづくり経営研究センター」特
2014年の中国の経済規模は、米国に次いで世界で2番目の経済規模を誇っている。しかしながら、中国の経済問題は広い範囲で大きな課題を抱えているのが実情である。 今回は産業構造、格差の問題、三農問題、知的財産権問題を中心に俯瞰してみたい。 地方政府による過剰投資問題 1978年12月の第11期三中全会で改革開放路線を採用して以降、中国政府は計画経済から市場指向型経済への改革を継続している。この経済体制は「中国的社会主義市場経済」と呼ばれており、中国の経済体制は資本主義と社会主義の混合経済であると言える。 2001年のWTO加盟以降、中国経済は高い経済成長を遂げているが、その大きな原動力となったのが投資であった。中国においては総資本形成(設備投資・公共投資・住宅投資等)がGDPの約半分を占めており、世界の中でも突出している。
イギリスで、極めて正確に遺伝子を操作できる「ゲノム編集」と呼ばれる技術で、ヒトの受精卵の遺伝子を改変し、不妊治療などに役立てる基礎的な知見を得ようという実験が、政府の規制機関から世界で初めて承認され、注目を集めています。 政府の規制機関の承認を得て世界で初めて行われる実験で、主導するキャシー・ニアカーン博士は「不妊治療の改善にもつながる可能性がある」と実験の意義を説明しています。 研究所によりますと、実験は不妊治療の過程で使われなくなった受精卵の提供を受けて行われ、実験に使われた受精卵は破棄され、胎内に戻すことはないということです。 「ゲノム編集」は、ヒトの病気の研究などに役立つと期待される一方、倫理的な問題や懸念が指摘されています。特に中国の大学の研究チームが去年、「ゲノム編集」を使って初めてヒトの受精卵で遺伝子を改変したと発表したことから、ヒトの遺伝子にどこまで応用すべきか、早急に国際
日銀の「マイナス金利政策」は機能するか 1月29日、日銀は新たな追加緩和策として「マイナス金利政策」の導入に踏み切った。日銀がこのタイミングで「マイナス金利政策」を導入するということは誰もが予想しえないことであったため、マーケットでは驚きの声があがった。 ただ、この「マイナス金利政策」のマーケットでの評価はまだ十分に定まっておらず、マーケットの右往左往が続いている。 筆者は、従来、「マイナス金利政策」の効果には懐疑的であったため、発表当初は正直、やや失望した。だが、声明文や黒田総裁の記者会見をみて、少し安心したという状況である。 その理由は、今回の政策は、決して、これまでの「量的質的金融緩和(QQE)政策」の限界を示したものではなかったからである。むしろ、今回の措置は、「QQE政策」の有効性を高めるための政策であり、QQE政策の「代替的な措置」ではなく、「補完的な措置」とみなすべきだろう。
日本株が再び急落している。マイナス金利の導入で円安・株高への期待が高まったが、政策発表後の2日には早くも株価が下落に転じるなど、その効果に対して懐疑的な見方が増えつつある。日本株は主要企業が収益を輸出に頼っている以上、円安にならない限り、株価が上昇に向かうのは難しい。しかし、マイナス金利が米国の金利低下を招き、結果的にドル安・円高につながるリスクがありそうだ。 前回の本欄では「今、株価が上昇する理由は見当たらない」とし、日銀が政策を打てず、株価は下げていくとの見方を示した。しかし、日銀金融政策決定会合の結果は「マイナス金利導入」であった。筆者の想定はものの見事に外れた。この日、株価は乱高下したものの、政策導入に対する一定の評価から上昇し、海外市場でもこれを材料に株価が大幅上昇した。 マイナス金利の中身については、すでにさまざまなところで解説されているため、本欄では政策自体の説明を省略するが
判定をめぐって審判個人を訴える――。異例の事態にバスケットボール女子のWリーグが揺れている。シャンソン化粧品が昨年11月のデンソー戦での判定について、主審を相手取り、約3千万円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴した。判定をめぐる争いはスポーツにはよくあること。解決するには裁判に訴えるしかなかったのだろうか。 提訴が明らかになってからシャンソンにとって初めての試合となった1月30日、兵庫県姫路市でのリーグ戦には多くの報道陣が詰めかけた。相手はくしくもデンソー。リーグ関係者は「試合以外の質問は受けない」と表情をこわばらせた。試合はシャンソンが勝利。コート外の騒ぎをよそに、両チームは「いつも通り」と強調した。 シャンソンが問題にしているのは昨年11月29日に愛知県豊橋市で行われたデンソー戦。シャンソン関係者が撮影していた映像などによると、53―53だった試合終了間際、デンソーの選手がファウルし、副
統合失調症などの精神疾患に関係する遺伝子の一つを特定したと、大阪大大学院薬学研究科の中澤敬信准教授(神経科学)らのグループが発表した。新薬の開発などに役立つ可能性があるといい、国際的科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」の電子版に3日掲載された。 神経細胞内の物質輸送に関わるタンパク質の量が少ないと、統合失調症の発症リスクが増すといい、中澤氏は「タンパク質の量を増やしたり働きを改善したりできれば、創薬につながるかもしれない」と話した。 中澤氏らは、脳の神経細胞の内部でタンパク質を輸送する働きを持つ遺伝子「ARHギャップ33」に着目。この遺伝子の働きを抑えたマウスは、神経細胞同士をつなぐ「シナプス」がうまく作られず、記憶や学習の能力が低下する統合失調症の患者と似たような症状が出た。 また、このタンパク質を十分作れない遺伝子の型を持つ人と、そうでない人で、統合失調症の発症率を比較。すると、
安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を追及した民主党の岡田克也代表に対し「誹謗中傷だ」と声を荒らげる一幕があった。主なやり取りは以下の通り。 岡田氏「先日の甘利氏の記者会見で、私は腑に落ちないところが多かった。一番違和感を覚えたのは、甘利氏が大臣室で50万円を受け取った。一般論として、面識の全くない人と秘書の紹介であって、30、40分間話をして、その方が菓子折りを置いていった。後で確認したら、祝儀袋に50万円が入っていた。そうした場合、首相は政治資金と思うか」 首相「私はそういう経験もないし、仮定の質問に答えることは差し控えさせていただく。大切なことは、政治資金規正法にのっとって、正しく対処していくことだ」 岡田氏「私は当然、否定されると思っていた。黙ってお金を置いていく、それを政治資金と思う方がおかしい。それは常識だと思う。危ないお金だというふうに受
この画像を大きなサイズで見る 全長2 – 3cmと、小さいながら古代生物的ルックスをもつカブトエビは3億年前からその姿を殆ど変えていない数少ない生物だ。ティラノサウルスが地球を歩き回っていたのがおよそ6500万年前だと聞くと、その凄さが伝わりやすいかも知れない。そんな生物についてあなたはどこまで知っているだろうか?ここでカブトエビに関する面白い10の豆知識を紹介しよう。 1.カブトエビは「生きた化石」と言われるが、厳密には間違いである この画像を大きなサイズで見る カブトエビは3億年前の化石と同じ姿であるため、生きた化石と言われがちだ。しかし近年の研究でカブトエビの外見は確かに太古の状態から殆ど変わっていないが、彼らのDNAと生殖能力は常に進化し続けている事が分かった。 2.生殖の方法は一つじゃない この画像を大きなサイズで見る 生物というものは通常、生殖によって子孫を繁栄していくが、カブ
韓国で「日本に核武装を唱えさせよう」との声が上がる。「日本の核」で脅せば中国も「北朝鮮の核」を本気で阻止するはず、との計算からだ。もちろん、日本を風よけにして自分が核武装しようとの思惑もある。 「核武装権」を日韓で主張 鈴置:親米保守の指導者の1人、趙甲済(チョ・カプチェ)氏が1月25日「緊急提案・韓日が助けあい『朝鮮半島の核ゲーム』のルールを変えよう」(韓国語)を発表しました。 趙甲済氏は「世界が北の核武装を黙認するのなら、韓国も核武装するしかない」と呼び掛けてきました(「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照)。 この記事では北朝鮮の核武装はもう、国際社会頼みでは阻止できず、自主的な戦略を練らねばならない――と主張しました。戦略の1つとして訴えたのが「中国を圧迫するための韓日共助」です。趙甲済氏の記事の日本関連部分は以下です。 北朝鮮の核の脅威に晒される韓国と日本が協力し「自衛的
ことし9月に経営統合するコンビニ大手の「ファミリーマート」と、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、全国に6000店余りあるユニーグループのコンビニ、「サークルK」と「サンクス」の店の名前を、3年程度かけてすべて「ファミリーマート」に切り替えると正式に発表しました。 両社の発表によりますと、その後の協議の結果、持ち株会社は、本社を東京に置き、社名は「ユニー・ファミリーマートホールディングス」とします。社長には、ファミリーマートの上田準二会長が、副社長には、ファミリーマートの中山勇社長とユニーの佐古則男社長が就任します。 また、統合後のコンビニ事業では、ユニーグループで、全国に6000店余りある「サークルK」と「サンクス」の店の名前を、3年程度かけてすべて「ファミリーマート」に切り替えるとしています。 一方、業績の低迷が続くユニーの総合スーパー事業では、およそ220店舗のうち数十
1982年4月5日から1992年10月3日までNHKで放送された幼児番組「おかあさんといっしょ」内の1コーナー「にこにこぷん」のキャラクター「ぴっころ」が、ブランド展開します。バンプレGirls開発部のTwitterにて明かされました。まさか「にこにこぷん」がこんな形で復活することになろうとは、当時放送を見ていた元チビッコたちは夢にも思っていなかったことでしょう。 バンプレGirls開発部のTwitter 「にこにこぷん」は、宇宙のかなたにある地球によく似た星「にこにこ島」を舞台にした人形劇。じゃじゃまる、ぴっころ、ぽろりの3人が、さまざまな日常を繰り広げるお話です。 ぴっころは“ふんボルトペンギン”で、本名「ふぉるてしも・ぴっころ」。身長は180センチ、バスト230センチ、ウエスト288センチ、ヒップ270センチの核爆弾ボティの持ち主です。また、ぽろりは本名「ぽろり・カジリアッチIII世
飛行中の機内で急病人が発生した場合、より素早く手当ができるよう、日本医師会と日本航空は、旅客機への搭乗前に、医師であることを登録してもらう国内では初めての制度を、2月中旬から導入することにしています。 飛行中の機内で急病人が発生した場合、通常は、客室乗務員が乗客に呼びかけて医師を探し、手当を依頼しています。 このため日本医師会と日本航空は、呼びかけにかかる時間を省き、より素早く手当ができるよう、マイレージ会員を対象に、医師であることを事前に登録してもらう制度を、2月15日から導入することにしています。 医師が専用のホームページで登録すれば、この医師が搭乗した場合、パイロットや客室乗務員が、その情報を共有できるということです。 日本航空では、万が一の場合、賠償責任は原則として医師ではなく会社が負うことになっていますが、責任を問われることを懸念して名乗り出ることをためらう医師もいるということで
日立製作所は2016年2月3日、2015年4~12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4%増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50%で、4~12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO(最高財務責任者)は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した(写真)。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6%増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7
新潟大学は今後おおむね2年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は1月28日付で、即日実施。2004年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。5人分の空きポストができれば1人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。 シミュレーションの詳細が不明なため(「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道)、この評価は難しい。 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。 次々発表される「コミッ
契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない40歳前後の「非正規ミドル」が増えている。特に男性は「正社員の仕事がないため」が4割超と、「やむなく非正規」を続ける人の割合が他の世代や女性の同世代を上回る。低所得で老後への備えも十分積めないまま年を重ね、政府が1月末に打ち出した非正規支援策からも置き去りのままだ。 昨年末、東京都内で開かれた就職面接会の会場。千葉県に住む41歳の男性が硬い表情でブースを回っていた。9月に派遣の仕事を辞め、正社員の職をつかもうと必死だ。だが、いまだ願いはかなっていない。 1998年に九州の大学を卒業して18年。気づいたら40歳を過ぎていた。独身。結婚して子供を育てるという、若いころに思い描いた自身の姿は遠い。「ずるずると派遣社員で来てしまった」と肩を落とす。 就職活動に取り組んだ90年代後半はバブル経済崩壊後の「氷河期」の真っただ中。地元の百貨店などを目指したがか
岐阜市は3日、昨年12月と今年1月の市民課職員31人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、3月に支払う。 市によると、課長は昨年12月~今年1月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約2倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年1月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。
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