仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。犯歴が確認された場合の配…

札幌市が介護保険事業として実施する高齢者配食サービスで、運営事業者が安否確認を怠り、利用者の異変に気づくのが遅れる事案があった。19日、市が発表した。利用者は死亡が確認されたという。　市介護保険課に…

航空機の燃料が確保できず国際線の運航を取りやめる動きが相次ぐなか、ことしの冬に新千歳空港との間で季節限定の定期便を計画していたオーストラリアとシンガポールの航空会社2社が、燃料を確保できないなどとして運航の断念や、計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたことが分かりました。 関係者によりますと、オーストラリアの航空会社「カンタス航空」は、ことしの冬に季節限定で新千歳とシドニーを週に数往復程度結ぶ定期便を運航する計画を立てていました。 しかし、航空機の燃料や空港の地上業務を担う人員が十分に確保できないなどとして、運航の断念を空港側に伝えたということです。 また「シンガポール航空」はことしの冬に季節限定の定期便を新千歳とシンガポールとの間で週5往復する計画ですが、同じ理由で現状のままでは計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたということです。 現在のところ燃料の確保などに向けた具体的なめどは立

政府のデジタル行財政改革会議は、各分野で直面する深刻な人手不足への対応策をまとめました。ライドシェアの全国拡大などの交通分野の取り組みのほか、出生届のオンライン化や介護ロボットの普及といったデジタル技術の活用策などが盛り込まれています。 人口減少による深刻な人手不足を踏まえ、政府は、2023年10月に有識者も交えてデジタル行財政改革会議を設置して検討を進め、このほど新たな対応策をまとめました。 それによりますと、交通分野では、タクシー会社を運営主体に一部地域で限定的に始まっているライドシェアを今後、全国で広く利用可能にするのに加え、ほかの業種の事業者の参入も検討を進めるとしています。 また、来年度には全国の一般道で、ドライバーが不要の自動運転サービスの導入を目指すとともに、事故調査の体制整備なども図る方針も明記されました。 そして、子育てや介護の分野では、ことし8月をメドに出生届をオンライ

南シナ海で17日、フィリピン軍の輸送船が中国海軍や海警局の船に補給活動を妨害された問題で、フィリピン軍の広報局長は、乗組員の軍人1人が海警局の船との衝突で大けがをしたと明らかにし「容認できない」と非難しました。 フィリピン政府は17日、南シナ海でフィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁の軍の拠点に向かった輸送船が、中国海軍や海警局、それに海上民兵の船によって妨害されたと発表しました。 一方、中国海警局はフィリピンの船が不法に侵入したことから取締りを行ったと発表し、海警局の船に故意に衝突してきたため船体にこすり傷ができたと主張していました。 こうした中、フィリピン軍の広報局長は18日「海警局の船が高速で意図的に衝突してきた」としたうえで、輸送船に乗っていた軍人1人が大けがをしたと明らかにしました。 軍人は搬送されて治療を受けたということで、広報局長は「合法的な人道支援活動への攻撃は容認で

先月、名古屋の繁華街・栄で、車で歩道に進入し自転車の男性をはねてけがをさせたまま逃げたとして、20代の男女2人が殺人未遂の疑いで逮捕されました。調べに対し、2人は容疑を否認しているということです。 先月1日、名古屋市中区栄5丁目で、乗用車が車道から歩道に進入し、自転車に乗っていた会社員の46歳の男性を後ろからはねて逃げました。 乗用車は幅およそ10メートルの歩道を60メートルほど走って自転車をはね、さらに30メートルほど歩道を走ったとみられ、はねられた男性は手や足などに軽いけがをしました。 警察は周辺の防犯カメラの映像などの捜査を進めた結果、いずれもブラジル国籍で、アルバイトのクボタ・フランシスコ・ギルエルミ・ファビアノ容疑者（23）と、無職のハシノ・エミリ・カオリ容疑者（25）が車で歩道に進入し、自転車の男性をはねてけがをさせたまま逃げたとして、殺人未遂の疑いで逮捕しました。 これまでの

農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。 農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。 農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。 これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案が議会上院で可決され、年内にも、東南アジアで初めて、同性婚が法制化される見通しとなりました。 タイでは、同性婚を法的に認める法案がことし3月に議会下院で可決されたのに続き18日、議会上院で採決が行われました。 その結果、賛成130、反対4で上院でも賛成多数となり、上下両院で可決されました。 法案は、同性どうしが結婚した場合に税金の控除や相続、養子縁組みの権利など男女の結婚と同等の権利を認める内容で、今後、国王の承認を経て年内にも施行される見通しです。 タイは、性的マイノリティーに比較的寛容な国として知られていますが、関連する法制度はこれまで十分整備されておらず、去年発足したセター政権が同性婚の法制化を重要政策の1つとして位置づけてきました。 議会の別室では、採決を見守っていた性的マイノリティーの当事者や支援者などが喜び合っていました。 当事者の1人は

3年前のクーデター後、軍による拘束が続いているミャンマーの民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏が19日、79歳の誕生日を迎えました。 こうした中、スー・チー氏の息子がNHKのインタビューに応じ「母をはじめ多くの人が人権を信じただけで投獄されている。世界は傍観しないでほしい」と訴えました。 NHKのインタビューに応じたのは、イギリスに住むスー・チー氏の息子のキム・エアリス氏です。 3年前のクーデター後、軍による非公式な裁判で長期の有罪判決を受けて拘束されているスー・チー氏の所在についてエアリス氏は「刑務所から自宅軟禁に移ったとも聞いたが、その情報は間違っているということだ。現時点で母はまだ首都ネピドーの刑務所にいると考えている」と述べました。 またスー・チー氏が体調不良だと聞いて医薬品や好物のチョコレートなどの食料を送ったところ、ことし1月に拘束後初めてスー・チー氏から手書きの手紙が届き

複雑で分かりにくいと指摘される気象に関する防災情報の見直しの案が示されました。専門家などによる国の検討会は現在の「特別警報」や「警報」に加えて新たに「危険警報」を設け、大雨や土砂災害など災害の種類ごとに発表するという報告書をまとめました。 「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」など気象庁などが発表する気象に関する防災情報は種類が多いうえ情報の名称に統一性がなく、災害の危険度をイメージしづらいなどとして、専門家から「複雑でわかりにくい」と指摘されてきました。 災害情報の専門家らによる気象庁と国土交通省の検討会は、情報を体系的に整理して危険度を分かりやすく伝えるため抜本的な見直し向けた議論を続け、18日に報告書を公表しました。 それによりますと、「洪水」と「大雨による浸水」「土砂災害」「高潮」の4つの災害については ▽「氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」というキーワードに ▽5段階の警戒レベルに対

18日のニューヨーク株式市場でアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が3兆3300億ドル余りとなり、IT大手のマイクロソフトを抜いて初めて世界1位となりました。エヌビディアは生成AI向けの半導体を手がけていて、AI需要の拡大への期待が背景にあります。 18日のニューヨーク株式市場ではAI需要の拡大への期待が広がったことから、生成AI向けの半導体を手がけ、業績が好調なエヌビディアの株価が上昇し、終値は135ドル58セントと前日と比べて3.5％の大幅な上昇となりました。 これにより、企業の価値を示す時価総額は3兆3300億ドル余り、日本円でおよそ525兆円となってマイクロソフトを抜き、初めて世界1位となりました。 ハイテク銘柄の多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数もそれぞれ上昇し、いずれも最高値を更新しました。

ことでん＝高松琴平電気鉄道が昨年度の決算を発表し、運賃の値上げや、コロナ禍後の鉄道利用の増加などで、最終的な利益は３億９６００万円となり、４年ぶりに黒字に転じました。 ことでんが１８日発表した昨年度の決算によりますと、本業のもうけにあたる営業収益は去年５月に運賃を値上げしたことや、新型コロナの５類移行で利用者数が増加したことなどから、前の年度より３億８８００万円増えて３５億４４００万円となりました。 相次いだ踏切トラブルの対策などで経費は大幅に増加したものの、車両のワンマン化などで削減も進めたことから、最終的な利益は３億９６００万円となり、４年ぶりに黒字に転じました。 決算について、植田俊也社長は「新型コロナの影響を受けた３年間を乗り切り、利用状況はコロナ禍前には戻っていないが通常の経営状態に戻ってきていて安心している」と述べました。 一方、安全投資に加え過去の借入金の返済の負担も大きいと

南米のエクアドルは正規の出国手続きをしないまま別の国に移動する中国人が増えているなどとして、中国人に対するビザの免除措置を一時的に停止すると発表しました。エクアドルは中国人が法的な手続きを経ずにアメリカに入国するための経由地になっていると指摘されています。 エクアドル外務省は18日、中国人を対象に導入していたビザを免除する措置を一時的に停止すると発表しました。 その理由について「90日間の滞在期限内に正規の手続きを経て出国しなかったり、別の目的地に行くための出発点にしたりする中国人が目立って増えているため」としています。 エクアドル政府によりますと、去年からことしにかけてエクアドルに入国した中国人6万6000人余りのうち、およそ半数が正規の出国手続きをとっていないということです。 国際機関などの調査結果からその多くがメキシコなど中南米の国々を経由してアメリカへの入国を目指したとみられるとい

中国とフィリピンの対立が激化する南シナ海で、いま中国海警局のある大型船の動きを沿岸国が注視している。 その大きさから“モンスター船”（地元メディア）との異名がつけられた。 さらにその同型船が東シナ海の日中中間線、台湾周辺でも活動し、ここ2年ほどは自らのプレゼンスを誇示するような動きを強めていることがわかってきた。 中国側の狙いは何なのか。現場の海で何が起きているのか。 （NHK取材班）

日本維新の会は、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院本会議で審議せず廃案に追い込もうとしていることは認められないなどとして、自民党の浅尾議院運営委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 日本維新の会は18日、岸田総理大臣の政治改革に向けた姿勢が不十分だとして、岸田総理大臣に対する問責決議案を提出しました。 18日夜の参議院議院運営委員会の理事会で与野党が取り扱いを協議し、野党側が本会議で審議するよう求めたのに対し、与党側は応じず、引き続き協議することになりました。 こうした中、日本維新の会は19日午前、自民党の浅尾議院運営委員長の解任決議案を参議院に提出しました。 決議案では、浅尾委員長は、維新の会が提出した岸田総理大臣に対する問責決議案を本会議での議案として取り扱おうとせず、廃案に追い込もうとしているほか、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の改革も先送りしようとしていることは

子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。 法律は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。 「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑は10年とするなどとしています。 また、照会の対象となる性犯罪歴には▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え、 ▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしています。 法律をめぐっては今後、 ▽「特定性犯罪」の範囲に、下着窃盗やストーカー行為なども含めること ▽対象者に、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も含めること

新潟県上越市の中川幹太市長が18日の市議会で、市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、「従業員の多くは工場勤務で高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しましたが、その後、撤回して謝罪しました。 上越市や市議会によりますと、18日の市議会一般質問で市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、中川市長は「従業員3000人のうち研究開発職は270人で、あとは工場勤務だ。高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しました。 発言の直後、議員からは問題視する声があがり、その後、中川市長は謝罪し、発言を撤回したということです。 一部の議員は市長の問責決議案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。 19日の市議会で、中川市長は答弁の中で18日のみずからの発言について

横浜市の病院で入院患者３人の点滴に消毒液を混入して殺害した罪などに問われた元看護師に対し、２審の東京高等裁判所は「裁判員を含めて慎重に議論した判断であれば死刑を科すことは許されない」として、１審に続き無期懲役を言い渡しました。 横浜市神奈川区の旧「大口病院」の元看護師、久保木愛弓被告（３７）は、８年前の２０１６年９月、７０代から８０代の入院患者３人の点滴に消毒液を混入し、殺害した罪などに問われています。 １審の横浜地方裁判所は「立ち直りの可能性もある」などとして無期懲役を言い渡し、検察と弁護側の双方が控訴していました。 １９日の２審の判決で東京高等裁判所の三浦透裁判長は久保木・元看護師に完全責任能力があったと改めて認め、「３人の命が失われた結果は重大で、犯行に計画性が認められ、動機についても身勝手極まりない。死刑が十分に考えられる」と指摘しました。 一方、「死刑は究極の刑罰で、ほかの事件と

いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」が過去最多となる中、文部科学省は対応や調査に課題があるとして、第三者委員会が調査すべき具体例などを盛り込んだガイドラインの改定案を示しました。 文部科学省によりますと、2022年度に全国で把握されたいじめは68万件余りで、このうち自殺や不登校などの「重大事態」は923件と過去最多となっていて、その4割近くは「重大事態」になるまで学校がいじめを認知していませんでした。 文部科学省は、いじめへの対応の遅れや説明不足による保護者とのトラブルなどが課題になっているとして、19日、有識者会議で「重大事態」の調査に関するガイドラインの改定案を示しました。 この中では、第三者委員会が調査すべき具体例を示し、 ▽児童や生徒の自殺または自殺が疑われる場合、 ▽子どもの間で主張が食い違うなど、事実関係を明らかにすることが難しい場合、 ▽学校の対応に問題があり保護者との

「私の能力を信じてくれて、すごくうれしいです」 名古屋市で4年前から「訪問介護」を担うヘルパーとして働くフィリピン人女性のことばです。当初は日本語がわからず悩むこともありましたが、今ではリーダー的な役割をこなしています。 人手不足の深刻化を受けて、厚生労働省は自宅などで介護サービスを行う「訪問介護」への従事を認める外国人材の対象を拡大する方針を決めました。 すでに訪問介護で働く外国人は 名古屋市の訪問介護の現場で働く、フィリピン人のパストルフィデ・ヴィクトリア・グレイスさん（36）。 9年前、EPA（＝経済連携協定）の枠組みで来日し、その後、日本で介護福祉士の国家資格を取得しました。 ヴィクトリアさんは訪問介護の現場で働くようになった当初、負担の大きさを感じたと言います。 1人で利用者を訪ねて介護を行い、相談にも乗る業務で、同僚の職員にその場で助けてもらえる環境ではありません。 日本語が理

首都直下地震による断水や停電で水が流せなくなるなどしてトイレが不足する事態に備えて、東京・品川区は水洗トイレを搭載した車「トイレトレーラー」を東京２３区で初めて導入する方針を決めました。 品川区が導入を決めた「トイレトレーラー」は、断水や停電が続く被災地用に開発され、タンクから給水できる洋式の水洗トイレと太陽光発電を備えた車です。 １台で１２００回から１５００回、トイレを利用することができ、区によりますと全国の２７の自治体がこの車両を導入しているということです。 ことし１月の能登半島地震では、断水や停電が続いた影響で水が流せなくなるなどしてトイレ不足が問題となる中、全国各地から派遣された「トイレトレーラー」が活躍しました。 品川区は大規模災害が発生した際に各自治体が導入した「トイレトレーラー」が、被災地に集結して支え合うことを目指して、１台を購入することを決めました。 区によりますと東京２

ことし4月、岡山県倉敷市の住宅の敷地内に手りゅう弾を投げ込んで爆発させたとして、指定暴力団 山口組系の暴力団員2人が、爆発物取締罰則違反などの疑いで逮捕されました。警察は、暴力団どうしの抗争の可能性もあるとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、いずれも広島県福山市の山口組系の暴力団員、池上龍太郎容疑者（63）と田※邊光容疑者（31）の2人です。 警察によりますと、2人はことし4月、共謀して倉敷市玉島上成の住宅の敷地内に手りゅう弾を投げ込んで爆発させ、この家や隣接するアパートのガラスを割るなどしたとして、爆発物取締罰則違反などの疑いが持たれています。 この事件でけがをした人はいませんでした。 警察によりますと、これまでの供述などから、2人は現場の住宅を対立する指定暴力団 池田組の幹部の関係先だと考え、事件に及んだとみられるということです。 山口組は、9年前に離脱した池田組との間で対立を続

スルメイカの産地として知られる北海道・函館市。しかし近年、水揚げ量の減少が続いています。価格の上昇傾向も続いていて、昨シーズンの1キロあたりの価格は15年前のおよそ6倍にまで高騰しました。 地元では「もはや高級品」との声もあるなか、ことしも6月にスルメイカ漁が解禁。現状やその影響を取材しました。 （函館放送局記者 毛利春香） 風が強く波が高かったことから、6月4日が初の出漁となった今シーズン。 函館市入舟町の漁港では、1隻の小型イカ釣り漁船が港を離れたのを皮切りに、次々と船が出港していきました。 そして翌日5日。 今シーズン初の水揚げです。 漁船の水槽で生きたまま運ばれてくるスルメイカ。

札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移したあと初めてとなる昨年度の決算で、最終的な損益がおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。ドームに愛称を付けるネーミングライツの販売やドームの利用が思うように進まず当初の見込みから大幅に悪化しました。 札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移転したことなどの影響で収益が悪化していて、運営会社は、おととし、移転後初めてとなる昨年度1年間の決算の損益が2億9400万円の赤字となる見込みを示していました。 しかし、札幌市などの関係者によりますと、ドームの活用が想定以上に進まなかったことから最終的な損益はおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。 赤字幅が拡大した要因について、 ▽ネーミングライツの販売などで3億4000万円余りの広告収入を見込んでいたものの応募が1件もない状況が続いていることや、 ▽イベント

立憲民主党は、岸田政権の政治改革への取り組みが不十分で国民の信頼は失われているなどとして、岸田内閣に対する不信任決議案を20日午前、提出する方針を決めました。 立憲民主党は19日の党首討論のあと、午後4時半から国会内で泉代表や岡田幹事長、安住国会対策委員長らが出席して、臨時の執行役員会を開きました。 そして、党首討論の内容を踏まえ、岸田政権の政治改革への取り組みが不十分で国民の信頼が失われているなどとして、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を決めました。 20日午前、立憲民主党が単独で提出することにしています。 このあと、泉氏は記者団に対し「政治資金規正法の改正について、われわれはまったく不十分だと考えているが、岸田総理大臣にその認識がないことが明らかになった。物価対策も遅れ、自民党内の不祥事についての処分もできていない。さまざまな理由を総合的に考えて、この内閣は信任に値しないとい

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

札幌ドームはプロ野球、日本ハムの本拠地移転後初めてとなる昨年度の決算で、最終的な損益がおよそ６億５０００万円の赤字となることがわかりました。ネーミングライツの販売やドームの利用が思うように進まず、当初の見込みから大幅に悪化しました。 札幌ドームはプロ野球、日本ハムの本拠地移転などの影響で収益が悪化していて、運営会社は移転後初めてとなる昨年度１年間の決算の損益が２億９４００万円の赤字となる見込みを示しています。 しかし、札幌市などの関係者によりますとドームの活用が想定以上に進まなかったことから、最終的な損益はおよそ６億５０００万円の赤字となることがわかりました。 赤字幅が拡大した要因について▼ドームに愛称を付けるネーミングライツの販売などで３億４０００万円あまりの広告収入を見込んでいたものの応募が１件もない状況が続いていることや、▼イベントの利用が減少していて収益力の高いコンサートの開催が年

19日に日本記者クラブが主催した共同記者会見には、東京都知事選挙に立候補を予定している現職の小池百合子氏、参議院議員の蓮舫氏、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏の4人が参加しました。

アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ

子どもたちが教育や保育の場で性被害にあう事例があとを絶ちません。そうした中で、子どもに接する仕事につく人に性犯罪歴がないかを確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。子どもを性被害から守るため、憲法の原則や個人情報保護の観点など、さまざまな壁を乗り越えて作られた法律です。 制度の導入が、子どもを性犯罪から守ることにつながるのか。そしてその意識を社会全体で高めることができるのか。被害者や加害者、そして模索する現場のそれぞれの声から考えます。 （社会部記者 小林さやか/間野まりえ/杉本志織・首都圏局記者 北城奏子）

感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。 指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。 衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。 19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先

神奈川県逗子市で、マンションの敷地内にある斜面が崩れ、下の歩道を歩いていた高校生が死亡した事故の裁判で、遺族と管理会社の社員の間で和解が成立したことが分かりました。これで、遺族による訴えは発生から4年を経て、すべて終結しました。 2020年、逗子市でマンションの敷地にある斜面が崩れ、斜面の下にある歩道を歩いていた18歳の高校生の女子生徒が土砂に巻き込まれて亡くなりました。 遺族がマンションの管理会社と担当社員に賠償を求めて起こした裁判で、1審の横浜地方裁判所は「事故の前日に、マンションの管理人が斜面に複数の亀裂を見つけて管理会社に相談していた。崩落の危険性を認識できたのに、事故の発生を防ぐ対応を怠った」として、会社と社員に、合わせて100万円余りの賠償を命じました。 社員は不服として控訴し、東京高等裁判所で審理が続いていましたが、遺族側の弁護士によりますと、19日に和解が成立したということ

横浜市の病院で、入院患者3人の点滴に消毒液を混入して殺害した罪などに問われた元看護師に対し、2審の東京高等裁判所は「裁判員を含めて慎重に議論した判断であれば、死刑を科すことは許されない」として、1審に続き無期懲役を言い渡しました。 横浜市神奈川区の旧「大口病院」の元看護師、久保木愛弓被告（37）は2016年9月、70代から80代の入院患者3人の点滴に消毒液を混入し、殺害した罪などに問われています。 1審の横浜地方裁判所は「立ち直りの可能性もある」などとして無期懲役を言い渡し、検察と弁護側の双方が控訴していました。 19日の2審の判決で東京高等裁判所の三浦透裁判長は、久保木・元看護師に完全責任能力があったと改めて認め、「3人の命が失われた結果は重大で、犯行に計画性が認められ、動機についても身勝手極まりない。死刑が十分に考えられる」と指摘しました。 一方、「死刑は究極の刑罰で、ほかの事件と異な

札幌市からの委託で高齢者に夕食を宅配している業者が、利用者の80代の女性の応答がなかったにもかかわらず2日にわたって食事をドアノブにかけて立ち去り、安否確認を怠っていたことが分かりました。自宅で倒れている女性を家族が見つけましたが死亡が確認され、市は家族に謝罪しました。 札幌市によりますと、市が高齢者に夕食を宅配する事業を委託している東京の企業「シニアライフクリエイト」のフランチャイズ加盟店の配達員が今月7日午後2時ごろ、中央区にある80代の利用者の女性の自宅を訪れた際、応答がなかったにもかかわらず、安否確認や関係機関への連絡をせず、食事が入った袋をドアノブにかけて立ち去ったということです。 翌日、8日の午後1時半ごろ、別の配達員が訪問した際、ドアノブには前日の食事がかかったままでしたが、このときも安否確認をせず、当日分の食事と交換して立ち去ったということです。 この日に家族が訪れて家の中

会期末が迫る中、国会では3年ぶり、岸田内閣としては初めてとなる党首討論が行われました。 野党の党首が政治とカネの問題などをめぐる対応を批判し、衆議院の解散や内閣総辞職を求めたのに対し、岸田総理大臣は、政治の信頼回復に努め、先送りできない課題に取り組み結果を出していくと強調しました。

「選択的夫婦別姓」をめぐり、導入に慎重な立場の議員でつくる自民党の議員連盟は、結婚前の旧姓を通称使用する分野の拡充に向けて取り組みを求めていくことを確認しました。 経団連は今月10日、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなどとして「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を、早期に行うよう政府に求める提言を初めてまとめました。 これを受けて「選択的夫婦別姓」の導入に慎重な立場の議員でつくる自民党の議員連盟は19日、党本部で会合を開き、会長の中曽根・元外務大臣や高市経済安全保障担当大臣ら20人余りが出席しました。 この中で中曽根氏は「ビジネス現場での改姓による不便さなどが指摘されているが解決されているものや理解不足、誤解もある。家族の一体感を保てるのか、子や孫はどうなるのかをよく考えてほしい」と述べました。 そして会合では、結婚前の旧

先月、中国で行われたアーバンスポーツのパリオリンピック予選シリーズの第1戦に出場した20歳未満のスケートボードの選手4人が、現地で飲酒していたと競技団体が発表しました。競技団体は代表チームの監督を戒告、選手4人のうち3人を厳重注意などの処分にしました。 スケートボードの国内競技団体、ワールドスケートジャパンの発表によりますと、先月、中国の上海で行われたアーバンスポーツのパリオリンピック予選シリーズの第1戦に出場した20歳未満の男女それぞれ2人の選手が、大会終了後の19日に、現地で飲酒していたということです。 選手たちはスポンサーのスタッフから中国では18歳以上は飲酒ができると勧められたということです。 これについて競技団体は管理監督責任があるとして、日本代表の西川隆監督を戒告の処分としました。 また、選手たちも日本代表選手の規程に違反するとしたものの、食事が目的で、当初は飲酒する意図がなか

24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。 両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。 北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、19日、キム・ジョンウン総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。 プーチン大統領は、共同記者発表で、条約には第三国からの攻撃があった場合、相互に支援を行うことが盛り込まれていると明らかにしました。 そのうえで「アメリカなどNATOは高精度の長距離兵器やF16戦闘機などロシア領を攻撃するための兵器を供与するとし、すでにそれは起きている。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べました。 ロシアとしては、ウ

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

任期満了に伴う東京都知事選挙が20日告示され、来月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、立候補者数は過去最多となり、50人を超える可能性があります。 東京都知事選挙には、 ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71）、 ▽無所属の新人で、参議院議員の蓮舫氏（56）、 ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41）、 ▽諸派の新人で、タレントの清水国明氏（73）、 ▽無所属の新人で、航空自衛隊の元航空幕僚長、田母神俊雄氏（75） が立候補を予定しています。 ▽自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会は小池氏を自主的に支援します。 ▽立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫氏を支援します。 ▽日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねています。 ▽れいわ新選組はいずれの候補者

イギリスにある世界遺産の古代遺跡「ストーンヘンジ」にオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけたとして環境団体のメンバーが逮捕されました。この団体はトウモロコシの粉だとしたうえで気候変動対策の強化を訴えるための抗議活動だと主張しています。 被害にあったのはイギリス南部ソールズベリー郊外にある石の柱が並んだ古代遺跡で、世界遺産にも登録されている「ストーンヘンジ」です。 19日、環境団体がSNSに公開した映像には、メンバー2人が遺跡に駆け寄ってオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけ周りの人が叫びながら止めようとする様子がうつっています。 2人は遺跡を傷つけたとして、警察にその場で逮捕されましたが、団体は声明で、「吹きつけたのはトウモロコシの粉で、雨で流れ落ちる」と主張しています。 そのうえでイギリスで来月の総選挙を経て発足する次の政府に、2030年までに化石燃料の使用を段階的に廃止する

過去の東京都知事選では、著名な候補者が名乗りを上げてきた。都内は人口が多く無党派層も厚い。細かな選挙区で争う衆院選や地方選と異なり、知名度の高い候補が有利になると指摘される。その結果、政党を翻弄（ほ…

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

1955年（昭和30年）11月11日：国鉄飯田線佐久間 - 大嵐間経路変更（佐久間ダム完成に伴う水没）に伴い、新線上に開設[1][2]。一般駅[2]。 1984年（昭和59年）1月16日：貨物取扱廃止[1]（旅客駅化）[2]。 1985年（昭和60年）3月14日：荷物扱い廃止[2]。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化に伴い、JR東海の駅となる[2][3]。 2001年（平成13年）：簡易委託駅化。 2010年（平成22年）10月1日：無人駅化[1]。