共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法案採決で民主党の小沢一郎元代表らが反対票を投じ造反したことについて、５９．８％が「理解できない」と答え、「理解できる」は３６．１％だった。小沢氏らの新党結成に関しても「期待しない」との回答が７９．６％に上り「期待する」は１５．９％にとどまった。　野田内閣の支持率は２９．９％で、前回６月上旬の調査より２．１ポイント下落、不支持率は５４．３％に上昇した。衆院解散・総選挙の時期について「できるだけ早い時期」が４０．８％となり、平成２５年夏の衆参同日選挙の３１．７％を上回った。　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出に「期待する」との回答は５４．５％、「期待しない」は３７．９％だった。

震災以降、静かなブームの「アナログゲーム」。電気やデジタル環境が不要とあって、節電のご時世に受け入れられている。興味深いのは、作り手にプロとはいえない“一般人”が多いこと。高校生やサラリーマン、大学教授…。だれもが「同じ土俵」で勝負できるのだ。　５月、東京・浅草の産業貿易センターで開催された「ゲームマーケット２０１２」。約３７００人のコアなファンらが集結し、既存の大手メーカーに加えてインディーによる創作ゲームが多数、お披露目された。　こうしたゲームを制作面でサポートする拠点が東京・下町の住宅街の一角にある。「萬印堂」（東京都北区）という半世紀以上続く小さな印刷所だ。　知人のゲーム制作を請け負ったことがきっかけで、４年前から製造工法や販売について知識の少ない愛好者に材質、コスト、販路などについて親身にアドバイスするようになったという。　自らもゲームマニアという同社取締役の作道昌弘氏は語る。　

関連トピックス地検特捜部 　石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が、事実と異なる内容を捜査報告書に記載した問題で、最高検は２７日、報告書を作成した田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官＝を不起訴（嫌疑不十分）処分とした。上司だった佐久間達哉・元特捜部長（５５）＝現・同研究所国連研修協力部長＝は不起訴（嫌疑なし）処分とし、いずれも発表した。 　一方、人事上の処分を検討していた法務省は同日、国家公務員法に基づき、田代検事を減給６カ月（２０％）、監督責任のあった佐久間元部長と、捜査を指揮した木村匡良検事（５０）＝現・東京地検公判部副部長＝も戒告の懲戒処分とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク田代検事を懲戒処分へ　捜査報告書の虚偽記載(6/2

１９５７（昭和３２）年から、３人で１５回連続の無投票当選が続いている大分県姫島村の村長選について、現職の藤本昭夫氏（６９）が２６日、８選を目指して立候補を表明した。任期満了は１１月２５日で、今のところほかに動きはない。 　藤本氏は８４年、７回連続で無投票当選を続けていた前村長の父の急死を受けて立候補。７回連続で無投票当選を続けている。１６回連続の無投票当選について、総務省や全国町村会はデータを把握していないが、村の担当者は「全国最長ではないか」と話している。 　藤本氏はこの日、閉会直後の村議会の議場で村議らに「村民の信頼が得られれば、引き続き８期目の村政を担わせてほしい」と述べた。取材に対し、５５年の村長選が激戦になってしこりを残したことを挙げ、「１対１の選挙はしない方がいい。８選に迷いはない」と語った。村によると１日現在の有権者数は２０５４人。

牛の生レバーの販売が７月１日から禁止される。焼き肉店などから「レバ刺し」が消えるが、代わって人気なのがこんにゃくを使った「レバ刺し」。香川県の食品加工会社「ハイスキー食品工業」（三木町）が開発した「マンナンレバー」だ。当初、業務用に製造していたが、７月１０日には一般家庭でも楽しめるよう市販用パックも発売する。従来の生レバーファンのみならず、一般消費者をも取り込む勢いだ。「レバ刺し」禁止によって、新たなブームが起こる？。 ハイスキー食品工業が「マンナンレバー」を発表したのは、昨年８月２５日。９月の出荷量が約２０００パックだったのに対して、今年５月は約８万パック。１年足らずで４０倍の実績は、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。当初は業務用のみの出荷が、「こんにゃくなら扱える」と居酒屋からも声がかかり、それを食べた消費者からの要請で通販を開始。評判が評判を呼び、従来生レバーを扱っていない業態からも需要が

【ソウル澤田克己】韓国外交通商省当局者は２７日、韓国政府が２６日の閣議で日本との「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」締結を決めたことを明らかにした。韓国側の手続きは李明博（イ・ミョンバク）大統領が決裁すれば終わるという。聯合ニュースは、政府筋の話として「遅くとも来週には署名される」と伝えた。 同協定は、自衛隊と韓国軍が防衛に関する秘密情報を交換するための規則。日本は、北朝鮮による４月の長距離弾道ミサイル発射で韓国との連携不足が指摘され、韓国との早期協定締結への期待が高かった。韓国も国防当局などは前向きだったが、国民感情を理由に野党が反発し国内調整が難航していた。 日韓両国は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援活動などの際に食料や輸送作業を融通する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の締結へ向けた協議も進めている。

ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ

シティバンクなどの外資系企業を経て、バックスグループの経営に参画し、常務取締役としてJASDAQ上場に導く。現在は、日米のベンチャー企業への投資育成事業を行う。ハワイ、東京に拠点を構え、年の年の5ヶ月をハワイ、3ヶ月を東京、2ヶ月を日本の地域、2ヶ月をヨーロッパを中心にオセアニア・アジア等の国々を旅しながら、仕事と遊びの垣根のないライフスタイルを送る。これまで訪れた場所は61カ国 211都市を超える。 著書に、レバレッジシリーズをはじめ、「オリジナリティ 全員に好かれることを目指す時代は終わった」等があり、著書累計300万部を突破し、韓国・台湾・中国・タイで翻訳版も発売。 幸福度ランキングトップの北欧３か国に行って、 幸せについて聞いてみた。 北欧諸国があらゆる「幸福度ランキング」で上位を占めているのはなぜか。 世界的に見ても豊かなはずの日本が、どうして81位なのかーー。 ハワイをベースに

民主党執行部は２７日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で小沢一郎元代表ら５７人が反対票を投じるなど大量の造反者が出たことを受け、処分問題の調整に入った。 輿石幹事長は都内で講演し、小沢氏らを除籍とすることには慎重な考えを示した。 輿石氏は「『除籍だ』と声高らかに言う人もいる。そんなことをしたら党はどんどん分裂の流れになる」と強調した。ただ、「『何のおとがめもなく放っておくのか』という声が必ずある」とも述べた。執行部は午後の臨時常任幹事会で、野田首相と輿石氏に対応の一任を確認する予定だ。 首相は同日午後、党参院議員総会に出席し、一体改革関連法案の参院審議を前に結束を呼び掛ける。離党・新党結成を視野に入れる小沢氏が２６日夕に開いた会合には参院議員１４人が出席し、参院側も分裂含みの様相を呈しているためだ。

大阪市西成区で２６日、ワゴン車が暴走し、６人が重軽傷を負った事件で、車を運転していた自称・永田邦勝容疑者（３２）（逮捕）が、同じ居酒屋に３回突っ込んでいたことがわかった。 看板に衝突された同店の男性店主（３８）が、「何をするんや」と車に向かって大声を上げた後、車を繰り返し店にぶつけてきたといい、府警は薬物摂取の影響下での行動だった可能性があるとみて、詳しく調べる。 府警は２７日午後、永田容疑者を道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失傷害の両容疑で再逮捕する。 捜査関係者によると、永田容疑者の車は同区太子の市立更生相談所周辺の路地を周回するように暴走。目撃者の話では、この時、同相談所南東の居酒屋の看板をはね飛ばし、店主が「何をするんや」と走り去る永田容疑者の車に向かってどなると、永田容疑者は車をバックさせ、店に突っ込んできたという。

民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら５７人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。 「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」 岡本英子（４７）（神奈川３区）、橘秀徳（４３）（同１３区）、樋高剛（４６）（同１８区）の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。 造反議員が出た県連からは「（造反議員は）自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」（愛知県連）、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」（京都府連）など、同様の声が多く

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 組織の不調は社員を枯らす！職場の不快感に効く「メンタル・マネジメント」 職場で「不快感」を訴える社員が急増している。成果主義的な評価制度を導入する企業が増えたことにより、チームワークよりも自分の業績を重視する

違法ダウンロードの罰則化を盛り込んだ改正著作権法が今月２０日に成立したことに反発し、国際的なハッカー集団「アノニマス」が日本政府などを標的にしたサイバー攻撃「オペレーション・ジャパン」を開始したことがわかった。 ２６日には、財務省のホームページ（ＨＰ）が不正アクセスを受けたとみられ、同省は一部のページについて公開を停止した。最高裁のＨＰも同日夜、一時通信障害を起こしており、内閣官房情報セキュリティセンターが各省庁などに緊急警報を出し、注意を呼び掛けている。 アノニマスはネット上に出した声明で、「改正著作権法は多くの無実の市民を刑務所に入れる」などとして、政府機関に対する攻撃を表明。２６日には、国有地の物件情報を提供している財務省のＨＰに「我々はアノニマスだ。我々は許さない」などとする文書が挿入された。アノニマスは「ネットの自由」を掲げる利用者の集まりで、過激化した一部がハッキングなどの違法

消費税法改正案の採決で反対、棄権、欠席した民主党衆院議員は次の通り（カッコ内は選挙区。※は小沢一郎元代表グループ以外の議員。敬称略） ▼反対 【当選１４回】 小沢一郎（岩手４） 【当選８回】 鳩山由紀夫※ （北海道９） 【当選５回】 東　祥三（東京１５） 川内博史※（鹿児島１） 小林興起※（比例東京） 山岡賢次（栃木４） 山田正彦（長崎３） 【当選４回】 牧　義夫（愛知４） 松野頼久※（熊本１） 【当選３回】 小泉俊明※（茨城３） 小宮山泰子（埼玉７） 鈴木克昌（愛知１４） 中津川博郷（比例東京） 樋高　剛（神奈川１８） 【当選２回】 青木　愛（東京１２） 太田和美（福島２） 岡島一正（千葉３） 古賀敬章（福岡４） 階　　猛（岩手１） 辻　　恵（大阪１７） 中川　治※（大阪１８） 松崎哲久（埼玉１０） 横山北斗（青森１） 【当選１回】 相原史乃（比例南関東） 石井　章（比例北関東） 石原洋