安倍晋三首相が東京都千代田区の靖国神社に参拝したことを受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、「日本のために命を落とした英霊に敬意を表するのは当たり前」と語り、安倍首相の参拝を支持した。 外交上の影響については「僕は一国の外交の責任を負うトップは外交的配慮をする必要がある考えているが、昨今の中国、特に韓国の態度や振る舞いをみれば、靖国参拝について配慮する必要はない。日本国内の問題だと言い切ればいい」と述べた。 橋下氏は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国が陸上自衛隊から銃弾１万発の無償提供を受けながら「遺憾の意」を表明していることを特に問題視し、「あの態度はない。まずは礼をいうべきだ」と批判。「安倍首相も（参拝を）ずっと我慢をしていたけど。吹っ切れたんじゃないでしょうか」と推測した。

名古屋市の河村たかし市長は２６日昼、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の一つ」と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」と釈明した。　河村氏は同日昼、記者団に「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。やっちゃいけないと（外国が）言うのは内政干渉だ」と述べ、首相の靖国参拝を擁護した。　自身も衆院議員当時に何度も参拝したとして、合祀（ごうし）されたＡ級戦犯を裁いた東京裁判を「支持しない」と強調。「靖国で会おうとみんな死んでいった」と語った。　ただ、戦死を「美徳」と表現したことについては、同日夕の朝日新聞の取材に「美化なんかできん。最悪のことですよ。だけど大変尊い。亡くなられた方にありがとうと言うことは非常に重要なことなんだ」と趣

「もう、限界だ」－。就職戦線に遅れを取った田牧幸一郎（２４）＝仮名＝は首都圏の大学を卒業後、バイト先の縁で居酒屋の店長になった。しかし、わずか半年で音をあげた。生きる気力を失い、仕事へのモチベーションは限りなくゼロに近かった。「居酒屋という業態が（過酷な労働を強いる）ブラックという噂は聞いていたが、実態は想像以上」。まる１カ月間、休みなし。月３５０時間という異常な労働時間が引き金となって「店長」の肩書きと決別した。　■開店１カ月の「悪夢」　都心から電車で４０分。高度経済成長期に開発が進んだ人口約１０万人のベッドタウンに店はあった。駅前周辺には昔ながらの飲み屋やスナックが多く、「地域密着」の土地柄が感じられた。　大阪に本店を置く居酒屋チェーンがオープンしたのは５月のこと。常連客でにぎわう繁華街の地域性とは裏腹に、客の反応はよかった。「開店から３日間は串揚げに使うクシが足りなくなるほど、まとも

熊本県玉名、荒尾の両市教委は２５日、合同で記者会見を開き、玉名市立小学校の男性校長（５０歳代）と荒尾市立小学校の男性講師（３０歳代）が、それぞれ学校の修学旅行費の積立金などを着服していたと発表した。 両市教委は窃盗や横領容疑で告発を検討している。 発表によると、校長は２００９年３月から今年１０月にかけ、教頭だった両市の小学校２校と、現在勤務している玉名市立小学校の計３校で、児童の修学旅行費の積立金や部活動費など計８１万５０００円を１２回にわたって着服。個人の借金返済などに充てていた。 講師は９月から今月にかけ、休日に現在務める学校の職員室の書庫や同僚の引き出しから、児童の見学旅行費やＰＴＡからの助成金など計３３万円を７回にわたって抜き取るなどし、パチンコ代や生活費に使っていた。 両市教委は「教育界全体の信用を失墜し、誠に申し訳ない」と謝罪した。県教委は報告を受けており、２人の処分を検討して

英紙ガーディアン（電子版）は、「２６日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、「皮肉にも、第１次安倍政権時に参拝しなかったことで（近隣国との）関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、（中国との関係が）行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。 【パリ＝三井美奈】安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド（電子版）は２６日、「日本と中韓両国の関係は（尖閣諸島や竹島の）領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国主義と関連付けられていると紹介した。

【ワシントン＝大島隆】在日米国大使館は２６日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて、「近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。米政府が日本の首相の靖国神社参拝を公式に批判するのは極めて異例だ。　声明はまた、「米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」とし、今後の安倍首相の対応を注視する考えを示した。

ワタミグループの居酒屋「和民」に勤めていた娘を過労自殺で失った遺族が９日、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹氏らを相手どり、約１億５３００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。会社側が安全配慮義務を怠ったと主張している。　亡くなった森美菜さん（当時２６）の父豪さん（６５）と母祐子さん（５９）が同日記者会見して明らかにした。美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社ワタミフードサービスに入社。神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月、社宅近くで自殺した。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定されている。　訴状によると、美菜さんは所定労働時間が８時間だと説明されていた。実際は、平日で午後２時から翌日の午前３時３０分過ぎまで働き、休日にはボランティアで研修に参加していた。　渡辺氏には、経営理念を暗記するテストを社員に強制するなど、ずさんな労務管理を進めた責任が

居酒屋チェーンを経営する「ワタミフードサービス」元社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が入社二カ月で自殺したのは過酷な労働環境が原因として、両親が九日、同社と親会社「ワタミ」、ワタミグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）だった渡辺美樹参院議員ら当時の役員や管理職三人を相手取り、約一億五千万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。

在日米大使館（東京都港区）は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表した。　同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例。「アジア重視」戦略を掲げるオバマ政権は安倍氏の靖国参拝回避に向け、水面下で働き掛けてきた経緯があるだけに、事実上の批判声明といえそうだ。　声明は「日本は大切な同盟国だ」とした上で、安倍氏の靖国参拝に「失望」を表明。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国や、歴史認識問題などで冷え込んでいる韓国との一層の関係悪化に懸念を示した。　その上で、日中韓が未来志向で建設的に対応し、関係改善を図るよう要請。こうした取り組みを通じ「（アジア）地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進する」よう求めた。（共同）

安倍総理大臣が２６日、靖国神社に参拝したことについて、東京のアメリカ大使館は声明を発表し「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに、アメリカ政府は失望している」として、深い懸念を表明しました。 そのうえで「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」として、日本と近隣諸国が関係改善に向けて取り組むことを求めました。 また、安倍総理大臣が靖国神社の参拝に踏み切った背景について、アメリカ大使館関係者は、ＮＨＫの取材に対して「特定秘密保護法を成立させるなど、国会運営を円滑に進め、政権は高い支持率を維持していることから、安倍総理大臣が自信を持っていることが背景にあるのではないか」と分析しています。 そのうえで「８月に参拝するのに比べれば、政権の発足からきょうで

安倍総理大臣が靖国神社を参拝したことについて、台湾外交部の報道官は声明を発表し、「日本の政府や政治家には、歴史の事実と教訓に向き合い、周辺国の住民の感情を傷つける行為をしないよう求める」と述べました。 そのうえで声明では、「東シナ海の緊張が高まるなか、それぞれが冷静に対応し、対立をエスカレートさせる行動は取らず、周辺国との友好関係を発展させ、共に地域の平和と安定を増進させることを望む」と呼びかけました。 台湾外交部の声明の内容は、これまで日本政府の閣僚が靖国神社を参拝した際に出したものと大きく変わらず、中国や韓国のような厳しい反応は示していません。

小笠原諸島の西之島付近に新たに出来た島は、活発な噴火活動によって拡大を続け２６日、西之島と陸続きになっているのが確認されました。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、靖国神社が「日本の近隣諸国から過去の軍国主義の象徴とみなされている」と紹介。ＡＰ通信は「中国や韓国を激怒させるのは間違いない」と指摘した。 日米の安全保障問題に詳しい米知日派の１人は「日本と中国・韓国の関係悪化は、米国にとっても望ましくない。米軍普天間飛行場移設問題で大きな前進があり、日米同盟強化が図られようとしている時、なぜ参拝するのか理解できない」と述べた上で、「日米同盟にとっていい影響はない」と断言した。

安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。

安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。

別にニューヨークの市長選にしても、カリフォルニアの知事選にしても、ゴシップあり、タレント候補あり、泡沫候補のパフォーマンスあり、金権選挙ありで、そんなに立派なものではありません。ですが、今回の都知事選の「盛り上がりのなさ」には、どうしても違和感を覚えてしまうのです。 そもそも今回の「猪瀬失脚劇」自体が良く分かりません。徳洲会関係の献金が、東電病院の買収に絡む悪質な汚職であれば、入札の透明性確保へ向けた改革が必要ですが、そうした動きはあまり聞かれません。漠然と「アクの強い作家知事の自滅劇」という「人間ドラマ」を消費し、やり過ごしたという以上でも以下でもない。現時点ではそんな印象があります。 それどころか、次の都知事選自体についても「著名人の顔ぶれ」であるとか「後出しが有利」などという「人間ドラマ」として楽しみ、消費してやり過ごそうという「盛り上がりに欠ける姿勢」がミエミエです。 では、東京に

報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問

安倍総理大臣は、総理大臣就任から１年がたった、２６日午前、東京・九段の靖国神社に参拝しました。 現職の総理大臣が靖国神社に参拝するのは、平成１８年８月１５日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことです。 安倍総理大臣は、午前１１時半すぎにモーニング姿で、東京・九段の靖国神社の到着殿に公用車で到着しました。 安倍総理大臣は、出迎えた関係者に一礼したあと、靖国神社に入り、本殿に上がって参拝しました。 安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第１次安倍内閣を含めて初めてです。 また、現職の総理大臣が参拝するのは、平成１８年８月１５日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことになります。

南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている韓国軍の部隊が、現地の自衛隊からおよそ１万発の銃弾の提供を受けたことを巡って、韓国国内では日本が集団的自衛権の行使などに利用しようとしているという批判が高まっていて、韓国政府は日本に対して、政治的に問題が広がらないよう求めました。 韓国軍は特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘が韓国軍の駐屯地近くまで拡大していることから現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、１万発の提供を受けました。 韓国では、軍の見通しの甘さが韓国で反発の強い安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったという批判とともに、日本が集団的自衛権の行使など政治的な問題に利用しようとしているという日本への批判も高まっています。 こうしたなか、韓国政府の高官は、