前回の連載で説明したように、CGM（Consumer Generated Media：消費者が生成するメディア）には2つの立場が存在します。1つは「CGMプラットフォーム運営者」、もう1つは「CGMプラットフォームを利用して情報発信する個人や企業」です。今回は、後者が向き合う“CGMの力学”について説明します。 「炎上」という言葉は、ネット業界では以前から使われていましたが、最近「ブログが炎上」などと一般的なニュースにおいても聞くようになりました。 ネットの世界での炎上とは、主にブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の日記に批判的なコメントが殺到する状況を指します。私もライブドア事件の影響で、1つの発信について、批判や、それに対する議論のコメントが1000以上付いた経験があります。 私は炎上を、度合いに応じて3つに分けて名づけています。（1）炎上した結果、再び元の状況に戻る「
インターネット上のシステムに対する不正侵入が後を絶たない。筆者の職場であるセキュリティ・オペレーション・センター(以下，SOC)では，一日に10件以上の不正アクセスによる侵入の試みを観測している。また，インターネットセキュリティシステムズの監視サービスを利用している企業・組織のシステムの8割以上において，何らかの侵入行為の兆候が観測されている。 情報システムが事業の重要な基盤となっている現在では，不正アクセスは，企業経営に直接的な影響を与える可能性が高い。例えば，2005年に不正アクセスを受けたカカクコムでは，2005年度の決算において，Webサイトの一時閉鎖にかかわる特別損失4100万円[注1]を計上している。 注1）関連記事：個人情報漏えい事件を斬る(7)：特損4100万円「価格.comショック」の舞台裏 すべての企業がこのように直接的な影響を受けるとは限らないが，実際に侵入行為を受け
"Ask not what the net can do for you-ask what you can do for the net." 「「リンクについての考え方」公表に至る背景について」 戸田 孝（滋賀県立琵琶湖博物館学芸員） 滋賀県立琵琶湖博物館では、2001年2月12日から「リンクについての琵琶湖博物館の考え方」<http://www.lbm.go.jp/lnkplcy.html>をインターネット上で公開している。これは副館長決裁を経た公文書であり、琵琶湖博物館の公式見解であるが、公共機関がこのような明確な見解を表明することは画期的であるとの評価も得ている。 確かに、この文書を目立つ形で公表するという行為は、起草者である筆者としても「少々思いきった試み」であろうと考えている。そして、その背景にはそれなりの動機がある。本論では、この動機がどのようなものであったかについて述べながら
米YouTubeが運営する動画共有サイト「YouTube」が、日本で急速に人気を高めている。ネットレイティングスの調べによると、日本から月間212万人がアクセスし、1人あたりの利用頻度や視聴時間は米国を上回った（関連記事参照）。 日本のネットユーザーの5.2％が利用している計算で、「全内容が英語で提供されているWebサイトとしては異例な利用率」（ネットレイティングス）という。YouTubeとはどんなサービスで、なぜここまで人気なのだろうか。 YouTubeはユーザーがアップロードした動画をFlash形式で公開できるサイトで、昨年2月にオープンした。今年4月5日付けのプレスリリースによると、1日当たりのページビューは1億以上・ユニークユーザーは600万以上。動画ファイル総数は4000万で、毎日3万5000ずつ追加されているという。 公開されている動画は、ホームビデオからプロの作品までさまざま
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そろそろ楽天ネタの火消しに入りたい。 当サイトのアクセス数が異常に高くなっているので、そろそろこのネタは中止しようかな、と。 僕は思いついた事をてきとーに好き勝手に書いているだけなので、書いてあることを真に受けないようにしてください。 まず、僕の立場を明確にしておきたい。 僕の本職は、消費者ではなく、企業側の利益を最大化することである。 企業側にたって、消費者からいかにお金を巻き上げるか、の悪知恵を出すことによって生計を立てている。 消費者の立場に立っているとすれば、それは消費者の立場に立たないと、企業経営が成り立たないからに過ぎない。 僕は、消費者の味方でも何でもなく、企業側の利益にに基づいて行動していることを理解しておいて欲しい。 消費者代表として楽天批判をしている正義の味方ではないので、ご注意を。 楽天に関しては、うらみもないし、攻撃する意志もない。 楽天で買物をする際には、何度もト
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