人づきあいや見栄・虚飾は一切なし。明治時代の「簡易生活」は究極のシンプルライフだ。その実態を描いた書籍『簡易生活のすすめ――明治にストレスフリーな最高の生き方があった！』の著者・山下泰平さんは、常々「正社員はつらそう」だと感じているという。その真意とは？ 【年収300万円でも3人子持ちのシングルマザーと暮らす就職氷河期世代の男性】 ■正社員はパフォーマンスを発揮するのが難しい 僕の本業は、とある組織のシステム管理です。雇用形態は、正社員ではなく、派遣社員。組織に所属してはいますが、そのなかにどっぷり浸かっているわけではないので、一歩引いた視点から働く環境を見ることができます。そのせいか、同僚として働く正社員たちに対して、少しだけ同情的な思いを抱いています。 もっともつらそうだなと思うのが、職場がパフォーマンスを十分に発揮できる環境ではない点です。 たとえば、毎日のように行なわれる会議。その

未婚の理由「めぐり合わない」 一方で「探していない」も | NHKニュース 先日、内閣府が少子化社会対策白書(2019)を発表した内容をNHKが報道しているのを見かけた(pdf版はこちら)。 日本では、結婚しなければ子育てはほとんど始まらない。だから少子化社会対策白書に未婚男女の意識について記されているのは当然なのだが、白書によれば、結婚を希望している未婚男女の多くが「出会わない」だけでなく「相手を探してもいない」という。 挙児は一人ではできない。少なくとも一般的にはそうである。 にも関わらず、未婚の男女が「出会わなくて」「相手を探してもいない」のだから、結婚は増えないし、子どもの数も増えない。たとえ婚外子を許容する文化風土ができあがったとしても、そもそも、男女が出会わなければ子どもは生まれてこないのである。 少子高齢化という視点で考えるなら、このままでは国力は下がり、税制は混乱し、やがて

国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して

しがないソフトウェアエンジニアしてるけれども、今の会社含めて業界全体的でリモートワークが定着しそう。というか、今の賃貸がク○過ぎて、自宅作業が苦痛。引っ越しを考えるも、「新建築」に載るような集合住宅に住んだ時期を想起しても、この国の賃貸のクオリティーはあまり高くなさそうであり、人生で初めて不動産購入を検討中。 現在都内でも比較的小さな店が多い中央線沿いの街住みで、引越し先は賃貸ベースならば1年ぐらい前から中目黒を検討していたが、物件を買う=10年ぐらい住むとなるともっと自然が多い街に行きたいみたいなところ。 ひとまず中古マンションの購入を検討をしているが、驚くほど非効率な作業を強いられるので誰かにこの不満を共有したい。 マンションは内装部分はいくらでも変更可能なので、正直部屋の写真とかはどうでも良い。寧ろ、「マンションの躯体・構造」「管理組合」そして「街の将来性」に関する情報を知りたい。こ

米国Amazonが『ノーゲーム・ノーライフ』や『俺の妹がこんなに可愛いわけがない』などライトノベル15作品以上の販売を中止に。米出版社がその理由について驚きの声明を出している。 ラノベ出版会社J-Novel Clubは、米アマゾンで複数のKindle版ライトノベルが掲載削除されたとコメント。5月に『異世界魔王と召喚少女の奴隷魔術』が削除されて以来、確認できるだけで15作品が配信停止になった。 アマゾンは「コンテンツが適切なものであるか決定権は自社プラットフォームにある」と説明。 さらに出版社Yen Pressは声明の中で、複数のラノベが「アマゾンのグローバルコンテンツガイドラインに準じるものではなかった」と発表した。 ＜海外の反応＞ ふざけるな！！！ ラノベ＼(^o^)／ｵﾜﾀ 表現規制がアニメ、マンガ、そしてラノベまで及んできたか。分かってたことではあるが悲しいよ まぁ規制は初めてのこと

英スコットランド国民党（SNP）のジョン・ニコルソン議員は、議会のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会のビデオ会議で、子供向けテレビ番組への字幕導入について質問していた。

BBCジャパンで、「世界じゅうで出生率が下がっていく」という話題を見かけた(以下参照)。 世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 - BBCニュース 少子化は、ヨーロッパ諸国から東アジアへ、次いでそのほかのアジアへ、やがてアフリカへと広がっていくとされている。また少子化そのものが問題なのではない。リンク先で問題とされているのは「あまりにも急激な少子化」だ。 IHMEの研究による予測は次の通り。 ・5歳未満の人口： 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少 ・80歳以上の人口： 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増 マリー教授は、「巨大な社会的変化をもたらすだろう。私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」と付け加えた。 とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか

JET @JET__Internet 最近できた近所の立ち飲み屋で、入るなり店長ではない常連の陽気な壮年男性に注文を聞かれ、居合わせた客数名と乾杯、妙齢のご婦人から「いくつに見える？」と問われ「同い年ですか？」でひとウケ、如才なく身の上話なども展開しながら小一時間ほど滞在し笑顔で退店、２度と行かないことを決意 2020-07-16 21:46:17 お経 @chunibyokanjade @JET__Internet わかります。常連客は店にとっては諸刃の剣ですね。店にとっては安定収入かもですが、我が物顔で新規客を入りづらくする。。害悪の自覚がなければなおさら。常連客に潰される店もあるんでしょうね 2020-07-17 08:58:59 お経 @chunibyokanjade @JET__Internet そういえば蒲田の大衆酒場鳥万の一階フロアは「カウンター席は一人そっとしておいて欲しい

ずっと「どうにかしなくては」と思っていた現実だけど、サカナクションのサブスク収入に関する記事を読んで、自分も思いきって書いてみようと思う。 自分は執筆業をやっている人間で、キャリアとしてはもうすぐ10年を超える。雑誌に連載を持ち、本を出版して生活している。あまり詳しく書くと特定されてしまいそうなので（それだけ狭い業界なのだ）、かなりぼやかして書くことを許してほしい。 この仕事を始めてからずっと綱渡り状態なのだが、ずっとどうやってみんな綱から落ちていないのか不思議に思っていた。 本は音楽業界のように不明瞭なことが少なくて、本を刷ったらその定価の10％が必ず入ってくる。1万部刷ってだいたい100万円が著者に入ってくる（実売じゃないところがCDとの違いかな……？　実売のところもあるけれど）。 けれども、知られているように今では本が売れなくなり、1万部刷ったらヒット、3万部刷ったら大ヒットといった

8羽の若いコンドルに追跡装置を取り付けて、飛行の様子を記録する研究により「コンドルは1回も羽ばたくことなく5時間滞空し、距離にして170キロメートルも飛行することが可能」だということが確かめられました。 Physical limits of flight performance in the heaviest soaring bird | PNAS https://www.pnas.org/content/early/2020/07/09/1907360117 We tagged Andean condors to find out how huge birds fly without flapping https://theconversation.com/we-tagged-andean-condors-to-find-out-how-huge-birds-fly-without-fl

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 西田亮介氏の新刊『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）を読んだ。この数カ月の日本政府のコロナ対策を、各種資料をもとに整理し検証した時宜を得た出版だ。 著者の問題意識は「感染したのはウイルスか、不安か」という副題に明確に示されている。WHOが「インフォデミック」と名づけたように

衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。

多くのアジア系移民が米国で成功を収めてきた。統計的にもアジア系移民は他の人種グループより高い教育を受け、より豊かな傾向があるという。だが依然として、東アジア系が米国の組織のリーダーとして注目される事例は極めてまれだ。とりわけ大企業や大学では、アジア系の中ではインド出身の人物がトップに出世しているケースが目に付くが、東アジアの日本・中国・韓国出身者は存在感がない。中国出身である米マサチューセッツ工科大学（MIT）のジャクソン・ルー助教授が慎重に分析したところ、いわゆる「差別」や「格差」とは違ったところに、大きな要因があったという。5カ国語を話すというルー助教授に、日本語で聞いた。 ルーさん、今日は日本語での対応をありがとうございます。中国出身ですね。 ジャクソン・ルー米マサチューセッツ工科大学（MIT）助教授（以下、ルー）：はい、実は学生時代に日本語を専攻し、早稲田大学に留学したことがあるの

都内在住の高校生が亀田製菓とブルボンに対して、プラスチックの過剰包装をやめるように呼び掛けている。オンラインで署名活動を行い、1万7000人から賛同を得た。高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出する。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 大企業の脱プラを促進する高校生インタビュー 高校生たちは自宅でプラスチックごみを整理しているときに、ごみの量に問題意識を持ち、商品パッケージの過剰包装をなくすためのキャンペーンを立ち上げた。署名サイト「Change.org」で署名運動を始め、約2カ月で1万7838人から賛同の署名を集めた。 企画した高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出し、意見交換を行う予定だ。

今回のコロナ禍では、世界中で「どうしてそうなるの？」と疑問に思うようなできごとがたくさん起きていますね。記憶に新しいのは、テキサスで「ウイルスはデマだ」と考えていた30歳の男性が罹患者と触れ合ういわゆる「コロナパーティ」に参加し、死亡したというニュース（付記：このニュース自体がデマではないかという指摘もあります）です。 人間は何らかのリスクに直面すると（生命でなく）精神を防衛するためにさまざまな策をめぐらすのですが、この性質についてよく知っておくと今起きていること、今後起こるであろうことに対する理解が深まるかもしれません。今から書く見方は仮定を多分に含みますが、身近な考える足がかりにしていただければと思います。 頑なにリスクを認めない人 さて、まず問題になるのはどんなに説得してもリスクを認めようとしない人々のことです。コロナは単なる風邪だとか、昔からある病気だから今までどおりに過ごすべきだ