1.はじめに msn産経ニュースなどによると、最高裁判所は、裁判員制度広報映画「審理」(以下、「審理」)について、主演女優(以下、本件女優)に覚せい剤取締法違反容疑がかけられていることから、「審理」による広報活動(貸し出し、インターネット配信、配布、上映会等)が中止されているという。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090807/crm0908071805036-n1.htm http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090807-OYT8T01152.htm 他方で、裁判員制度は、先ごろ第一号事件の判決宣告が行われたばかりで、まだまだ広報の必要がある。 そこで、裁判員制度広報という観点から、最高裁による「審理」を使用した広報活動中止決定について、考察してみたい。 2.「審理」による広報活動中止