福岡市の高島宗一郎市長が２年前に全職員の自宅外飲酒を禁じた「禁酒令」により人権を侵害されたとして、男性職員（４９）が市を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。禁酒令については県弁護士会が今年３月、「人権侵害にあたる違法な通知」として市に勧告している。 提訴は４日付。訴状によると、原告の男性は禁酒令に「単なる訓示規定以上の強制力があった」としたうえで、「業務時間外の飲酒は個人の自由のはず。憲法で保障された自由権を侵害され、多大な精神的苦痛を被（こうむ）った」と主張。損害額については、金銭的な評価が難しいとして慰謝料名目で１円としている。 男性職員は７日、朝日新聞の取材に対し、「禁酒令が違法なのか適法なのか、司法にはっきり結論を出してほしい」と話した。市側は「提訴された事実を承知していないので、コメントできる状況ではない」としている。 高島市長は職員の飲酒がらみの不祥事を防

紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度について、厚生労働省は７日、導入に向けた議論を本格的に始めた。この日あった社会保障審議会の部会に三つの案を示した。初診料にあたる費用を全額負担してもらう案が有力で、年末にかけて具体案をまとめて２０１６年度をめどに導入する。　厚労省によると、５００床以上の大病院では、紹介状を持たない患者が半数以上を占める。新たな負担金制度は、医者が重症患者の診療に専念しやすくするため、紹介状がない軽い症状の患者の受診を減らすのが狙いだ。軽症の患者の診察は、地域の診療所や中小病院のかかりつけ医に担ってもらう。　３案のうち、厚労省が「本命」に据えるのは、初診時には初診料２８２０円を、再診時には再診料７２０円（２００床以上は７３０円）を、それぞれ全額負担してもらう案だ。通常は公的な医療保険から給付があり、所得や年齢によって１～３割の負担で済む。