「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

そうだ、著作権保護期間を短縮しよう――あるいはベルヌ条約をぶっとばせ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/1/292019/1/29 2018年12月30日、日本の著作権法における著作権・著作隣接権の保護期間は20年間延長されることになった。個人の著作物では死後50年から70年に、法人著作物であれば公表後50年から70年となる（すでに公表後70年に延長されていた法人映画は据え置き。なお、戦時加算や旧法が適用される場合もあるので、一律死後70年、公表後70年というわけでもない）。 保護期間延長は2005年あたりから盛んに議論されるようになり、利益の拡大を期待するコンテンツ業界や、著作者へのリスペクトを著作権の保護という形で存続させたい一部の作家、自国のコンテンツで稼ぎ続けたい米国からの圧力に屈した政府が延長を推進するも、thinkCを始めとする複数の団体が文化的観点から反対