<機密レベル> 未分類(UNCLASSIFIED) <要約> 2006年の時点で九州電力の異常な体質と癒着を見抜いていた、米総領事館による九州「原発政治」レポート。 「国益のための事業であるにも関わらず、中央政府は事業を丸投げしている。地域住民の説得はすべて佐賀県が行った」 「プルサーマル計画への反対はある種の日本人に見られるような原子力に対する『馬鹿げた』怯えに基づいており、科学的に則った説明で彼らの頭を切り替えさせることは不可能だ」 「市町村合併で市境が原発に近づいた唐津市もこのぼろ儲けの利権に絡もうとしている」 等、九電や原発推進の佐賀県知事の本音を示すような様々な発言が記されている。 --------------------以下伝文--------------------> 概要:2006年2月7日、佐賀県知事である古川康の「九電の玄海原発三号炉の安全性は確保される」という公式発表