東北・関東大震災によって、関東地方では本日から輪番停電（計画停電）が実施されようとしています。停電される地域やそうでない地域でも、一人でも一社でも節電に協力したいところです。 特にオフィスが集中している東京都心部では停電が予定されていないことから、オフィスで勤務する方々の意識の積み重ねによって、全体として節電に大きな効果をもたらします。 しかし、CSR活動に普段から取り組んでいる会社ならいざ知らず、これまで環境負荷を考慮した活動を行って来なかった会社にとっては、いざオフィスの節電といっても一体何をして良いのかが具体的には思いつかないのではないでしょうか？ そんなあたなに、環境・CSRの情報開示について研究している身として、オフィスでの節電方法を次の５つの観点に分けてお伝えします！ （１）OA機器等 ＜設定＞ ・省エネ（省電力）モードを設定する。 ・OA機器等のこまめな電源オフに努める
全国銀行協会が、福島の原発事故に伴う夏の電力不足に備えた節電のため、地域ごとに銀行同士が持ち回りで店舗を閉める「輪番休業」を検討していることが５日、明らかになった。 金融機関の消費電力は店舗での利用が約半分を占めるため、ピーク時の最大使用電力を２割超抑えるには、店舗の一時休業が避けられないと判断した。実現すれば戦後初めての措置となる。 具体的には、電力不足になっている東京電力管内を中心に、消費電力が多い大手銀行や地方銀行などが、地域ごとに、営業する銀行の店舗と休業する店舗を決める方向だ。店舗を閉鎖する場合も一日中休業するのではなく、通常は午前９時から午後３時の営業時間のうち、一定時間だけ閉める案が有力とみられる。
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