Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
コロナ禍でも建て替え計画は進行中 筆者はかつて2005年11月から2006年9月まで総務省に勤務したことがある。竹中平蔵総務大臣時代に総務大臣補佐官としてだ。そのときに、今の菅義偉首相は総務副大臣だった。 それ以来、一応「政策屋」の筆者は、通信放送関係でいくつかの改革を言ってきた。本コラムでは、2017.12.11「受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう なくてはならない機能もあるからこそ」などを参照いただきたい。 ただ、政策案は常にアップデートしておく必要がある。その時々の状況で最善手を目指すのが筆者のモットーだからだ。 それにしても、最近のNHKを巡る政策はおかしい。NHKの受信料制度などの見直しについて、NHKはテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化を要望した。これらはさすがに見送られた。 テレビ設置で契約の法的義務ができるが、テレビをもっていない人に持
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