アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで「地雷を踏んだ」と見る専門家も多い。 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。 【全画像をみる】アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「中国の金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 「バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」 などと指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の一連の発言を受け、中国の習近平・国家主席
ロシア・モスクワ中心部の赤の広場で、マスクを着用した人（2020年12月25日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月29日 AFP】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。 ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、すべての死因を含めた死者数は今年1月～11月に前年同期比で22万9700人増加。タチヤナ・ゴリコワ（Tatiana Golikova）副首相は「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。 保健当局のこれまでの統計では、累計感染者数は300万人以上で世界で4番目に多かったものの、死者数は5
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
トランプ大統領が今日（２７日）午後にも赤坂の迎賓館で日本人拉致被害者家族らと２０１７年１１月以来、約１年半ぶりに再会する。前回は約３０分間、安倍総理も同席していた。 米国の大統領が拉致被害者家族らと会うのはトランプ大統領で３人目である。新任の大統領と拉致被害者家族らとの対面は今では日米の外交慣例となっている。 最初に面会したのは同じく共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領で、２００６年４月に訪米した横田めぐみさんの母・横田早紀江さんや田口八重子さんの兄である家族会代表の飯塚繁雄さんらをホワイトハウスに招き入れていた。この時の面会時間も３０分だった。 後任の民主党のオバマ米大統領も２０１４年４月に来日した際に迎賓館で拉致被害者家族らとの面会に応じていた。この時は短時間で着席せず、立ち話の感じだったが、オバマ大統領は「政治家としてではなく、親の立場として許せない。日本政府と協力して解決しなければ
有本さん父にトランプ氏の手紙＝拉致問題「全力尽くす」 2019年06月16日15時22分 トランプ米大統領からの手紙を見せる、拉致被害者有本恵子さんの父明弘さん＝１６日午後、神戸市長田区 北朝鮮による拉致被害者有本恵子さん＝失踪当時（２３）＝の父明弘さん（９０）＝神戸市長田区＝に、トランプ米大統領から手紙が届いていたことが１６日、分かった。明弘さんは５月にトランプ氏が来日した際、面会に先立ち、手紙を送っており、今回は返事が届いた形となる。 トランプ氏「しっかり読む」＝拉致被害者家族の手紙 明弘さんによると、手紙は１５日までに政府関係者から手渡された。トランプ氏の直筆とみられ、「明弘、あなたのために全力を尽くしています。安倍総理も同じです。あなたはきっと勝利するでしょう。お会いできて良かったです」と書かれ、解決に向けた意気込みがつづられていた。 明弘さんは５月２７日に東京都内でトランプ氏と面
超富裕層が最も多く住んでいる街は今では香港だ。これまでのニューヨークとの首位交代は、アジアの富の増大を象徴している。 ウェルスＸの最新調査によると、3000万ドル（約33億4000万円）以上の資産を持つ住民の数は昨年、香港で31％増えて約１万人となった。ニューヨークは9000人弱。東京が３番目で約6800人だった。欧州連合（ＥＵ）離脱が迫る英国の首都ロンドンは、パリよりも金持ちの数が少なかった。
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家
Grants are the lifeblood of many organizations. But procuring them often turns out to be a time-consuming, labor-intensive process. Writing a proposal can take hundreds of hours, require the services Security researchers say they have observed what they believe is a takedown of the notorious Mozi botnet that infiltrated more than a million Internet of Things devices worldwide. In research shared w
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
