ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。 実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。 日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。 統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており
